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クレジットカードの借金を債務整理で減額するデメリットをわかりやすく解説
2024.10.08
借りたときは問題なく返せると思っていても、借金返済が困難になってしまうことはあります。
本記事では、借金について悩みがある方へ、上手な返済方法や解決方法について解説します。
また、返済期日が迫っていても、決してやってはいけないことについても解説します。
借金問題は早い段階での対処が非常に重要です。
放置し続けていると利子が膨らみ続けて、最終的には自己破産しか解決策がなくなってしまいます。
早期に対応すれば、任意整理や個人再生など、自己破産以外の選択肢で解決がすることができるかもしれません。
借金返済で苦しんでいる方は、弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士に依頼するメリットは、下記のとおりです。
初回相談が無料の弁護士事務所も多数掲載しております。
まずは下記からあなたの借金に関するお悩みをご相談ください。
借金を確実に返済するためには、現状を把握したうえで無理のない返済計画を立てることが重要です。
返済のために、おこなうべき3つの対応を確認しましょう。
最初のステップとして、どこからいくら借りているのかを改めて明確にします。
手当たり次第に返済を進めるよりも、優先的に返済すべきものや、債務整理を検討すべきものなどを洗い出して、現実的な返済計画を立てるほうが借金返済への近道です。
特に、複数の機関から借りている場合や借金を増額した場合、現状が曖昧であるという人は少なくありません。
明確な額がわからない場合には、借入先に開示請求をしましょう。
次に、現在の収支と返済できる金額を計算します。
生活費を大まかに計算してしまっている人も多くいますが、過去数ヵ月分でもよいので、詳細な金額を算出してみてください。
家賃・光熱費・食費・通信費などの必ずかかる費用はもちろん、購入品をリストアップし、1ヵ月にかかる金額を把握しましょう。
それらの合計を、現在の収入から引き、残った額が返済可能額です。
とてもシンプルな式ですが、詳細な出費を把握している人は案外少ないものです。
すでにマイナスになっている場合や、返済したらほとんど手元に残らない場合は、削れる項目があるかを検討してみましょう。
最後に、完済までのシミュレーションをおこないます。
毎月の計画を立て、完済までのイメージができると精神的な負担が軽くなる場合もあります。
もし今の返済を続けるには無理があるとわかった場合は、返済期間を延ばすなど改善策を考えることができます。
反対に、余裕が残るなら返済期間を短縮するのもよいでしょう。
通常、返済期間が長くなるほど毎月の返済額は小さくなる一方で利息は増えます。
返済期間が短くなるほど、毎月の返済額が大きくなる一方で利息は減ります。
返済期間の変更には、弁護士を介した任意整理などがおすすめです。
まずは、借入先に問い合わせてみるのもよいでしょう。
上手に借金返済をするためには、優先順位づけが重要です。
特に、督促されている借金と金利が高い借金は優先して返済すべきといえます。
返済できずに滞納していて督促されている借金がある場合は、優先して返済しましょう。
滞納が続けば、事故情報として信用情報機関に登録されてしまいます。
これは「ブラックリスト」と呼ばれるもので、新しくクレジットカードが作れなくなったり、各種ローンが組めなくなったりするリスクがあります。
また、利息に加えて遅延損害金が発生したり、一括請求されてしまったりする懸念も生まれます。
督促されているものがなければ、金利が高いものを優先して返しましょう。
金利は、手数料として支払っているもので、実際に自分が使った金額ではありません。
高い金利であればあるほど、損をしていると考えられます。
自分が毎月返済できる金額が同じだとしても、金利が高い業者への返済を優先することで利息総額は変わります。
たとえば、毎月6万円を返済に充てることができるとします。
利息7%のA社と、利息15%のB社から100万円ずつを借りているとしましょう。
毎月、A社にもB社にも3万円返済する場合と、A社に2万円、B社に4万円を返済する場合でシミュレーションしてみます。
