個人再生
個人再生の手続き中にやってはいけない9つのこと|対処法も解説
2024.11.22
個人再生は、債務整理のなかでも借金の元本を最大10分の1にすることができるだけでなく、条件を満たすことで住宅なども手元に残すことができる債務整理の方法です。
本記事では、個人再生に強い弁護士とはどのような弁護士なのか、選ぶ方法について解説しています。
また、弁護士に相談・依頼するメリットやデメリットについてもまとめています。
個人再生を弁護士に依頼したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
個人再生について、今すぐ弁護士に無料相談したいなら「ベンナビ債務整理」がおすすめです。
ベンナビ債務整理では、以下のような弁護士を探すことができます。
ぜひあなたの希望や悩みにあった弁護士を見つけてみてください。
弁護士はあなたの悩みに真摯に向き合います。お気軽にご相談ください。
個人再生に強い弁護士とは、債務整理による手続きの実績や経験が豊富な弁護士のことを指します。
なかでも個人再生は、そのほかの債務整理の手続きとは異なり、一定の条件で住宅を残す選択肢が取れるので、こうした専門知識を有していることも重要なポイントです。
依頼者に誠実な弁護士であれば、どうしたら最善の選択ができるのかしっかりとアドバイスしてくれます。
まずは個人再生の制度を依頼者自身が理解したうえで、弁護士を選ぶ際に知識や誠実さをチェックできるようにしておくと、より安心できるでしょう。
個人再生に強い弁護士を探すには、主に以下のような方法があります。
それぞれの特徴について解説します。
ベンナビ債務整理は、借金問題の解決が得意な弁護士を多数掲載しています。
個人再生は債権者との交渉が必要になるため、実績豊富な弁護士を選ぶ必要があります。
ベンナビ債務整理では、地域別・注力分野別に弁護士を検索できるだけでなく、区や市を指定することで近くの弁護士が一覧で表示されます。
また、土日相談の可否といった情報も一覧表示されるので、個人再生に強い無料相談が可能な弁護士を素早く見つけることができます。
法テラスは弁護士のような法律の専門家への相談を手軽におこなえる独立行政法人です。
窓口で相談できるだけではなく、内容によっては専門家の紹介を受けることができます。
法テラスは一定の条件を満たした場合、弁護士費用を立て替えてくれます。
利用条件は下記のとおりです。
たとえば、相談者が一人の場合、月の収入額が18万〜20万円程度の方であれば条件に合致します。
そのため、経済状況が厳しい方におすすめです。
【参考元】日本司法支援センター法テラス
弁護士会が運営する法律相談センターも個人再生に強い弁護士を探す手段として活用できます。
法律相談センターでは、債務整理に詳しい弁護士が毎日交代で相談にあたっています。
また、弁護士費用についても、収入によって分割支払いの相談ができるなど、柔軟に対応してくれるのもポイントです。
法律相談センターの場合、最初の相談を担当してくれた弁護士が所属する法律事務所に依頼することになります。
その結果として、個人再生に強い弁護士に相談することが可能です。
【参考元】弁護士会の法律相談センター
個人再生に注力している、誠実な弁護士を選ぶポイントを3つにまとめました。
相談の際やホームページの内容から読み取れるものばかりなので、ぜひ活用してみてください。
個人再生は債権者・裁判所からの許可が下りなければ手続きが進みません。
債務者の負担感を極限まで減らし、債権者を納得させられる返済計画を作るには、法的な観点・キャッシュフローの計算など、さまざまな専門知識が必要です。
弁護士が個人再生の手続きを得意かどうかは、資格だけではわかりません。
担当してくれる弁護士や所属する法律事務所にそのノウハウがあるかを見極める必要があります。
ホームページで掲載されている事例を見れば、どのような状況の相談者がどのように解決できたかを知ることができるので参考にしてみましょう。
また、無料相談を活用して話をしてみるのも重要です。
個人再生には、住宅ローン特則や清算価値保障原則といった専門用語が多く出てきます。
簡単な言葉で、わかりやすく説明してくれる弁護士を選ぶことが大切です。
無料相談のときに担当してくれる方が弁護士であるかもチェックしましょう。
無料相談を実施している法律事務所は数多くありますが、なかには無料相談は事務員が対応する法律事務所もあります。
個人再生は弁護士との協力が不可欠です。
信頼できる弁護士か見極めるには、弁護士と直接話す以上の方法はないので、無料相談で弁護士に直接相談できるか、必ず確認しましょう。
担当する弁護士との相性をチェックしましょう。
たとえば、こちらの主張や意図をしっかりくみ取ってもらえるかどうかは重要です。
住宅を残したい、スマホの分割払いが終わっていないなど、状況を伝えたうえで、個人再生で実現したいこと・手続きが終わったあとの理想の生活を要望としてしっかり伝えましょう。
そのうえで、担当者が実現可能かどうかの線引きをしてくれます。
このとき、無理だと一蹴するのではなく、なぜできないのかといった理由を説明してくれる担当者だとより安心して任せられるでしょう。
