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借金問題を無理なく解決するには、弁護士を通して債務整理することをおすすめします。
債務整理は、個人で絶対にできないわけではありませんが、弁護士を通すことで精神的に楽ですし、相手側の対応も違ってくるため、スムーズな借金問題の解決を図ることが可能です。
また、分割払いや後払いに対応している弁護士も多く、手持ちのお金が無くて困っている方でも安心して利用することが可能です。
本記事では、債務整理について弁護士に相談・依頼するときにかかる費用をはじめ、債務整理に関して弁護士への相談を検討している方が知るべき選び方を紹介します。
弁護士への依頼を検討していても「弁護士＝高い」というイメージがあり、お金を用意できるか不安で相談自体を迷っていませんか。
最近では、初回相談無料の法律事務所も増えています。
弁護士の相談を利用することで以下のようなメリットを得ることができます。
もちろん相談したからといって、必ず依頼しなければいけないわけではありません。
借金問題は早期解決が重要です。
相談したとしても必ず依頼しなければいけないわけではありません。
まずは下記からご相談ください。
債務整理について弁護士に相談・依頼すると、どのように解決してくれるのでしょうか。
実際のところ、借金問題を解消する債務整理には、さまざまな解決方法があります。
それぞれの解決方法の特徴を確認したうえで、自身に合った方法を検討してください。
自己破産とは、一定の財産を処分する代わりに、税金などの一部の債務を除いた全ての借金について返済義務を免れる手続きです。
個人でおこなうことも可能ですが、手続きに不備があることなどによって、免責許可が下りなければ借金は免除されません。
その点、弁護士に依頼すれば、安心して任せることができます。
借金の総額が大きく、どうしようもできない状況の方は自己破産を検討しましょう。
任意整理は、債務者（借主）と債権者（貸主）が任意で話し合うことで、返済期間や返済額、利息などを調整していく債務整理の方法です。
個人でも可能ですが、任意によるものなので、一般個人（しかも債務者本人）からの交渉に応じてくれる債権者は少ないでしょう。
代わりに代理人として弁護士を立てることで、弁護士が債権者と直接交渉をおこなってくれます。
また弁護士に任意整理を依頼すると「受任通知」が債権者側に送られます。
それまでの取立てや請求が直ちに停止されるので、取立てや督促から生まれる不安やストレスから解放されます。
任意整理は、借金の解決方法としては一般的なものです。
個人再生とは、裁判所を介して住宅等の財産を保有したまま借金額を減らせる手続きです。
返済残高を借金の金額によっては最大90％まで減らすことができますが、残った借金は原則3年以内で完済しなければなりません。
もっとも、裁判所が再生計画を認可し、なおかつ債権者の承認が得られなければ借金を減額することはできません。
また、住宅ローンを除く債務の金額が5000万円を超える場合には、利用することはできません。
弁護士に依頼することで手続きを代行してくれます。
手続きを確実に完了させたい方は、弁護士へ依頼するのがおすすめです。
住宅などの財産を残しつつ、一定程度の借金減額を望んでいる方は、個人再生を検討してみましょう。
過去にグレーゾーン金利で利息を支払っていた方は、過払い金が発生している可能性があります。
この場合、過払い金の返還請求をおこなうことで、借金を減額することが可能です。
主に2006年以前に消費者金融から借入をおこなっており、なおかつ完済してから10年以内の方が対象となります。
過払い金請求は個人でおこなうこともできますが、弁護士に依頼することで貸金業者との交渉の代理人になってくれるため、高額な返還が見込めます。
それでは、債務整理について弁護士に相談・依頼した場合の費用相場と内訳について、解説していきます。
借金の総額や事案によって費用は変わりますが、おおむね20万円～50万円程度が弁護士費用の相場となっています。
まずは、弁護士費用の基本的な内訳について見ていきます。
弁護士費用は通常であれば、以下の費用から構成されます。
相談料は、弁護士に借金問題を相談した際に、時間ごとに発生する費用です。
一般的に30分で5,000円～1万円程度が相場となっています。
相談する前に料金を確認しましょう。
なお、借金問題に関して初回の相談を無料にしている法律事務所も増えてきています。
借金で悩んでいる方は、まずは初回無料相談だけでもしてみるとよいでしょう。
着手金とは、弁護士に依頼すると決めたときに発生する費用です。
着手金は、望む結果にならなくても支払うことになります。
なお、弁護士や事案次第では着手金なしの成果報酬のみで依頼を受けてくれる場合もあります。
そのため、依頼する前に、弁護士事務所の料金体系をよく確認することが必要です。
実費とは、依頼してからかかる書類作成料や交通費、裁判費用などが該当します。