・A社
・B社
利息総額(A社+B社)=42万3,948円
・A社
・B社
利息総額(A社+B社)=40万439円
「A社に2万円、B社に4万円を返済する場合」のほうが、利息総額は2万3,509円安くなるという結果になりました。
金利が同じであれば、残額が少ないものから返済することをおすすめします。
借入している業者が多いほど、管理や整理は大変なものです。
完済できるものから完済し、少しでも負担を減らしましょう。
ひとつでも完済すれば、精神的にも楽になるはずです。
金利が低くても借入残高が多いなら、優先して返済すべき場合もあります。
長い目で見れば、金利が高くて短期間返済の借金よりも、支払う利息の総額が高くなることもあるからです。
複数から借り入れをしている場合は、それぞれ返済完了時に支払うことになる利息総額を計算して、比較検討しましょう。
1日でも早く、効率的に借金を返済するには、見直すべきポイントやコツがあります。
ここでは、5つ紹介します。
固定費をリストアップし、解約や減額を検討しましょう。
光熱費を少しでも抑えるような節約も有効ですが、まずは数千円の大きなものから再考しましょう。
たとえば、次のようなものが挙げられます。
それぞれは数千円でも、合わせれば毎月1万円以上の削減につながることもあります。
無料Wi-Fiエリアも広がっているので、格安スマートフォンでも十分かもしれません。
また、近年は公式として公開されている無料アニメやドラマも多く、動画プラットフォームでは自宅でできるヨガや英会話上達に関するコンテンツも増えています。
完済までは、代用できるものを探してみましょう。
金利が高いなら、借り換えも検討しましょう。
今よりも低金利の借り入れをし、まずは今ある借金を返済します。
借り換えを歓迎しているクレジットカード会社や銀行もあるので、金融機関の窓口へ問い合わせてみるとよいでしょう。
ただし、収入が安定していない場合やこれまでに滞納をしていると、審査に通らない可能性もあります。
普段よりも少し多めに支払いができそうなときは、毎月の支払いに加えて繰り上げ返済をしましょう。
ボーナスや還付金などの臨時収入は、旅行やショッピングに使ってしまう前に少しでも多く返済に充てることが大切です。
すでに月々定額の返済のなかで利息を支払っているので、繰り上げ返済をすれば元本を減らすことができます。
それによって返済期間が短くなったり、毎月の返済額が少なくなったりするため、先々の返済負担が小さくなります。
おまとめローンとは、複数の借入先を1つにまとめて返済をシンプルにする仕組みです。
窓口が1つになるため、管理がしやすくなります。
また、多くの場合は以前より低金利となり利息を減額できます。
ただし、低金利だからこそ返済期間が長く、おまとめローン利用前よりも支払い総額が多くなるケースも見受けられます。
そのため、事前の返済シミュレーションが大切です。
副業によって収入を増やすことで、借金を返済するという選択肢も検討してみてください。
2018年からの働き方改革により、年々副業や兼業がしやすい環境が整ってきています。
厚生労働省は、原則として副業・兼業を認めるよう、企業向けガイドラインを作成しており、多くの企業が副業を解禁しています。
派遣アルバイトのみならず、クラウドソーシングサービスを使った在宅ワークも増え、副業は見つけやすくなっています。
ただし、年間20万円以上の収入があると確定申告しなければならないなど、副業に関連するルールもあるので、情報収集が大切です。
確実に借金返済をするためには、悪習慣を断ち切ることも重要です。
いずれかの項目に当てはまるようであれば、見直してみましょう。
借金をする人の中には、誘いを断るのが苦手という人が少なくありません。
しかし、優しさや付き合いの良さが仇となり、自分の生活が苦しくなってしまうのはよくありません。
少しでも借りなければならないほどお金に余裕がないときには、飲み会や旅行などの誘いを断る勇気をもちましょう。
ブランド品や宝石の購入は、いざとなれば高く売ることもできるし、将来の資産になるからと自分への言い訳がしやすいものでもあります。
しかし、すでに借金をしているなら、高額な商品を購入するのは絶対に控えましょう。
