借金の返済が限界に達し、「債務整理をしたいけれど、弁護士費用を払う余裕がない」と悩んでいませんか？
実際、債務整理を決意した人の多くは「手続きに必要な費用をどうやって捻出するか」という点でつまずきます。
生活が苦しい状況では、「分割払いできるなら今すぐ相談したい」という声も多く、弁護士費用の支払い方法は債務整理の大きなハードルになりがちです。
そこで本記事では、債務整理の費用を分割払いできるのか、具体的な仕組みや相場、費用負担を軽くする方法について詳しく解説します。
借金問題の出口を早く見つけたい方にとって、有益な一歩となるはずなので、ぜひ参考にしてください。
債務整理にかかる弁護士費用の分割払いは、法律事務所によっては可能
債務整理を検討する際、ネックになりやすいのが弁護士費用です。
しかし、最近では分割払いに対応している法律事務所も増えています。
債務整理を検討している人のほとんどが、まとまった費用を用意するのは困難だと弁護士も承知しているため、そんな人でも相談しやすい環境を整えてくれているケースも多いです。
「一括で払えないから相談できない」とあきらめる必要はないので安心してください。
ここでは、弁護士費用の分割回数や、債権者への返済と重ならないように調整する方法について詳しく解説します。
分割回数の上限は12回が一般的
債務整理の弁護士費用を分割で支払う場合、その回数の上限はおおむね12回（1年）までとしている法律事務所が多いです。
ただし、どの程度長い分割が可能かについては、選択した債務整理の手続や、案件としての緊急性によって異なります。
たとえば、債権者から訴訟を起こされている任意整理の場合、早期に和解をしなければ債権者から強制執行をされてしまう危険がありますので、その分だけ分割回数を少なくしなければいけません。
一般的には、任意整理については短めの期間、自己破産や個人再生についてはそれより長めの分割期間を設定できる傾向があります。
この分割期間は、弁護士が債権者との交渉を進めており、債権者への支払いが一時停止している期間と重なるケースが多いです。
そのため、弁護士費用の支払いへ充てられるお金を確保しやすくなるでしょう。
ただし、分割回数や金額は事務所ごとに異なるため、相談時に「いくらまでなら月々支払えるか」を正直に伝えることが大切です。
状況によっては6回や24回など、柔軟に対応してくれる事務所も存在します。
まずは無料相談で分割払いの条件を確認し、自分に合った支払い計画を立てることが重要です。
弁護士事務所が設定する支払い月額が、将来行う手続きによって行う支払いのトレーニングの意味を合わせもっている場合もありますので、相談を担当する弁護士の話をよく聞いておきましょう。
弁護士費用の分割払いと債権者への返済が重ならないようにすることもできる
弁護士費用の分割払いと債権者への返済が重なると、毎月の負担が大きくなり、債務整理前よりも生活が苦しくなるおそれもあります。
そのような状況を防ぐために、まず弁護士費用の分割払いを完了してから、債権者への返済をスタートさせるように調整してもらうことも可能です。
これは「和解成立後に返済を開始する」という債務整理（任意整理）の特徴を活かした仕組みです。
たとえば、債権者との交渉が完了するまでの3か月～6か月は弁護士費用の支払いに集中し、その後に債権者との返済が始まるというスケジュールで手続きを組むことも実現できます。
この方法であれば、家計の負担を分散でき、途中で支払いが滞るリスクも減らせるでしょう。
弁護士に相談する際には、月々の支払い可能額や生活状況を詳しく伝え、無理のない計画を立ててもらうことが重要です。
そもそも債務整理にかかる費用はいくら？
債務整理は、法律の力を使って借金を減額・免除してもらう手続きの総称であり、一般的には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類が含まれます。
それぞれの債務整理手続きにかかる費用の相場は以下のとおりです。
| 種類 | 概要 | 費用 |
| 任意整理 | 弁護士を通じて債権者と直接交渉し、借金の利息減額や返済期間の猶予などに応じてもらう手続き | 弁護士費用：1社あたり2万円〜10万円 |
| 個人再生 | 裁判所に申し立てて、借金額に応じて最大で10分の1にまで借金を減額してもらう手続き | 弁護士費用：30万円〜60万円 裁判所費用：2万円〜30万円 |
| 自己破産 | 裁判所に申し立てて、一定以上の価値がある財産を手放す代わりに、ほぼ全ての借金の返済義務を帳消しにしてもらう手続き | 弁護士費用：20万円〜60万円 裁判所費用：2万円〜70万円 |
なお、債務整理にかかる費用は、手続きの種類によって異なりますが、主に「弁護士費用」と「裁判所費用（実費）」に分かれます。
任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉する私的な手続きであるため、裁判所費用はかからず、弁護士費用もほかの手続きに比べると安く済みます。