実費は、着手金に含まれている場合も含まれていない場合もあるので、こちらも依頼する前にしっかり確認してください。
報酬金とは、債務整理で減額した、もしくは回収した金額に応じて発生する費用です。
着手金と報酬金の両方の費用が発生する法律事務所もありますが、着手金なしで報酬金だけの法律事務所も存在します。
どちらがよいかは一概にいえませんが、トータルでどれくらいの費用がかかるのか事前に見積もりを出してもらうとよいでしょう。
続いては、実際に債務整理を弁護士に相談・依頼した場合の費用目安について見ていきます。
債務整理を弁護士に相談・依頼した場合には、債務整理の方法によって費用相場の目安が異なります。
自己破産での弁護士費用の相場は20万円～40万円程度です。
個人再生での弁護士費用の相場は30万円～60万円程度です。
また、個人再生を自分でおこなったとしても「個人再生委員」への報酬が25万円程度かかる場合があります。
つまり、はじめから弁護士に依頼するほうがよい場合もあるので検討しましょう。
【関連記事】個人再生の無料相談ができる弁護士を探す | 依頼時の費用・メリットも解説
任意整理や過払い金請求の弁護士費用の相場は、借入先の数や成功報酬の金額によって左右されます。
たとえば、着手金については借入先1社あたり、2万円〜5万円程度の金額を求められるケースがあります。
ただし、法律事務所によってケースバイケースなので、事前にしっかり確認しておきましょう。
以上で解説したように、弁護士費用は決して安くありません。
事案や借金の総額によって費用は変わるものの、合計して20万円～50万円程度が弁護士費用の相場といわれています。
「お金がないのにそんな金額支払えるわけない」と思うことは自然なことです。
借金を減らすために弁護士に依頼したにもかかわらず、弁護士費用を支払うために再び借金してしまっては意味がありません。
そんな依頼者のニーズに合わせて、分割払いなどに対応している法律事務所もあります。
また成果報酬のみで、回収額の数%が弁護士費用となる法律事務所もあります。
費用の支払い方法についてもしっかりと考えるようにしましょう。
弁護士費用を抑えるポイントには、以下の2つがあります。
法的な紛争解決の支援をおこなう法テラスでは、所得が少ないなど一定の条件を満たした方に、弁護士費用の立て替え制度を提供しています。
審査が必要となりますが、条件に当てはまる方は相談してみましょう。
また、分割払いを受け付けている法律事務所を利用するのも方法のひとつです。
債務整理を弁護士に相談・依頼するメリットには、以下のようなものがあります。
弁護士が債務整理に介入すると、直接の督促は法律で禁止されます。
そのため、債権者から取立てを受けている場合、すぐに停止させることができます。
債権者からの取立てや督促から解放されることで、精神的な余裕が生まれ、生活を再建しやすくなるでしょう。
弁護士に相談・依頼することで、借金の総額や月々の返済額を減額できる可能性があります。
債務整理は債権者と直接交渉することが多く、交渉力次第で借金の減額幅が変わってきます。
そのため、債務者本人が交渉した場合、法律に関して素人であるため、不利になる可能性が十分に考えられます。
弁護士であれば、法的な根拠を持って交渉をおこなってくれるため、相手方に有利な状態になりにくく減額交渉をしてもらえます。
結果として、債務整理を自分でおこなうよりも、借金を減らせる可能性が高いといえます。
裁判所を介した自己破産や個人再生では、書類の作成に手間がかかります。
個人自らがおこなうと、手間と時間がかかり、結果的に挫折してしまう可能性があります。
「お金がないのだから自分でできることは自分でやろう」と思うかもしれません。
しかし、難しいことは弁護士に任せて、自分ができることに集中したほうが時間的にも金銭的にもプラスになります。
今後の生活も立て直しやすくなるでしょう。
債務整理を弁護士に相談・依頼することには、メリットばかりではありません。
以下のデメリットについても考える必要があります。
借金問題を弁護士に依頼するデメリットは、費用がかかることです。
そもそも借金が膨らんでお金がない状況を解決しようとしているのに、弁護士費用でさらにお金がかかってしまうのは不安で仕方ないかもしれません。
しかし、借金の減額分を弁護士費用が下回れば結果的にプラスですし、すぐに費用を支払えない方に対して、分割払いや成果報酬といった方法を取っている法律事務所も多あります。
弁護士費用が心配な方は、相談時に費用の見積もりや後払い・分割払いが可能かどうかなどを聞くようにしましょう。
債務整理における弁護士以外の代表的な相談先に司法書士があります。
司法書士の主な特徴は、以下のとおりです。
費用面で考えると、司法書士のほうが低額になります。
ただし、司法書士が受任できる業務には制限があります。
たとえば、債権者との交渉の代理人にはなれないことや、借金の総額が140万円以上の事案を受けられないことなどがあります。
多額の借金がある場合には、そもそも司法書士に依頼できません。
