任意整理
債務整理でブラックリストに載る期間｜載らないケースや確認方法を解説
2024.11.01
任意整理に強い弁護士を地元で探す方法｜選ぶ際の7つのポイントも解説
調査・編集者 アシロ編集部
目次
返済が追いつかなくなってしまった借金を減額する手段のひとつに、任意整理があります。
任意整理は自分で手続きすることも可能ですが、弁護士に依頼することでより速やかにより確実に手続きしてもらうことができます。
本記事では、任意整理に強い弁護士を探す方法を解説します。
弁護士に依頼するメリットやそもそも任意整理とは何かについて説明しているので、ぜひ参考にしてください。
この記事を監修した弁護士
当社在籍弁護士（株式会社アシロ）
この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。
地元で任意整理に強い弁護士を探すなら「ベンナビ」がおすすめ
地元で任意整理に強い弁護士を探すなら、「ベンナビ債務整理」がおすすめです。
以下では、ベンナビ債務整理のポイントを紹介します。
地域を絞り込んで検索ができる
ベンナビ債務整理は、債務整理に強みをもつ弁護士の情報が集まったポータルサイトです。
ベンナビ債務整理では、地域を絞り込んで法律事務所を探すことができます。
絞り込める項目は、各都道府県や主要都市、都内であれば23区から探すことが可能です。
債務整理を得意とする弁護士を検索できる
ベンナビ債務整理では、相談内容ごとに対応している法律事務所を調べることができます。
もちろん、任意整理について絞り込めるほか、個人再生や自己破産といった異なる手段での絞り込みや、闇金問題の相談が可能な法律事務所を絞り込めます。
無料相談や休日対応可能などの条件で弁護士を絞り込める
所在地や相談内容のほか、法律事務所の特徴から調べることも可能です。
たとえば、初期費用を抑えたり、複数の弁護士の話を聞いてみたい方は初回無料相談可能な法律事務所を絞り込むことや、平日が仕事で忙しい方は休日対応可能な法律事務所を絞り込むことで、ご自身にあった法律事務所に相談可能です。
任意整理に強い弁護士を選ぶ7つのポイント
任意整理に強い弁護士を探す場合は、以下のポイントを参考にしてください。
法律事務所が自宅から通える場所にある
法律事務所が通いやすいところにあるかは、弁護士選びの重要なポイントです。
基本的に任意整理であれば法律事務所に行くのは一度で済むこともありますが、状況に適している手続きが個人再生や自己破産だった場合、3〜4回ほど法律事務所に通うことになります。
ただし、家から近いからといって、費用が高かったり弁護士の態度が悪かったりする法律事務所に通う理由はありません。
法律事務所の所在地も含め、さまざまな観点から総合的に判断しましょう。
費用が明確で相場から外れていない
弁護士の依頼にかかる費用は内訳が複雑で、慣れていないとあとから予想外の出費となってしまうことがあります。
依頼前に見積もりとその内訳を出してもらい、これ以上の追加費用がかからないことを事前に確認しておきましょう。
また、弁護士費用が相場からかけ離れていないかどうかも確認してください。
不安に感じる場合は、異なる法律事務所で相見積もりしてみるのもよいでしょう。
任意整理の実績・経験が豊富
任意整理を依頼するなら、任意整理や債務整理の経験が豊富な弁護士を選ぶようにしてください。
弁護士にはそれぞれ得意としている問題のジャンルがあり、得意ではないジャンルでは力を発揮しにくいことがあります。
弁護士の経験を確認する際には、法律事務所のWebサイトなどに掲載されている対応実績を確認しましょう。
そのほか、事前に問い合わせたり、相談の時点で確認しておいたりすることもおすすめです。
接しやすく親身になってくれる
弁護士と自分の相性や、弁護士の人柄も、選ぶ際のポイントとなります。
とくに弁護士が接しやすく親身になってくれる人であれば、依頼者の事情を汲み取った適切な対応をしてもらえ、安心して相談することができるでしょう。
無料相談を利用した際に、担当した弁護士の人柄も確認しておくようにしましょう。
最初の面談の弁護士が最後まで担当してくれる
大きな法律事務所や複数人弁護士のいる法律事務所では、初回の相談時と実際対応してくれる弁護士が異なる場合があります。
弁護士の交代があった場合、「相談時の弁護士の人柄が気に入って依頼したのに、実際対応してくれたのは別の人だった」「別の担当者に引き継ぎがおこなわれておらず、もう一度最初から説明することになった」など、弁護士を信頼できなくなるきっかけになります。
信頼できる弁護士に依頼をおこなうためにも、依頼した際に実際に対応してもらえるかは、初回相談時に確認しておくとよいでしょう。
分割払いや後払いに対応している
借金を背負っている人にとって、弁護士費用の支払いは大きな負担となりえます。
しかし、借金減額のためには、弁護士への依頼を速やかにおこなわなくてはいけません。
そのため、分割払いや後払いに対応している法律事務所を選ぶのがおすすめです。
分割払いは一般的に6〜12回程度での支払いになるほか、経済状況を把握してくれている弁護士に相談することで、現実的な支払いプランの提案をしてもらえる可能性もあります。
