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借りたときは問題なく返せると思っていても、借金返済が困難になってしまうことはあります。
本記事では、借金が返済できない方に向けて、返済できないときに、まずやるべきことや解決方法について解説します。
また、返済できないときに決してやってはいけないことについても紹介します。
借金問題は早い段階での対処が非常に重要です。
放置し続けていると利子が膨らみ続けて、最終的に自己破産するしか解決策がなくなるからです。
逆にいえば、早期に対応することで任意整理や個人再生など、自己破産以外の選択肢で解決できるかもしれません。
借金返済で苦しんでいる方は、借金問題が得意な弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士に依頼するメリットは、下記のとおりです。
初回相談が無料の法律事務所も多数掲載しております。
まずは下記からあなたの借金に関するお悩みをご相談ください
借金を確実に返済するためには、現状を把握したうえで無理のない返済計画を立てることが重要です。
返済のために、おこなうべき4つの対応を確認しましょう。
最初のステップとして、どこからいくら借りているのか借入れ状況を改めて明確にします。
手当たり次第に返済を進めるよりも、優先的に返済すべきものや、債務整理を検討すべきものなどを洗い出して、現実的な返済計画を立てるほうが借金返済への近道です。
特に、複数の機関から借りている場合や借金を増額した場合、現状が曖昧であるという方も少なくありません。
明確な額がわからない場合には、借入先に開示請求をしましょう。
次に、現在の収支と返済できる金額を計算します。
生活費を大まかに計算してしまっている方も多くいますが、過去数ヵ月分でもよいので、詳細な金額を算出してみてください。
家賃・光熱費・食費・通信費などの必ずかかる費用はもちろん、購入品をリストアップし、1ヵ月にかかる金額を把握しましょう。
それらの合計を、現在の収入から差し引いた、残りの金額が返済可能額です。
とてもシンプルな式ですが、詳細な出費を把握している方は案外少ないものです。
すでにマイナスになっている場合や、返済したらほとんど手元に残らない場合は、削れる項目があるかを検討してみましょう。
次に、完済までのシミュレーションをおこないます。
毎月の計画を立て、完済までのイメージができると精神的な負担が軽くなる場合もあります。
もし今の返済を続けることに無理があるとわかった場合には、返済期間を延ばすなどの改善策を考えることができます。
反対に、余裕があるなら返済期間を短縮するのもよいでしょう。
通常、返済期間が長くなるほど毎月の返済額は小さくなる一方で利息は増えます。
返済期間が短くなるほど、毎月の返済額が大きくなる一方で利息は減ります。
返済期間の変更には、弁護士を介した任意整理などがおすすめです。
まずは、借入先に問い合わせてみるのもよいでしょう。
最後に、次回返済する金額を確保します。
シミュレーションから割り出した毎月の返済額を確保するための仕組みを作りましょう。
たとえば、給与を受け取ったら、返済分のお金を確保できるように、口座や財布を新しく用意して、お金をすぐに分ける方法があります。
また、自動引き落としを設定して強制的に返済額を確保するのも効果的です。
給料だけでは返済額を確保できない場合には、空いている時間を活用して追加で収入を増やすことなども有効です。
1日でも早く、効率的に借金を返済するには、見直すべきポイントやコツがあります。
ここでは、以下７つの対処法を紹介します。
借金が返済できないという状況が、一時的なものであれば借入先に相談してみることを検討しましょう。
借入先である消費者金融や信販会社、銀行などに直接連絡を取り、返済期日や支払い方法について相談します。
借金を返済することが難しい理由について正直に伝えることで、借入先は柔軟に対応してくれる場合があります。
交渉次第では、返済日を伸ばしてもらえたり、分割払いにしてもらえたりするでしょう。
固定費をリストアップし、解約や減額を検討しましょう。
光熱費を少しでも抑えるような節約も有効ですが、まずは数千円の大きなものから再考しましょう。
たとえば、次のようなものが挙げられます。
それぞれは数千円でも、合わせれば毎月1万円以上の削減につながることもあります。