一方で、個人再生や自己破産の場合は手続きが複雑になるため、弁護士費用は20万円～60万円程度と高額で、裁判所費用も数万円〜数十万円必要となるケースもあるでしょう。
借金の状況や手続きによって費用は異なるため、費用対効果を十分に検討して自分に適した債務整理を選ぶことが重要です。
債務整理にかかる裁判所費用は一括で支払う必要がある
債務整理のうち、自己破産や個人再生の手続きでは、弁護士費用とは別に「裁判所費用（実費）」がかかり、原則としてこれらは一括で支払う必要があります。
裁判所費用に含まれるものは、以下のとおりです。
- 収入印紙代や郵便切手代
- 官報公告費用
- 破産管財人への報酬としての予納金（ケースによる）
一般的な自己破産である同時廃止事件の場合、裁判所費用は1万円〜2万円程度で済みます。
しかし、破産申立て時の財産が多かったり総債務額が多かったりする場合は管財事件として扱われ、最低でも20万円程度の予納金が必要です。
そのため、経済的に厳しい状況で自己破産や個人再生を申し立てる場合でも、一定額のまとまった費用が必要になる可能性があります。
法律事務所によっては、債務整理を開始するまでの期間を利用して裁判所費用の積み立ての協力に応じてくれる場合もあるでしょう。
しかし、基本的には裁判所費用は分割払いができないことを理解したうえで、弁護士などの専門家に相談することが大切です。
経済的に困窮している方は、法テラスで弁護士費用を分割払いにできる場合もある
弁護士費用の支払いが難しい場合、法テラスを利用すれば弁護士費用を分割払いにできる可能性があります。
法テラスとは、経済的に困窮している人でも弁護士など法律の専門家のサポートを受けられるように国によって運営されている公的機関です。
収入や資産が一定以下であるなどの条件を満たせば、法テラスの「民事法律扶助制度」を利用できます。
民事法律扶助制度を利用した場合、法テラスに弁護士費用を立て替えてもらったうえで、月々5,000円～1万円程度の金額で分割払いが可能です。
さらに、債務整理を開始する前後で生活保護を受給している場合は、返済自体が猶予または免除されることもあります。
ただし、法テラスを利用するには収入証明などの提出と審査が必要で、全ての人が必ず利用できるわけではありません。
費用の負担を軽減しつつ法的手続きを進めたい場合、最寄りの法テラスに一度相談してみるのもおすすめです。
債務整理の費用負担を抑えるためにできること
債務整理は、借金の返済負担を軽減できる救済措置ですが、弁護士費用や裁判所に納める予納金など、一定の費用がかかってしまいます。
まとまった費用を用意するのが難しい場合は、以下のいずれかの手段を検討しましょう。
- 相談料・着手金無料・分割払い可の法律事務所を選ぶ
- 過払い金がないか調べる
- 特定調停を利用する
- 司法書士への依頼を検討する
- 複数の法律事務所で見積もりを取って比較する
それぞれについて、具体的に解説します。
相談料・着手金無料・分割払い可の法律事務所を選ぶ
債務整理の費用負担を抑えるためには、相談料や着手金が無料、かつ分割払いに対応している法律事務所を選ぶことが重要です。
近年では、初回の相談に無料で対応している事務所も一定数あり、金銭的に余裕がない方でも気軽に相談できる環境が整っています。
また、分割払いに対応していれば、すぐにまとまった金額を用意できなくても債務整理の手続きを進められるでしょう。
法律事務所ごとの対応状況は「ベンナビ債務整理」などのポータルサイトを利用することで確認できます。
費用の支払条件は事務所によって異なるため、無理のない範囲での支払計画を立てやすい事務所を選びましょう。
過払い金がないか調べる
債務整理の前に「過払い金」が発生していないかを確認することも、費用負担を抑えるための有効な手段です。
過払い金とは、法律で定められた上限金利を超えて支払っていた利息のことで、一定の条件を満たすと返還請求が可能です。
債務整理を依頼した弁護士に、過去の借金状況を整理してもらうと過払い金が見つかることもあります。
適切な手続きによって債権者から過払い金を取り戻せた場合は、それを弁護士費用や借金返済に充てることも可能です。
特に、おおむね平成22年以前から借り入れをしていて、完済してから10年が経過していない場合には、過払い金が発生している可能性があります。
まずは無料の過払い金診断を受けてみたり、弁護士に相談して確認してみたりするのがよいでしょう。
特定調停を利用する
特定調停は、裁判所を通じて債権者と返済条件の見直しを話し合う手続きで、弁護士を通さずに自力で進められる点が特徴です。
申立て費用も1社あたり数百円と非常に安く、経済的に困窮している人にとっては大きなメリットがあります。
ただし、特定調停では手続きや交渉を自分でおこなう必要があるため、法律や手続きに自信がない人にとっては難易度が高いでしょう。
また、任意整理のように第三者である弁護士が間に入ってくれるわけではないため、交渉がうまくいかないリスクもあります。