ブランド品を格安でレンタルできるサービスも増えています。
借金を増やさない形で、楽しむ方法も検討してみてください。
スマホゲームやアプリは、無料で始められても、課金システムをもつものが増えています。
さらに楽しんだり、充実した機能を使ったりするためには有料となるのです。
数百円から課金できるものもあり、1回ずつは少額だからと気にせずに使ってしまう人も多いようです。
小さな積み重ねが大きな額になってしまいます。
借金を返済し終えるまでは、無料で楽しめる範囲で利用しましょう。
競馬やパチンコは、勝てば何倍ものお金が手に入ることがあります。
しかし、ギャンブルを楽しんでいるうちに負けた額を数えるのを止めてしまい、実際にはトータルするとほとんど得をしていないという人も多いものです。
むしろ、長期的にはマイナスになっているという人も少なくありません。
ギャンブルは脳の性質上、「次こそ勝つかもしれない」と、ついつい続けてしまうもののようです。
意思の強さにかかわらず、生物として仕方のないことなのかもしれません。
借金があるうちは、そもそも行かない、やらないのが賢明です。
ついついクレジットカードで分割払いやリボ払いをしてしまう人は、今からでも利用を控えましょう。
常習化しているなら、クレジットカードを持ち歩かないことをおすすめします。
便利な機能だからこそ、気軽に使ってしまっていつの間にか借金が膨らんでしまうケースはあとを絶ちません。
多重債務に陥ってしまう大きな原因といえます。
借りたお金を返すのは当然だという考えもありますが、利率が高く、生活を圧迫してしまうようであれば、債務整理を検討しましょう。
債務整理は、国から平等に与えられている救済制度です。
無理に返済を続けず、利用を考えてください。
次のような状態は、債務整理をするかどうかの判断基準になります。
借金の返済が1日でも遅れると、遅延損害金が発生します。
遅れれば遅れるほど損害金は、かさむことになります。
民法が定めている法定利率は現在のところ年率3%ですが、それを超えれば違法というわけではありません。
遅延損害金が高く、気づいたときには数千円〜数万円になっているということもあります。
返済日に間に合わないようなら、債務整理を検討しましょう。
手元に返済できるお金がなくても、とにかく返済日に間に合わせるために新たな借金をする人は少なくありません。
しかし、それらを繰り返すうちに多重債務となり、高金利の業者から借りてしまうという事態に陥りかねません。
借金を返すための借金をひとつでもしているなら、債務整理を検討することをおすすめします。
無理なく返済をすることは重要ですが、月々の返済額が少ない場合、ほとんど利息のみで元本を返していない可能性があります。
元本が減らなければ、利息額も減りません。
返済しているのに終わりが見えない状態が何年も続いている場合は、一刻も早く債務整理をおすすめします。
次に、借金を返済できないとき、あるいは返済が苦しいときに検討したい3つの解決方法である任意整理・個人再生・自己破産を紹介します。
いずれも自分でおこなうことができますが、複雑な計算や書類提出が必要となるため、弁護士に依頼するのが一般的です。
任意整理は、債務整理の中でも比較的減額できる額が少額の手続きで、裁判所を通さないため、手続き期間の短さや交渉の自由度の高さがメリットといえます。
また、自分の財産を処分する必要がないことや、自ら言わないかぎり周りに知られてしまうことがないというのも大きな利点です。
個人再生は、裁判所を通じて借金減額を求める手続きです。
認可が下りれば、借金の多くの場合20〜90%を減額してもらうことができます。
綿密な再生計画案の提出が必要であるなど、任意整理よりも手続きは複雑化します。
自己破産は、裁判所を通じて、借金の全額免責を求める手続きです。
最大のメリットは、お金を返さなくてもよくなることです。
しかし、多くの財産を手放すことになります。
また、公的な機関紙で名前や住所が公表されるため、わずかですが周りに知られてしまうリスクなども伴います。
債務整理にはいくつかの種類があり、それぞれ手続きや必要書類に違いがあります。
弁護士に相談・依頼することで、適切でスムーズな債務整理をおこなうことができます。