無料Wi-Fiエリアも広がっているので、格安スマートフォンでも十分かもしれません。
また、近年は公式として公開されている無料アニメやドラマも多く、動画プラットフォームでは自宅でできるヨガや英会話上達に関するコンテンツも増えています。
完済までは、代用できるものを探してみましょう。
金利が高いなら、借り換えも検討しましょう。
今よりも低金利の借り入れをして、まずは今ある借金を返済します。
借り換えを歓迎しているクレジットカード会社や銀行もあるので、金融機関の窓口へ問い合わせてみるとよいでしょう。
ただし、収入が安定していない場合やこれまでに滞納をしていると、審査に通らない可能性もあります。
普段よりも少し多めに支払いができそうなときは、毎月の支払いに加えて繰り上げ返済をしましょう。
ボーナスや還付金などの臨時収入は、旅行やショッピングに使ってしまう前に少しでも多く返済に充てることが大切です。
すでに月々定額の返済のなかで利息を支払っているので、繰り上げ返済をすれば元本を減らすことができます。
それによって返済期間が短くなったり、毎月の返済額が少なくなったりするため、先々の返済負担が小さくなります。
おまとめローンとは、複数の借入先をひとつにまとめて返済をシンプルにする仕組みです。
窓口がひとつになるため、管理がしやすくなります。
また、多くの場合は以前より低金利となり利息を減額できます。
ただし、低金利だからこそ返済期間が長く、おまとめローン利用前よりも支払い総額が多くなるケースも見受けられます。
そのため、事前の返済シミュレーションが大切です。
上手に借金を返済するためには、優先順位付けが重要です。
特に複数の借入先がある場合には金利が高い借金から返済すべきです。
なぜなら、金利が高いほど手数料として支払うものが増えるからです。
返済期間が長引くほど、余計な借金が増えていき、損をすることになります。
たとえば、利息7％のA社と利息15％のB社から100万円ずつ借りているとします。
毎月6万円を返済に充てるとすると「A社とB社に3万円ずつを返済する場合」と「A社に2万円、B社に4万円を返済する場合」では、利息総額に以下のような違いがあります。
【A社】
【B社】
利息総額（A社＋B社）＝42万3,948円
【A社】
【B社】
利息総額（A社＋B社）＝40万439円
「A社に2万円、B社に4万円を返済する場合」のほうが、利息総額は2万3,509円安くなるという結果になりました。
金利の高いほうを優先的に返済することでB社の支払い期間が短くなり、返済総額を下げることにつながったことがわかります。
借金を返済できない理由が、病気になったり失業したことによる収入減少であれば、以下のような公的融資や給付金の利用を検討しましょう。
貸付上限額や利率は、利用する制度によって異なります。
また、場合によっては制度を利用するための条件を満たす必要があります。
なお、公的融資制度については最終的には返済する必要があります。
しかし、民間の金融機関からの借入と比べて低金利で借り入れができるため、生活の立て直しが計りやすくなります。
借金に対する救済制度や、上手な返済のためにできることはたくさんあります。
返済に困り、焦ってしまっても、次のようなことは絶対にやってはいけません。
借金を借金で返済することは、借金を返済しているように見えて、実際には返済総額を増やしています。
なぜなら、新たに借りた借金分の利息が増えるからです。
返済負担が増えてしまうため、結果的に借入総額が増えることにつながります。
自転車操業に陥るため、返済はより苦しいものになるでしょう。
国や都道府県へ貸金業として登録していない業者や、登録していても法外な金利で貸付をしている業者は、闇金と呼ばれます。
違法行為をしている業者からお金を借りることは絶対に止めましょう。
少しなら返せるだろうと思っても、思いとどまってください。
闇金から借りる前ならリスクの少ない債務整理ができたはずなのに、自己破産をするしかなくなったというケースも少なくありません。
闇金の利用を考えた時点で、すぐに弁護士に相談しましょう。
買ったものを売って現金を得るために、クレジットカードを使うのはやめましょう。
このようなクレジットカードの現金化を禁止しているクレジットカード会社が多いため、発覚すればクレジットカードを利用できなくなってしまいます。
また、返済のために現金化を勧めてくるような貸金業者は、違法な闇金組織であることが多く、過去には逮捕された例もあります。
