突然の出費や生活費の不足などでお金が必要になったとき、カードローンや消費者金融などからの借金に頼る人は多いでしょう。
しかし、すでに多重債務に陥っている場合や、信用情報に傷がある場合には、どこからもお金を借りられないという状況に直面することがあります。
「どこからも借りられない」と感じたときは絶望的な気持ちになるかもしれませんが、実は借りる以外にもお金を工面する方法は複数存在します。
身の回りの資産の活用や公的制度の利用、収入を得るための工夫など、状況に応じた現実的な選択肢を知っておくことが重要です。
本記事では、お金をどこからも借りられない場合に取るべき最終手段13選を紹介するとともに、お金がないという状況を根本的に見直すための方法を具体的に解説します。
また、多重債務に陥っており、借金の返済が苦しい時に頼れる制度である債務整理についても詳しく説明するので、ぜひ参考にしてください。
どこからも借りられないときの6つの最終手段｜最短即日で可能
どこからもお金を借りられないときの最終手段として、考えられるのは以下6つです。
- 単発バイトで稼ぐ
- 不用品を売却する
- 質屋にブランド品を入れる
- 家族や友人などから借りる
- 会社の前給制度を利用する
- 定期積立を解約して現金を受け取る
これらの方法では最短即日でお金を工面できるので、実践できるものがないか確認してみましょう。
では、それぞれについて、具体的な方法やメリットなどを合わせて紹介します。
1.単発バイトで稼ぐ
どこからもお金を借りられない状況で、最も確実かつ即日で現金を得られる手段は、単発バイトです。
イベントスタッフ、引っ越し作業員、軽作業のピッキングなどは人手不足で募集が多く、日払い・即日払いに対応しているケースも多いため、当日中に現金を受け取ることも可能です。
シェアフルやタイミーなどのアプリを使えば、スマホひとつで応募・勤務・給与受取まで完結できます。
体力は使いますが、勤務先や家族に事情を知られることもなく、合法的かつ健全に資金を得られるのが大きな魅力です。
急ぎの資金調達には、第一候補として検討すべき選択肢といえるでしょう。
2.不用品を売却する
自宅にある不要な家電、服、ゲーム機、書籍などを売却してお金に換える方法も、即日現金を得るために有効な手段です。
ブックオフやセカンドストリートといった実店舗なら、その場で査定を依頼して現金受け取れるでしょう。
メルカリやラクマなどのフリマアプリで売ればより高く売れることもありますが、売れるまでに時間がかかるのが難点です。
思い出の品を手放すのは勇気がいりますが、まずは生活を立て直すための一時的な対処として割り切ることが大切です。
3.質屋にブランド品を入れる
高級ブランドのバッグや時計、アクセサリーを持っている場合は、質屋に預けて現金を借りる手段もあります。
質屋での資金調達は担保付きローンの一種であり、品物を預けることでその査定額に応じた金額を即日で受け取れます。
借りたお金をきちんと返済すれば預けた品物は戻ってくるうえ、返済できなかった場合でも預けた品物が買取となるだけなので、返済義務が残ることはありません。
信用情報をもとにした審査も基本的にないため、カードローンや消費者金融で断られた人でも利用することができます。
ただし、借りられる金額は相場よりやや低く、返済ができないと品物は処分されるため、利用時には返済計画をしっかり立てておくことが重要です。
4.家族や友人などから借りる
どうしてもお金を借りられない場合、信頼できる家族や友人に事情を説明して一時的にお金を借りる選択肢もあります。
知人からお金を借りる場合、基本的に利息が発生せず、返済期限も柔軟に相談できるため、消費者金融からお金を借りれない人にとっては大きな助けとなるでしょう。
ただし、金銭の貸し借りは人間関係に影響を及ぼす可能性もあるため、借用書を作成したり、返済計画を明確に示したりするなど、誠実な対応が求められます。
5.会社の前給制度を利用する
正社員やアルバイトなどで安定した勤務実績がある人は、勤務先の前給制度を利用できないか確認してみましょう。
一部の企業では、福利厚生の一環として働いた分の給料を給料日より前に受け取れる制度を導入しています。
たとえば、Paymeやenigma payなどの外部サービスと提携している企業では、スマホアプリで簡単に申請し、最短即日で給与の一部を口座に振り込んでもらうことが可能です。
ただし、給料の前払いは基本的に手数料がかかり、結果として受け取る金額は少なくなってしまうため、計画的に利用しましょう。
6.定期積立を解約して現金を受け取る
銀行の定期積立を契約している場合は、途中解約して現金化する方法もあります。
銀行の定期預金には、ペナルティなく解約できるものもあり、即日で現金を引き出せることがあります。
ただし、予定していた将来の資金計画に影響を及ぼす可能性があるため、安易に解約するのはおすすめできません。
あくまでも、生活再建のための一時的な措置として利用する意識を持つことが大切です
なお、定期積立を解約する場合は、金融機関に問い合わせて、解約した場合の正確な受取金額を確認したうえで検討しましょう。
どこからも借りられないときの資金調達手段｜1週間以内に可能
貸金業者などからお金を借りられないものの、お金が必要なタイミングまで1週間程度の猶予がある場合は以下の4つの手段を検討しましょう。
- 緊急小口資金などの公的支援制度を活用する
- 生命保険がある場合｜解約して返戻金を受け取る
- 不動産がある場合｜不動産のスピード買い取りを利用する
- 個人事業主で売掛金がある場合｜ファクタリングを利用する
それぞれについて、詳しく解説します。
1.緊急小口資金などの公的支援制度を活用する
収入の減少や病気・けがなどで一時的に生活が苦しくなった場合は、緊急小口資金などの公的支援制度を利用すれば資金を確保できる可能性があります。
