借金相談
借金について相談できる窓口8選！どこを頼ればいいか迷ったらまず弁護士を選ぼう
2024.11.12
借金減額を弁護士に相談すべき理由｜弁護士費用や探し方についても解説
調査・編集者 アシロ編集部
目次
「借金の返済が滞っている」「利息の返済で精一杯で元本がなかなか減らない」と借金の問題に苦しんでいるときは、弁護士に相談をしてみましょう。
弁護士に相談することで、相談者に最も適した形で、借金を整理する方法を提案してもらえます。
本記事では、借金を減額するための方法を紹介します。
また、借金の問題を弁護士に相談すべき理由や依頼した際の費用についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。
この記事を監修した弁護士
佐々木 光嗣弁護士（札幌パシフィック法律事務所）
2018年2月に札幌パシフィック法律事務所を設立。スタッフも一丸となり「身近なリーガルパートナー」として迅速な問題解決を目指す。
借金減額の仕組みとは｜借金問題を解決する三つの方法
借金を合法的に減額する方法としては、債務整理・過払い金請求・借金の借り換えの3つに分かれます。
以下では、それぞれについて詳しく解説します。
債務整理｜借金を減額または返済義務を免除する手続き
債務整理とは、借金の減額、免除又は支払の猶予を目的として、債権者との交渉や、法律を駆使し、債務の整理をおこなう手続きをいいます。
債務整理には以下の3つの方法があり、借金の総額や債務者の状況に応じて選ぶべき方法が異なります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
過払い金請求｜払いすぎたお金を請求する手続
過払い金とは、利息制限法に違反する金利によって貸金業者に支払っていた金銭です。
これを返還してもらうことで、借金の減額に繋げます。
過払い金が発生する背景として、2010年頃までは、出資法と利息制限法の上限金利に差があり、貸金業者が出資法と利息制限法の上限金利の間で金利を設定し、利息制限法に違反する利率で貸付けをおこなっていたことが挙げられます。
この金利のことを俗に「グレーゾーン金利」といい、グレーゾーン金利と利息制限法の上限金利の差額が返還されることになります。
したがって、過払金を請求できる可能性があるのは、2010年頃までに借入れをしていた人に限られます。
それ以降に発生した借金には、この減額方法は利用できないことを覚えておきましょう。
借金の借り換えにより金利を下げる
現在の借入先から、金利が低い業者に借り換えをおこなうことで、借金の利息を抑えられる可能性があります。
たとえば、金利が15％の借入先から金利10％の業者に借り換えをし、200万円の借金を毎月5万円ずつ返済した場合は、利息の支払総額に約35万円の差がつきます。
また、複数の借入先を持っている方は、おまとめローンを利用して借り換えをおこなうことも可能です。
おまとめローンは審査が厳しいものの、複数の借入先をまとめることで返済や管理をおこないやすくなります。
債務整理の3つの種類と適用条件
債務整理は任意整理・個人再生・自己破産の大きく3つに分かれます。
それぞれ利用できる条件やメリット・デメリットが異なるので、以下の詳細を確認し、ご自身にマッチした債務整理の手続きを選んでください。
任意整理｜金利カットや返済期間を交渉し返済の負荷を軽減する方法
任意整理とは、特定の債権者との和解交渉により、債務を分割返済する手続きです。
個人再生や自己破産と比べて、免除や減額となる借金の額は少ないものの、裁判所を通す必要がないことから、必要書類の提出といった手間がかからず、比較的よく利用されています。
任意整理の仕組み
弁護士が債権者と交渉をおこなうことで、基本的には、遅延損害金と将来発生する利息をカットすることができます（もっとも、取引状況によっては、将来利息が発生する場合があります）。
このように、今まで支払っていた遅延損害金と将来利息がカットされるため、任意整理前と比べて返済する総額は減少します。
また、任意整理の手続き後は、和解内容に従い、約3〜5年の間、借金を分割払いしていきます。
このように、中長期的な分割回数で返済することができるため、月々の返済額も整理前に比べて低くなることが多いです。
なお、任意整理をおこなうと、信用情報に事故登録されてしまうというデメリットがあります。
任意整理の適用条件
任意整理の適用条件には、以下3点が挙げられます。
- 安定した収入がある
- 3～5年間で完済できる見込みがある
- 返済計画を明確に示すことができる
借金の元金自体を減らすことは難しいため、収入にもよりますが、一般的には200万円程度までの借金に有効な手段といえます。
個人再生｜裁判所を通じて借金を大幅に減額してもらう方法