個人再生に強い弁護士費用の相場目安は約50万〜80万円程度とされています。
弁護士費用は相談料・着手金・成功報酬の3つで構成されており、高額内容に見えるのは成功報酬が高いためです。
成功報酬は、一般的に経済的利益の数%が基本です。
以前に利用されていた弁護士報酬規程によれば、6%〜16%が目安となるので、複数の法律事務所で見積もりをとるなど、適正な費用であることを確認する必要があります。
なお、住宅ローンを組んでいる債務者が住宅を失わずに個人再生を進める場合には「住宅ローン特則」を利用することになります。
この制度を利用する場合には、手続きが複雑になる分、通常と比べて弁護士費用が高額になる場合があります。
住宅ローンを支払っている方が個人再生をおこなうときには、注意しましょう。
個人再生は、裁判所での手続きや債権者への対応が必要です。
ここでは、弁護士に個人再生を依頼するメリットについて紹介します。
債務整理は複数の手段があり、個人再生にも2つの手続きが存在します。
また相談者ごとに物事の優先度も異なりますので、一般的な正解が本当に相談者のためになるかは別ということも往々にしてあります。
弁護士は司法書士と異なり、訴訟金額の制限はありません。
個人再生などの債務整理に注力している弁護士なら、相談者ごとの状況に応じたアドバイスをしてくれるでしょう。
相談者のことを真摯に考えてくれる弁護士であれば、実現可能性が高く相談者の負担感が最も少ない再生計画を立ててくれるでしょう。
個人再生は返済が前提となっており、手続きを通すには債権者・裁判所の許可が必要です。
全員が納得して相談者も経済的に立ち直れるような計画を立てるというのは、生半可なことではありません。
個人再生に強い弁護士であれば、経験に基づく確かなアドバイスをしてくれるでしょう。
債務整理は弁護士に依頼をしたその瞬間から、弁護士が代理人として債務者と債権者の間に入ってくれます。
債権者は債務者に対する問い合わせなどを全て代理人である弁護士に通さなければなりません。
一方で、債務者は弁護士と相談するだけで手続きの全てが進んでいきます。
返済の督促や差押えの通知などで心をすり減らさなくて済むのは、弁護士に依頼する大きなメリットといえるでしょう。
個人再生に強い弁護士に相談・依頼することにはメリットばかりではなく、デメリットもあります。
主なデメリットは、以下のとおりです。
個人再生に強い弁護士に相談・依頼する場合には、弁護士費用がかかります。
弁護士費用の相場は、約50万〜80万円程度となっており、費用負担が大きくなることが一般的です。
個人再生を検討している方は、すでに経済的に余裕がない場合も多く、費用を心配して依頼をためらう原因になるでしょう。
弁護士費用がかかることは、大きなデメリットになります。
個人再生を成功させるためには、裁判所や債権者から再生計画の認可を得る必要があります。
そのため、もし認可が得られなかった場合には、借金の減額ができないことを意味します。
基本的には返済計画が現実に即しており、残債額が規定を満たしていれば認可は得られます。
ただし、個人再生に強い弁護士に相談・依頼したとしても、認可が保証されるわけではありません。
弁護士に依頼するか否かを問わず、再生計画の認可リスクは常にあるため、気をつける必要があります。
なお、実現可能性がない場合には、個人再生以外の債務整理の方法を検討することになるでしょう。
個人再生に強い弁護士に依頼する際の費用が払えないときには、以下のような対処法があります。
法律事務所のなかには相談者の支払い能力に応じて分割払いや、あと払いに対応していることがあります。
たとえば、分割払いであれば、6~12回と融通が効くことに加えて、金利や手数料がほとんど発生しないケースもあります。
経済的に苦しくても、弁護士費用を無理なく返済できるでしょう。
弁護士に相談するときには、分割払いやあと払いに対応しているか確認することがおすすめです。
法テラスには「民事法律扶助制度」と呼ばれる立替制度が用意されています。
この制度を活用すると、依頼者に代わって、法テラスが弁護士費用を支払ってくれます。
そして、依頼者はあとから立て替えてもらった金額を法テラスに分割払いで支払うことになるのです。
なお、分割払いで支払う金額は原則、月額5,000円から1万円程度となります。
まとまったお金をすぐに用意できなくても弁護士に依頼できるでしょう。
ただし、利用するためには一定以下の収入や資産であることが条件として求められます。
そのため、利用対象者は経済的に余裕がない方に限られます。
債務整理を弁護士に依頼すると、督促や差押え通知のような連絡が全てストップします。
また場合によっては、自宅の競売を阻止できるなど多くのメリットがあります。
ただし、債務整理に注力していない弁護士の場合、依頼者の負担を減らして債権者を納得させる再生計画を建てることができない可能性があります。
個人再生に強い弁護士であれば、実現可能性が高いプランを提示してくれます。
結果として、再生計画の認可が下りる可能性が高まり、借金を大幅に減額することができるでしょう。