また、そのほかの士業についても債務整理に関与することは難しいのが現状です。
債務整理に対応できるのは弁護士と司法書士のみであり、代理人や140万円以上の事案を任せられるのは弁護士に限られます。
債務整理を弁護士に相談・依頼するときの賢い選び方を4つ紹介します。
弁護士といってもさまざまなタイプがあります。
離婚問題・相続問題・労働問題・刑事事件など、それぞれに得意分野を持つ人がほとんどです。
もし知り合いに弁護士がいても、その方が借金問題を得意としていなければ、望みどおりの結果とはならないこともあります。
借金問題は、あまり他人に話したくない内容でもあるので「あの弁護士に頼んで借金が減った」などと知人に紹介してもらうのも難しいでしょう。
したがって、借金問題を得意とする弁護士を探す際は、広告や法律事務所のホームページ、ポータルサイトなどを見て、借金問題の解決実績があるかなどを確認するとよいでしょう。
弁護士との相談では費用が発生してしまいます。
知り合いに弁護士がいないかぎり、弁護士のよしあしを判断することも難しいでしょう。
そこで、初回無料相談を上手く活用することをおすすめします。
初回無料相談を受け付けている法律事務所はたくさんあります。
相談してみた結果、親身に相談に乗ってくれたり、きちんとした対応をしてくれる弁護士に本格的に依頼しましょう。
なかには儲けさえ出ればよいと考えていたり、多忙のために丁寧な対応ができなかったりする弁護士もいるかもしれません。
無料相談の場を弁護士との相性を確認する機会と捉えて、安心して相談できる弁護士を探しましょう。
依頼する前の段階で料金体系はきちんと確認しましょう。
上記で解説した弁護士費用はあくまで相場であって、料金体系は法律事務所によってまちまちです。
最初は安いと思っていたのに、依頼を進めるうちに実費などが重なって、結果的に高額な費用になることも考えられます。
再びお金に困ることがないように、事前にしっかり確認しましょう。
なお、費用について尋ねても明確な返事のない法律事務所は避けるべきです。
費用面やそのあとの支払い方法、きちんと支払えるのかどうかまでをしっかり考えたうえで正式に依頼しましょう。
最後に、弁護士のよしあしは依頼者との相性が重要になります。
借金を解決したあとに再び借金を作らないように、包み隠さずはっきりいってくれる弁護士もいれば、親身になってきめ細かい対応をしてくれる弁護士もいます。
どちらがよいかは一概にはいえません。
どのように感じるかは依頼者の性格にもよるため、弁護士の経歴や実績、趣味なども鑑みて総合的に判断しましょう。
最後に、債務整理や弁護士への相談に関するよくある質問について見ていきます。
債務整理は弁護士に相談・依頼することが必ずしも必要というわけではありません。
そのため、自身でおこなうこと自体は可能です。
ただし、債務整理は選択する方法によって、手続きが変わります。
債権者と交渉しなければならないケースもあり、債務に関する専門的な知識がない場合、債権者側に有利なかたちで、債務整理が進むことも十分にありえます。
弁護士への相談・依頼することは必ずしも必須ではありませんが、借金問題がスムーズに解決するとは難しいといえるでしょう。
債務整理についておすすめの相談先は弁護士です。
依頼した場合には、高額な費用が発生するものの、相談するだけであれば無料の法律事務所が数多くあるからです。
また、相談したうえで債務整理が必要な場合にはそのままスムーズに依頼に進めます。
弁護士に依頼した場合には、債権者からの取立てが停止されるほか、債権者との交渉や裁判所との手続きも代行してくれます。
そのため、借金問題を解決するための手間や時間がかからないでしょう。
相談料を無料に設定している法律事務所であれば、債務に関して無料で相談できます。
また、それ以外にも以下のような相談先であれば、無料相談が可能です。
ただし、相談窓口によっては相談する専門家を指定できなかったり、予約が必須であったりする場合があります。
各相談先の特徴を把握したうえで、自身に最適なものを選ぶとよいでしょう。
債務整理について弁護士に相談する場合、行くべき場所は最寄りの法律事務所です。
最寄りの法律事務所に直接連絡を入れて相談に行きます。
また、お住まいの市区町村などで実施されている無料法律相談に足を運ぶことで、弁護士に相談することも可能です。
なお「ベンナビ債務整理」であれば、債務整理に強い弁護士を自身がお住まいの場所から簡単に探せるうえ、気軽に相談できます。
最寄りの法律事務所が見つからない場合には、活用してみるとよいでしょう。
債務整理の相談先は弁護士が有効です。
また、デメリットでもある費用面をクリアできるのであれば、弁護士に依頼することをおすすめします。
ただし、弁護士費用がすぐに用意できない方も多いでしょう。
弁護士に依頼したあとの支払い計画をきちんと立てたうえで、しっかりと任せられる弁護士に相談し、依頼するとよいでしょう。
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