個人再生は、裁判所を通じて、現在負っている債務の支払義務を減額する手続きです。
たとえば住宅ローンを除く借金の総額が500万円以上1,500万円未満の場合、手持資産がほとんどない方であれば、再生認可決定により、弁済すべき負債総額が5分の1まで減額されます。
個人再生を申し立てた場合の、最低弁済額（減額の基準）については、下記の表記載のとおりです。
また、個人再生手続の場合は、住宅ローンを組んでいる方については、住宅資金特別条項を使うことによって、住宅を維持することができます。
自己破産の場合は、住宅ローンがある場合の住宅の維持が困難であるため、住宅を残したい方は特に個人再生手続がおすすめです。
一方で、個人再生を申し立てたことが官報へ掲載されることや信用情報への事故登録、さらには、ローン支払い中の比較的高価な物品（自動車など）が引揚げとなるおそれがあるなどのデメリットもあります。
個人再生の仕組み
個人再生は、現在抱えている借金の総額に応じて、最低限支払う金額が異なります。
| 基準債権総額 | 最低弁済額 |
| 100万円未満 | 全額 |
| 100万円以上500万円未満 | 100万円 |
| 500万円以上1500万円未満 | 借金総額の5分の1 |
| 1,500万円以上,000万円未満 | 300万円 |
| 3000万円以上5000万円以下 | 借金総額の10分の1 |
なお、上記の表により算出される最低弁済額よりも手持資産の合計額が上回る場合は、手持資産の合計額（民事再生法上は清算価値と呼ばれています。）が最低弁済額となります。
そのため、最低弁済額を詳しく把握したい方は、ご自身で判断されずに、専門家である弁護士に相談するようにしましょう。
個人再生の適用条件
個人再生の適用条件には、以下2点が挙げられます。
- 住宅ローンを除く借金の総額5,000万円以下であること
- 安定的な収入があり、再生計画に則った返済ができること
自己破産を申し立てる場合は、資格制限が生じてしまう方（警備員や保険外交員など）や、住宅ローンを支払っていて、債務整理をおこないつつも住宅を維持したい方は、民事再生申立てを検討してみてください。
なお、住宅ローンを除いて5,000万円を超える借金がある方は利用できないため、その場合は、自己破産申立てを検討する必要があるでしょう。
自己破産｜裁判所を通じて借金の支払義務をなくす方法
自己破産は裁判所を通して、税金などの一部の債務を除き、全ての借金の支払義務を免除してもらう手続きです。
返済義務がなくなる反面、デメリットとして、価値のある財産が処分されてしまうおそれがあります。
自己破産の仕組み
自己破産は、そもそも、処分（換価）できる財産を全て処分して債権者に分配をし、それでもなお返せない借金の支払義務を免除する制度です。
もっとも、換価できる財産がないまま自己破産申立てをおこなうことも多く、その場合は、破産手続開始決定と同時に手続きは廃止されます（同時廃止）。
そのため、同時廃止となった場合は、換価する手続きはなされずに、免責の手続きに進みます。
ここで注意しなければならないのは、換価できる財産がない場合であっても、いわゆる免責不許可事由に該当する行為があると認められる場合は、同時廃止にはならない可能性があるという点です。
なお、免責不許可事由の該当性や、破産手続が同時廃止となるか否かについては、専門家でなければ判断が難しいので、ご自身で悩まれずに、一度弁護士に相談することをおすすめします。
自己破産の適用条件
自己破産の利用に適するケースには、以下3条件が挙げられます。
- 支払不能であること
- 借金の理由をはじめとし、免責不許可事由に該当しないこと
- 借金が非免責債権だけではないこと
免責不許可事由には、「浪費や賭博などによる借金」「返済できないとわかっていて借入れをした」「過去7年以内に自己破産をしている」などが含まれます。
また、非免責債権には「税金」「国民健康保険料」「罰金」「養育費」などが含まれます。
債務整理にはデメリットがあるので注意が必要
これまで説明したとおり、債務整理をすることで返済額の減額や免除が認められますが、一方で相応のデメリットが存在します。
以下では、どのようなデメリットがあるかについて解説します。
ブラックリストに登録される
債務整理をおこなうと、信用情報に事故情報が登録されます。
いわゆる「ブラックリストに載ってしまう」と、以下のようなデメリットが生じます。
- クレジットカードの更新や新規契約ができなくなる
- 新たな借入れができなくなる
- 保証人になれなくなる
- 携帯電話の新規契約ができなくなる可能性がある
- 賃貸住宅の新規契約ができなくなる可能性がある