なお、特定調停においても弁護士を代理人とすることが可能ですが、弁護士に依頼する場合は前述の任意整理で解決できることが多いため、特定調停の形をとらないのが通例です。
それでも「とにかく費用をかけずに借金を減らしたい」という方にとっては、検討すべき選択肢のひとつといえるでしょう。
司法書士への依頼を検討する
債務整理をおこなう際は、弁護士ではなく司法書士に依頼するという選択肢もあります。
司法書士は、基本的には登記業務や文書作成などの専門家ですが、なかでも認定司法書士という特殊な資格を持っている人であれば、140万円以下の借金についてのみ任意整理の代理人も可能です。
司法書士は、一般的に弁護士よりも費用が安く設定されているため、費用を抑えたい人には適しています。
ただし、個人再生や自己破産などの裁判所を通す手続きでは、認定司法書士であっても文書作成までしかサポートできません。
そのため、場合によっては裁判所によって破産管財人や個人再生委員が選任され、そのための予納金で結果として費用がかさむ結果になるおそれもあります。
借金の内容と希望の手続きに応じて、最適な専門家を選ぶことが大切です。
複数の法律事務所で見積もりを取って比較する
債務整理にかかる費用は、事務所によって大きく異なります。
そのため、費用を抑えるうえでは、複数の法律事務所から見積もりを取り、比較することが大切です。
相談料・着手金・成功報酬など、費用の内訳を十分に確認し、自分の経済状況に合ったプランを提供してくれる事務所を選ぶようにしましょう。
見積もりを比較することで、不当な高額請求を回避できるというメリットもあります。
見積もり時には「分割払いは可能か」「報酬はいつ発生するのか」などの点も明確にしておくと、後々のトラブルを防げます。
債務整理の費用に関してよくある質問
ここでは、債務整理の費用に関してよくある質問をまとめました。
債務整理の費用について不安がある人はぜひ参考にしてください。
依頼後に分割払いができなくなったらどうなる？
弁護士に債務整理を依頼したあとに費用の分割払いに遅れてしまうと、まずは弁護士事務所から請求の連絡があるでしょう。
それでも支払いを放置したり、連絡をとらずにいたりすると、引き続き事件の処理に対応するのが困難と判断され、弁護士に辞任されてしまうおそれがあります。
弁護士に辞任された場合でも、すでに支払った費用は返ってこない可能性があるうえに、債権者からの督促も再開され、経済的にも精神的にも追い込まれることになるでしょう。
そのため、万が一弁護士に分割払いで債務整理を依頼したあと、途中で支払いが困難になった場合は、すぐに担当者へ相談することが重要です。
法律事務所は、状況を正直に説明すれば、依頼者の経済的事情を考慮して支払いプランの見直しに応じてくれることが通常です。
特に、病気や事故で休職せざるを得なくなったり、身内に不幸があって突発的な出費がかさんでしまったりといった状況がある場合は、支払い猶予を設けるなどの柔軟な対応をしてもらえる可能性もあるでしょう。
支払いが厳しいからといって一人で抱え込まず、誠意を持って事情を伝えることが大切です。
最もよくないのは、連絡を無視したまま何も応答しないことです。
そうなると、弁護士事務所側でも依頼人に対する適切なサポートをすることができませんので、当初より状況が悪化してしまうこともあるためご注意ください。
自分で債務整理をすれば費用を抑えられる？
債務整理をする際は、自分で手続きを進めて費用を抑えるという選択肢もありますが、結論としてはおすすめできません。
たとえば、任意整理では債権者と直接交渉することも不可能ではなく、弁護士費用がかからない分、経済的負担は軽くなります。
裁判所を利用する自己破産や個人再生でも、書類を自力で作成して申立てをおこなうことは制度上は可能です。
しかし、実際に債務整理を進めるには法律の知識や専門的な手続きが求められ、書類不備や不適切な対応によって裁判所から却下されたり、不利な条件での和解に終わったりするリスクが高まります。
また、自己破産については、弁護士に依頼せずに自分で申し立てると、財産調査のための管財人報酬が弁護士に依頼したよりも高くなることがあり、結果として費用負担が大きくなる可能性もあります。
以上のような事情から、最初から専門家に依頼した方が手間だけでなく経済的な負担を抑えられることも多いです。
まずは専門家に見積もりを依頼して、自分で進めた場合の費用がどのくらいかかるかも確認するのがおすすめです。
さいごに｜債務整理の費用が負担に感じる場合でもまずは弁護士に相談を！
本記事では、債務整理の費用を分割払いにできるかどうかや、費用を抑える方法などについて詳しく解説しました。
債務整理を弁護士に依頼する際の費用は、法律事務所によっては分割払いが可能です。
相談料や着手金無料など、経済的に不安を抱えている人でも相談できるようにサポートしてくれる法律事務所もたくさん存在します。
債務整理にかかる費用に負担を感じる場合でも、まずは無料相談を活用して弁護士に相談してみましょう。