また、債務整理を依頼することで、手続きの完了まで借金の取り立てが止まるので、そのお金を弁護士費用として積み立てることも選択肢となります。
依頼人にとって不利な内容も教えてくれる
任意整理をおこなうと、事故情報に登録されたり、ローン支払い中のものを回収されてしまったりといったデメリットが生じます。
このような依頼者にとって不利になる内容も隠さずに教えてくれるかどうかは、弁護士選びをするうえでの重要なポイントとなります。
任意整理を弁護士に相談・依頼する6つのメリット
任意整理を弁護士に相談・依頼すると、以下のようなメリットがあります。
自分にあった債務整理の方法を教えてもらえる
メリットのひとつに自分の状況にあわせた債務整理の方法を提案してもらえることが挙げられます。
債務整理には任意整理のほかに、個人再生・自己破産・特定調停の3つの手段があります。
どの手段を選ぶべきかは、借入額や自身の状況によって変わるため専門家の判断が求められます。
自分では任意整理が適していると考えていたとしても、個人再生や自己破産のほうが状況に適していることもあります。
債務整理に強い弁護士に相談すれば、財産状況や借金の状況、今後の生活に関する要望も踏まえ、一人ひとりに合った債務整理の方法を提案してくれます。
過払い金が存在するかの確認もしてもらえる
過払い金とは、かつて法定金利を超えて金利が設定されていた時期があり、その時期に上限金利を超えて返済されていたお金のことを指します。
過払い金は、現在返還手続きが可能です。
また任意整理の手続きをおこなう際に、過払い金の有無もあわせて確認してもらえるので、想定していた額よりも借金を減らせたり、過払い金が一部戻ってきたりする可能性があります。
依頼してすぐに督促をとめてもらえる
弁護士に任意整理の依頼をおこなうと、弁護士は貸金業者やカード業者に対して受任通知をおこないます。
受任通知を受けた貸金業者やカード業者は、依頼したあなた（債務者）へ、直接取り立てたり連絡したりすることができなくなります。
執拗な取り立てや催促に悩んでいる方は、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。
債権者との交渉を全て任せられる
弁護士に任意整理を依頼し、弁護士が貸金業者やカード業者に受任通知をしたあとは、弁護士が債権者との交渉を一手に引き受けます。
任意整理は個人でおこなうこともできますが、法令の知識をもとにした交渉スキルが必要になるため、対応するには難しいものがあります。
弁護士に依頼することで交渉の手間を削減でき、また確実性も高い対応となります。
必要な手続きや作業を一任できる
任意整理をおこなうためには、借金の正確な金額や取引情報の確認、またこのような情報を得るための開示請求や計算作業など、さまざまな手続きや作業が発生します。
これらの作業は弁護士に依頼することで一任でき、対応を待つだけで任意整理が完了します。
家族に知られるリスクを軽減できる
任意整理を個人でおこなうと、債権者側からの封書が自宅に届いてしまい、借金があることや債務整理をしていることが家族にバレてしまう可能性があります。
弁護士に任意整理を依頼すれば、債権者と弁護士間での交渉となるため、債権者からの連絡は依頼主のもとには来ず、家族にバレるリスクは著しく低くなります。
任意整理を弁護士に相談・依頼するデメリット
任意整理を弁護士に依頼するにあたってデメリットとなるのは、弁護士費用がかかる点です。
任意整理は個人でもおこなうことができるため、弁護士費用は無駄と感じられる人もいるかもしれません。
しかし、任意整理には専門的な知識が必要なうえ、債権者との交渉をおこなう必要があります。
かかる手間や時間を考慮すれば、弁護士費用をかける価値は充分あるといえます。
任意整理を弁護士に依頼する際の費用の相場
任意整理を弁護士に依頼する際の費用は、債権者1社あたり３万円〜5万円です。
債権者1社ごとに交渉をおこなう必要があるため、借入先が多いほど費用が高くなる特徴があります。
また、弁護士や司法書士といった相談先によっても費用は異なるため、無料相談時におおよその見積もりを聞いておきましょう。
そもそも任意整理とは
任意整理とは、借金やクレジットカードの支払いが立ち行かなくなったときに、貸金業者やカード会社と利息のカットや返済計画を交渉し、借金を減額してもらう手続きのことです。
なお、借金（元本）の減額が期待できるのは、法定金利より高い利息の借金に限られます。
クレジットカードのショッピングや住宅ローンなど、利息制限法より低い金利の借金の場合は、元本自体は減額することができませんが、将来発生する利息の支払いを免除してもらったり、分割回数を増やすことができる場合があります。
任意整理のメリット
任意整理のメリットは、借金の返済額を少なくできる可能性があることです。
将来発生する利息や遅延損害金をカットできるので、利息の返済で精一杯だった人でも、完済に向けて着実に返済できるようになります。
また、手続きのなかで、過払い金が判明する場合があります。
過払い金の金額によっては、借金の大幅な減額につながったり、残債が0（ゼロ）になったりする可能性もあります。
任意整理のデメリット