ここでは、弁護士に頼るメリットについて解説します。
債務整理の方法は、1つではありません。
状況や返済能力に応じて、適切な方法は異なります。
債務整理が得意な弁護士であれば、どの方法がよいのか、そのメリットやデメリット、成功させるためのコツなどの多くの知識をもち、最適な解決策で確実な借金減額が望めます。
債務整理の第一歩として、弁護士は借入先へ受任通知を送付します。
受任通知とは、弁護士が依頼者の代理人となったことを伝える文書です。
受任通知の送付により、債権者は債務者への督促や取り立てができなくなります(貸金業法第21条第1項第9号)。
直接の督促や取り立てが止まれば、精神的負担が軽減できるでしょう。
債務整理は自分でおこなうこともできますが、どの方法を選ぶにしても、複雑な計算や書類の準備を伴います。
裁判所とのやり取りも、専門知識のない債務者が進めるのは容易とはいえません。
弁護士を代理人にすることで、債務整理の手続きを任せられます。
手続きの時間や手間が大幅に軽減され、不安やストレスからもいくらか解放されるはずです。
弁護士への相談はハードルが高いと感じる方も少なくないようですが、無料相談を受け付けているところは数多くあります。
また、弁護士費用の支払いタイミングや方法に融通を効かせてくれる弁護士も多くいます。
少しでも債務整理をしようかなと思っているなら、まずは相談してみましょう。
特に借金問題を得意とする弁護士に相談することが、返済や債務整理への近道です。
「ベンナビ債務整理」では、全国の借金問題に詳しい弁護士を検索することができます。
さらに詳細な相談内容(借金返済相談・交渉、カードローン・クレジット会社、自己破産など)からも検索できるので、今抱えている問題にマッチする弁護士が見つかります。
相談したものの、まだ迷うというときには、セカンドオピニオンを選択するのもおすすめです。
借金に対する救済制度や、上手な返済のためにできることはたくさんあります。
返済に困り、焦ってしまっても、次のようなことは絶対にやってはいけません。
国や都道府県へ貸金業として登録していない業者や、登録していても法外な金利で貸付をしている業者は、闇金と呼ばれます。
違法行為をしている業者からお金を借りることは絶対に止めましょう。
少しなら返せるだろうと思っても、思いとどまってください。
闇金から借りる前ならリスクの少ない債務整理ができたはずなのに、自己破産をするしかなくなったというケースも少なくありません。
闇金の利用を考えた時点で、すぐに弁護士に相談しましょう。
買ったものを売って現金を得るために、クレジットカードを使うのはやめましょう。
このようなクレジットカードの現金化を禁止しているクレジットカード会社が多いため、発覚すればクレジットカードを利用できなくなってしまいます。
また、返済のために現金化を勧めてくるような貸金業者は、違法な闇金組織であることが多く、過去には逮捕された例もあります。
現金化は、正当な手段とはいえません。
クレジットカードの現金化をしようかと頭をよぎった場合も、すぐに弁護士に相談しましょう。
闇バイトや違法バイトに手を出すのは厳禁です。
はじめは電話でひとり暮らしの高齢者を探すだけのものや、小さな荷物を受け取って渡すだけのものなど、実は闇バイトや違法バイトだということがわかりづらいものも増えています。
副業やバイトを探すとしても、高額な時給は疑うべきです。
また、募集している会社のホームページを確認し、信頼できる企業の真っ当な業務であるかどうかを最低限調べるようにしましょう。
借金返済に困るのは、恥ずかしいことではありません。
借金問題が得意な弁護士であれば、さまざまなケースを見てきているため、軽蔑するようなことはありませんし、これまでの知識と経験から適切なアドバイスをしてくれます。
生活への圧迫や精神的負担が重くなってきていると感じるなら、まずは弁護士に相談しましょう。
無料相談や電話相談を受け付けているところも多いですし、セカンドオピニオンを受けることもできます。
自己判断してしまったり、諦めてしまったりせずに、専門家に頼ることでなるべく安心した生活を送りましょう。
【参考】
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