ただし、借金の返済が滞り続けることによってもブラックリストに載る可能性はあるため、デメリットの中では影響が低いものとなります。
担保が実行される場合がある
債務整理をおこなう場合、ローンで支払い中の高価な財産を回収される可能性があります。
任意整理の場合は、任意整理の対象を個別に選択できるため、財産の回収は回避しやすいものの、自己破産や個人再生の場合は、全ての負債を対象として手続きをおこなわなければならないため、回避は難しいでしょう。
なお、自己破産の場合は、おおむね20万円以上の価値がある財産については、処分（換価）されることになります。
債務整理の方法によっては官報に住所氏名が載る
個人再生および自己破産の場合は、手続きをおこなった事実が官報に掲載されます。
一般の方が官報を閲覧する可能性は低いですが、士業や金融関係の方が知人にいる場合、手続きをおこなったことを知られてしまう可能性があります。
自己破産の場合は一部資格が制限される
自己破産の手続き中は、資格や職業が制限される場合があります。
資格制限がある職業は、以下のようなものが挙げられます。
- 生命保険募集人
- 行政書士、司法書士
- 警備員
- 教育委員会の委員
- 役員・取締役 など
自己破産の場合は引越しや旅行に許可が必要になる場合がある
自己破産の手続き中は、引越しや旅行をおこなう際に、裁判所の許可が必要となる場合があります。
なお、裁判所の許可をとることができれば引越しや旅行は可能です。
債務整理の方法によっては身内にバレてしまう可能性が高い
家族と同居している方は、個人再生や自己破産を申し立てることが家族にバレてしまう可能性が高いです。
これは、個人再生・自己破産をおこなう際は、財産隠しを防止するために、同居している方を含めた家計全体の財産状況の確認を裁判所がおこなうためです。
そのため、給与明細や預金通帳などは、同居をする方の分も含めて裁判所に提出する必要があります。
借金減額を弁護士に相談するのがおすすめな理由
借金減額の手続きは、弁護士に相談するのがおすすめです。
以下では、借金の減額を弁護士に相談すべき理由を紹介します。
自分にとってベストな方法をすすめてもらえる
債務整理の方法は、借金の総額や置かれている状況に応じて選ぶ必要があります。
個人で判断することもできなくはないですが、専門家である弁護士の判断を仰ぐことで、よりベストな選択肢を採ることができます。
一方でベストな選択肢ができなかった場合、本来であれば自己破産の申し立てが相当であるのに、返済の目途が立たない条件で任意整理をおこなってしまうなど、結果的に状況が悪化してしまうおそれもあります。
債権者からの催促や支払いをストップできる
弁護士が債務整理の依頼を受けたタイミングで、弁護士から各債権者に受任通知が送られます。
受任通知を受けた債権者は、債務者に対して直接の連絡を取ることができなくなり、弁護士とのみやり取りをおこないます。
そのため、依頼をすると同時に、これまで届いていた催促や取立てを一時的にストップすることが可能です。
面倒な手続をする必要がなくなる
債務整理の手続きは、債権者との交渉や裁判所への申し立てなど、複雑な対応を多岐にわたっておこなう必要があります。
一方で、弁護士に債務整理を依頼すると、依頼者は必要書類の提出や家計表の作成といった、比較的単純な作業のみ対応することになります。
借金減額のためにかかる弁護士費用
借金減額を弁護士に依頼する場合、弁護士費用がかかります。
債務整理の方法ごとに詳細な費用を紹介します。
任意整理の場合
任意整理を弁護士に依頼した場合、かかる費用は以下のとおりです。
| 内訳 | 費用 |
| 相談料 | 30分あたり5,000円〜1万円程度 |
| 着手金 | 債権者1件あたり3万円〜6万円程度 |
| 解決報酬金 | 債権者1件あたり2万円程度 |
| 減額報酬金 | 減額された借金の10％程度 ※過払い金がある場合は、過払い金回収額に対して20％程度 |
個人再生の場合
個人再生申立てを弁護士に依頼した場合、かかる費用は以下のとおりです。
| 内訳 | 費用 |
| 相談料 | 30分あたり5,000円〜1万円程度 |
| 着手金 | 30万円～50万円程度 |
| 成功報酬 | 0〜30万円程度 |
弁護士に支払う報酬のほかに、官報掲載料や申立手数料などの実費として3万円程度、個人再生の手続きに必要な個人再生委員への報酬として15万円〜25万円程度の費用がかかる場合があります。
自己破産の場合
自己破産申立てを弁護士に依頼した場合、かかる費用は以下のとおりです。
| 内訳 | 費用 |
| 相談料 | 30分あたり5,000円〜1万円程度 |
| 着手金 | 30万円〜50万円程度 |
| 報酬金 | 0～30万円程度 |
また、弁護士費用のほかに官報掲載料を中心とした実費として数万円〜数十万円の費用がかかります。