現金化は、正当な手段とはいえません。
クレジットカードの現金化が頭をよぎった場合についても、すぐに弁護士に相談しましょう。
では借金が返済できなかった場合、どうなるのか見ていきましょう。
基本的には滞納の期間に応じて、以下のような流れで事態が進行していきます。
借金の返済ができないと、返済日の翌日から遅延損害金が発生します。
遅延損害金とは、返済日を守らなかったときに加算される損害賠償金の一種であり、延滞日数が長くなるほど、加算されていきます。
遅延損害金の利率は通常の利息より高く設定されており、年率14.0%～20.0%になることが一般的です。
損害賠償金は「滞納金額×遅延損害金利率÷365日×滞納日数」で求められます。
たとえば、遅延損害金の利率が20.0%で30万円の借金を30日間返済できない場合、30万円×20.0%÷365日×30日となり、4,931円の遅延損害金が発生します。
延滞日数が経過するほど、借金がさらに膨れ上がることになるのです。
返済日から数日が経過すると、債権者から電話やメールにて返済を促す連絡がきます。
このときに返済できなかった場合、今度は郵送で督促状が届きます。
督促状の内容については、入金を忘れていないか確認するような文面から始まり、送付回数が増えるごとにその内容は厳しくなっていきます。
返済日から2ヵ月以上にわたり借金が返済できないと、借入先から一括請求の通知が届きます。
借金を一括で返済するように求められるのです。
借金の滞納は「借金を分割払いで返済できる」という期限の利益を喪失させます。
その結果、滞納している借金に遅延損害金を加えた全額を一括で支払わなければなりません。
3ヵ月経過しても借金の滞納が解消されない場合、裁判所から支払督促や訴状が届くことがあります。
この書類が届く理由は、借入先である貸金業者や金融機関が裁判所に申立てをおこなったからです。
また、この書類は裁判所から債務者に対して、滞納した借金の支払いを命じる法的処置に移行したことを示しています。
支払い督促や訴状を受け取った債務者は、裁判所に対して督促異議申立てをおこなうなど、何らかの対処をしなければなりません。
裁判所からの支払督促や訴状を無視すると、裁判所の効力によって強制的に財産を差し押さえられることがあります。
給与や預貯金の差押えから始まり、それでも回収できない分については、自宅にある現金や家具家電、バイクなどが差し押さえられるかもしれません。
借金を返せないと、このように最終的には財産の差押えという末路を迎えることになるのです。
次に、借金を返済できないとき、あるいは返済が苦しいときに検討したい3つの解決方法である任意整理・個人再生・自己破産を紹介します。
いずれも自分でもおこなうことができないことはないですが、複雑な計算や書類提出が必要となるため、弁護士に依頼するのが一般的です。
任意整理は、債務整理の中でも借金の減額幅が小さい手続きです。
元金までは減額できないものの、将来利息をカットできることに加えて、手続き期間の短さや交渉の自由度の高さなどがメリットといえます。
また、自分の財産を処分する必要がないことや、自らいわないかぎり周りに知られてしまうことがないというのも大きな利点です。
個人再生は、裁判所を通じて借金減額を求める手続きです。
認可が下りれば多くの場合、借金のうちの20〜90％を減額してもらうことができます。
綿密な再生計画案の提出が必要であるなど、任意整理よりも手続きは複雑化します。
自己破産は、裁判所を通じて、借金の免責を求める手続きです。
最大のメリットは、借金が全額免除になるため、お金を返さなくてもよくなることです。
しかし、同時に多くの財産を手放すことになります。
また、公的な機関紙である「官報」に氏名や住所が公表されるため、わずかですが周りに知られてしまうリスクなども伴います。
借りたお金を返すのは当然だという考えもありますが、利率が高く、生活を圧迫してしまうようであれば、債務整理を検討しましょう。
債務整理は、国から平等に与えられている救済制度です。
無理に返済を続けず、利用を考えてください。
次のような状態は、債務整理をするかどうかの判断基準になります。
借金の返済が1日でも遅れると、遅延損害金が発生します。
遅れれば遅れるほど損害金は、かさむことになります。
民法が定めている法定利率は現在のところ年率3%ですが、それを超えれば違法というわけではありません。