任意整理のデメリットとして、事故情報に登録されてしまうことが挙げられます。
事故情報とはいわゆる「ブラックリスト」のことで、今後数年間新しくクレジットカードを発行できなくなったり、ローンが組めなくなったりします。
しかし、任意整理をしない場合でも借金の返済が滞るなかで、登録されてしまう可能性は十分あるため、大きなデメリットとはいえません。
また、返済中のローンがある場合に任意整理をおこなうと、返済中の物品を回収される可能性があります。
しかし、任意整理をおこなう債権者は選ぶことができるので、ローンを契約している債権者とは任意整理をおこなわないことで回避することができます。
任意整理はこんな人におすすめ
任意整理は、以下のような悩みを抱えている方におすすめの手続きです。
迷惑をかけたくない保証人がいる
借金が支払えなくなった場合、代わりに返済義務を負うのは保証人になります。
保証人に家族や親族がなっており、迷惑をかけたくなかったり、返済が滞っていることをバレたくないという人も多いのではないでしょうか。
任意整理をおこなうことで、借金を減額したうえで返済計画をしっかりと立てることで、保証人に負担をかける可能性を抑えることができます。
ただし、注意点として、保証人のついている借金で任意整理をおこなうと、返済義務は保証人に移ってしまいます。
保証人のついていない借金で任意整理をおこない、返済が楽になった分を保証人のついている借金に充てるようにしてください。
住宅を手放したくない
自己破産では、基本的に持ち家は手放す必要があります。
しかし、任意整理の手続きであれば、住宅を手放さずに済むことができます。
車を手放したくない
住宅と同様に車も自己破産であれば、手放さなければならない可能性がありますが、任意整理の場合はそのリスクはありません。
ただし、車のローンを支払い中の場合、そのローンを滞納した場合や、任意整理の対象としてしまうと車は引き上げられてしまうため、注意してください。
金利の負担を減らしたい
任意整理の一番のメリットは、今後支払う予定の金利や遅延損害金をカットできることです。
これまで利息の支払いで精一杯だった方や、元金が減らないことに悩んでいた方は、ぜひ利用を検討してください。
そのほかの債務整理方法と比較
任意整理以外にも、債務整理の方法は複数存在します。
借金の金額やご自身の状況にあわせた選択肢を選ぶことが重要です。
以下では、それぞれの特徴を紹介します。
個人再生｜最大で借金の元本を20％程度まで削減できる
個人再生とは、裁判所から再生計画の認可を受け、借金を減額してもらう手続きのことを指します。
例えば、小規模個人再生をおこなった場合、借金の総額が100万円から500万円未満の場合最低弁済額は100万円、借金の総額が500万円から1,500万円未満であれば、支払総額を元金の20%程度まで下げることができます。
借金の総額が1,500万円から3,000万円の間は一律で300万円、3,000万円から5,000万円以下であれば、支払総額は元金の10%となります。
なお、このほかに債務者は保有資産の総額よりも多く借金を支払わなければならないという清算価値保障原則が定められているため、保有資産総額が比較的多い場合には、上記の金額よりも多く返済する可能性があります。
借金を減額できる幅は任意整理よりも大きいものの、個人再生をおこなったことが官報へ掲載されたり、全ての債務を対象に手続きをするぶん、保証人に影響を与えてしまうなどのデメリットがあります。
自己破産｜借金を帳消しにできる代わりに財産を手放す
自己破産とは、借金の返済ができないことを裁判所に認めてもらい、借金の返済義務を免除してもらう手続きです。
自己破産をおこない、裁判所から免責許可決定を受けた場合、借金は0（ゼロ）になります。
しかし、デメリットとして、官報への掲載や保証人への影響のほか、高価な財産の没収がおこなわれます。
デメリットは大きいものの、借金の金額や状況によっては、有効な手段といえます。
特定調停｜裁判所を通じて和解交渉をおこなう
特定調停とは、簡易裁判所が債権者と債務者の仲介をおこない、返済条件の軽減ができるよう働きかける制度のことです。
任意整理と同様に借金を計算し直し、元金を中心に返済していくようになりますが、任意整理と異なり、利息や遅延損害金がカットされず、借金が大きく減額されない可能性があります。
任意整理に比べて費用がかからないことが魅力ではありますが、債権者の合意が得られない可能性があることや、過払い金の有無がわからないことなど、デメリットは多くあります。
さいごに｜任意整理の悩みは弁護士に相談しましょう
任意整理の悩みは弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談することで、よりよい債務整理の手段を提案してもらえたり、複雑な手続きや交渉を全て代行してもらうことが可能です。
任意整理に強い弁護士を探すなら「ベンナビ債務整理」がおすすめです。
これまでの対応実績を参考に自分にあった弁護士を選び、解決への一歩を踏み出しましょう。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