加えて、管財事件となった場合は、裁判所に対し、最低でも20万円を納付する必要があります。
借金減額を依頼する弁護士の探し方
借金減額を依頼する弁護士を探したい場合は、以下の方法を利用するのがおすすめです。
ベンナビ債務整理で検索する
ベンナビ債務整理は、債務整理に強い弁護士の情報が集まったポータルサイトです。
法律事務所の所在地と相談したい内容から絞り込むことができ、自分にあった法律事務所を選んで依頼することができます。
債務整理を依頼する弁護士選びに悩んだ場合は、ぜひ利用してみましょう。
インターネットで検索する
インターネットを利用して、債務整理事件を中心に扱っている法律事務所を探すのもひとつの方法といえます。
相談したい内容や住んでいる地域名を入れ、相談しやすい法律事務所を探しましょう。
インターネット検索の場合は、空いた時間に手軽に弁護士を探せるというメリットがある一方、掲載されている情報が信頼できるかどうかの見極めが難しい部分もあるのが実情です。
ただし、ご自身の希望にかなう弁護士を探しやすいという点では、最も手軽な方法といえるでしょう。
法テラスを利用する
法テラスとは、国によって設立された法律トラブルを解決するための法律相談機関です。
法テラスを利用するメリットとして、弁護士費用を立て替えてもらい、分割払いが可能になる点が挙げられます。
もっとも、法テラスを利用する場合は、収入や資産の制限がありますので、気になる方は法テラスに問い合わせてみてください。
【参考記事】無料の法律相談を受けたい｜法テラス
借金減額を依頼する弁護士を選ぶポイント
借金の減額を弁護士に依頼する際には、以下のポイントを参考にしてください。
債務整理の実績が豊富である
弁護士を選ぶ際のポイントとして、債務整理の対応実績が豊富な弁護士を選ぶことが挙げられます。
弁護士にはそれぞれ得意としている問題領域があり、債務整理を依頼するのであれば、債務整理を得意としている弁護士に依頼するのがベストな選択といえます。
対応実績は法律事務所のWebサイトで確認できるほか、相談時に口頭で確認してみましょう。
依頼人のために債務整理のデメリットなども説明してくれる
債務整理の手続きをおこなうと、信用情報に事故登録がなされたり、担保が実行（ローン返済中の自動車の引揚げなど）されたり、さまざまなデメリットが生じます。
弁護士を選ぶ際は、このようなデメリットを債務者の目線に立って、しっかりと解説してくれるかどうかを確認しておきましょう。
ご自身の抱える問題解決のために、親身に寄り添ってくれる弁護士を選ぶことをおすすめします。
費用が明確で相場からかけ離れていない
弁護士費用は弁護士選びの重要なポイントになります。
債務整理で同じ結果が得られるのであれば、弁護士費用が安いほうが生活収支の改善効果は高いといえます。
弁護士費用を確認する際は、費用の安さとあわせて、明確な会計となっているかを確認しましょう。
あとから追加の費用がかかることを伝えられて、想像以上の出費となる可能性があるため、事前に追加費用の有無を明確にしておくのが無難です。
自宅から通いやすい距離にある
個人再生や自己破産をおこなう場合、弁護士と複数回の打ち合わせが必要となります。
そのため、打ち合わせの実施に備えて、通いやすい法律事務所を選ぶのもひとつの選択肢といえます。
分割払いや後払いに対応している
借金の問題に悩んでいる場合、弁護士費用の支払いに苦労することもあるでしょう。
しかし、頭金を用意しようとして債務整理が遅れてしまえば元も子もありません。
弁護士費用の準備が難しい場合は、分割払いや後払いに対応している法律事務所を選ぶことで、速やかな対応が期待できます。
借金減額は弁護士と司法書士どちらに頼むのがよい？
多額の借金を背負っている場合は、弁護士を選ぶようにしましょう。
司法書士は債権者1社の借金が140万円を超えていると、対応することができません。
一方で、司法書士を選ぶメリットは対応費用の安さにあります。
そのため、任意整理など比較的低額の債務整理であれば、依頼を検討する価値はあるといえます。
借金の返済に困ったら弁護士に相談して解決をめざそう
借金の返済にお困りの方は、債務整理をおこなうのが効果的です。
しかし、債務整理は借金の総額や置かれている状況に応じて、任意整理・個人再生・自己破産から適している手続きを選ぶ必要があります。
また、それぞれの手続きは複雑で法律の知識が求められます。
債務整理をおこない、借金の減額を目指したい方は弁護士への相談がおすすめです。
ベンナビ債務整理をうまく活用して、自分にあった法律事務所を探し、借金減額に役立ててください。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