遅延損害金が高く、気づいたときには数千円〜数万円になっているということもあります。
返済日に間に合わないようなら、債務整理を検討しましょう。
手元に返済できるお金がなくても、とにかく返済日に間に合わせるために新たな借金をする方は少なくありません。
しかし、それらを繰り返すうちに多重債務となり、高金利の業者から借りてしまうという事態に陥りかねません。
借金を返すための借金をひとつでもしているなら、債務整理を検討することをおすすめします。
無理なく返済をすることは重要ですが、月々の返済額が少ない場合、ほとんど利息のみで元本を返していない可能性があります。
元本が減らなければ、利息額も減りません。
返済しているのに終わりが見えない状態が何年も続いている場合は、一刻も早く債務整理をおすすめします。
債務整理にはいくつかの種類があり、それぞれ手続きや必要書類に違いがあります。
弁護士に相談・依頼することで、適切でスムーズな債務整理をおこなうことができます。
ここでは、弁護士に頼るメリットについて解説します。
債務整理の方法は、ひとつではありません。
状況や返済能力に応じて、適切な方法は異なります。
債務整理が得意な弁護士であれば、どの方法がよいのか、そのメリットやデメリット、成功させるためのコツなど、多くの知識を持っています。
最適な解決策で、確実な借金減額が望めることでしょう。
債務整理の第一歩として、弁護士は借入先へ受任通知を送付します。
受任通知とは、弁護士が依頼者の代理人となったことを伝える文書です。
受任通知の送付により、債権者は債務者への督促や取立てができなくなります（貸金業法第21条第1項第9号）。
直接の督促や取立てが止まれば、精神的負担が軽減できるでしょう。
債務整理は自分でおこなうこともできますが、どの方法を選ぶにしても、複雑な計算や書類の準備を伴います。
裁判所とのやり取りも、専門知識のない債務者が進めるのは容易とはいえません。
弁護士を代理人にすることで、債務整理の手続きを任せられます。
手続きの時間や手間が大幅に軽減され、不安やストレスから解放されるはずです。
借金返済ができないときは、その状況次第で対応方法が変わる場合があります。
ここでは、借金が返済できない状況ごとに、よくある質問を見ていきます。
家族が借金を返せない場合、債務者本人に債務整理をしてもらう必要があります。
なぜなら、家族が借金を返せなくても、その支払いを本人に代わって肩代わりの要求をすることは、貸金業法で禁止されているからです。
家族が借金を返済できなかったとしても、返済義務は基本的にありません。
もっとも、返済のため家族から援助を受けることは可能です。
ただし家族が、返せない借金の連帯保証人になっている場合や、家族名義で借金をしている場合には、家族に代わって返済を求められます。
この場合には、借金の債務者である本人に債務整理を検討してもらいましょう。
生活保護受給者が借金返済できない場合には、自己破産が必要なケースがほとんどです。
というのも、生活保護で受け取るお金は、借金返済に充てることが法律で禁止されているからです。
借金を返済できないままにしていても、取立ては続きます。
最終的には、生活保護費として受け取った金銭を差し押さえられることになるでしょう。
自己破産を検討する必要があるといえます。
ギャンブルが原因で作った借金についても、債務整理をおこなうことはできます。
ただし債務整理のひとつである自己破産については、できない場合があります。
なぜなら、ギャンブルは免責不許可事由に該当する可能性があるからです。
このため、借金が返済できない場合には、免責許可の必要がない任意整理や個人再生による債務整理を検討することになるでしょう。
この場合でも自己破産が可能であるのか弁護士に相談するのがよいでしょう。
借金返済に困るのは、恥ずかしいことではありません。
借金問題が得意な弁護士であれば、さまざまなケースを見てきているため、軽蔑されるようなことはありませんし、これまでの知識と経験から適切なアドバイスをしてくれます。
なお、弁護士への相談はハードルが高いと感じる方も少なくないようですが、無料相談を受け付けているところは数多くあります。
また、弁護士費用の支払いタイミングや方法に融通を効かせてくれる弁護士も多くいます。
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