緊急小口資金とは、各自治体の社会福祉協議会が窓口となって実施している無利子・無担保の貸付制度です。
最短で申請当日〜数日以内に現金を受け取れるケースもあります。
申請には、身分証明書や収入の減少を証明する書類が必要ですが、生活困窮者を対象とした支援であるため、他の金融機関からの借り入れが難しい人でも利用することができます。
コロナ禍以降は審査も比較的柔軟におこなわれており、返済が難しい場合は1年間の返済猶予が与えられる可能性がある点が特徴です。
急ぎで資金を確保したい場合は、最寄りの社会福祉協議会に相談し、具体的な手続きを確認してみましょう。
2.生命保険がある場合｜解約して返戻金を受け取る
生命保険に加入している人は、契約内容によっては解約返戻金を受け取ることができます。
解約返戻金とは、保険を解約した際に払い戻されるお金のことです。
終身保険や養老保険、学資保険などであれば、数十万円単位の資金が手に入ることもあります。
保険会社によっては電話1本で解約申請が可能で、早ければ数日以内に返戻金を指定口座に振り込んでもらえるでしょう。
ただし、解約返戻金はこれまで積み立ててきた金額よりも少なくなるのが一般的で、長期的に考えると損をすることになります。
また、保険を解約することで将来の保障がなくなるリスクもあるため、他の手段と比較検討しつつ慎重に判断しましょう。
場合によっては契約者貸付制度を使って、解約せずにお金を借りるという選択肢もあります。
保険会社のコールセンターなどで、解約返戻金の金額を事前に確認しておくことも大切です。
3.不動産がある場合｜不動産のスピード買い取りを利用する
不動産を所有している場合は、不動産のスピード買い取りサービスを利用することで、短期間で現金化することが可能です。
通常の不動産売買では売却までに数ヵ月かかることが一般的ですが、スピード買い取り業者に依頼すれば、最短で数日〜1週間以内に査定・契約・入金まで完了するケースもあります。
特に、住宅ローンが残っていない物件や、投資用のマンション、土地などは買い取りの対象になりやすく、まとまった資金調達が期待できるでしょう。
ただし、スピード買い取りは一般的な市場価格よりは査定額が低くなる傾向があるので注意が必要です。
信頼できる複数の業者に見積もりを依頼し、納得のいく価格で売却できるよう比較検討しましょう。
4.個人事業主で売掛金がある場合｜ファクタリングを利用する
個人事業主やフリーランスで売掛金がある場合は、ファクタリングという資金調達方法が有効です。
ファクタリングとは、これからお金を受け取れる権利である売掛債権を専門の業者に買い取ってもらい、早期に現金化する仕組みです。
取引額の90％〜95％程度が即日入金されることが多く、急ぎで資金が必要な際に非常に役立つ手段です。
ただし、一定の手数料がかかるため、利益を圧迫しないように利用金額や頻度には注意が必要です。
どこからも借りられない場合は「支払いを遅らせること」も有効！
何らかの支払いが目前に迫っている一方で、借入ができずに資金が用意できない場合は、支払いを遅らせてもらうことも検討するべきです。
具体的には、以下の3つが選択肢として挙げられます。
- 大家に相談して家賃の支払いを遅らせてもらう
- クレジットカードの支払いを遅らせてもらう
- 保険料や税金の免除・納付猶予をしてもらう
それぞれの方法について、詳しく解説します。
1.大家に相談して家賃の支払いを遅らせてもらう
どこからもお金を借りられずに困っている場合は、まず「支出を止める」こともひとつの選択肢です。
中でも、特に家計を圧迫する家賃は早めに大家に相談して支払い猶予をもらえないかお願いしてみましょう。
大家としても、連絡なしで滞納されるより、事情を説明されたうえで期日変更を求められるほうが安心です。
誠意を持っていつなら支払えるかの見通しを伝えれば、1ヵ月〜2ヵ月程度の猶予を認めてもらえる可能性があります。
ただし、猶予が認められても支払い自体が免除されるわけではないため、無駄遣いを控えて計画的に支出を管理しなくてはいけません。
なお、公営住宅や社宅に住んでいる場合は、減免制度が使えるケースもあるため、市区町村や勤務先への相談も検討しましょう。
2.クレジットカードの支払いを遅らせてもらう
クレジットカードの支払いが厳しい場合は、支払期日前にカード会社に連絡して相談しましょう。
クレジットカードの支払い期日を過ぎてしまうと、遅延損害金が発生したり、信用情報に傷がついたりするリスクがありますが、期日前に正直に相談すれば、リボ払いや分割払いへの変更、支払い期日の調整など柔軟に対応してもらえることが多いです。
特に、病気や怪我などで一時的に収入が減っているなど事情が明確な場合は、寛大な措置をとってもらえる可能性もあるでしょう。
クレカの支払いを諦めて滞納してしまう前に、コールセンターや会員ページのチャット機能などを通じて早めに連絡を入れることが重要です。
3.保険料や税金の免除・納付猶予をしてもらう
収入が減ったり失業したりした場合は、保険料や税金についても支払いの猶予や免除が認められる可能性があります。
たとえば、国民年金には免除・猶予申請制度があり、収入に応じて全額もしくは一部の保険料が免除されるケースがあります。
住民税や国民健康保険料についても、自治体に申し出れば納付期限の延長や分割納付を認めてもらえることが多いです。
申請には失業証明や給与明細など、収入が減少したことを示す書類が必要になることもありますが、手続きを通じて支払いの猶予が認められれば、当面の資金繰りが大幅に楽になるでしょう。
保険料や税金の滞納を放置してしまうと差押えなどのリスクが高まるため、支払いが難しい場合は必ず市区町村の窓口に相談するようにしましょう。
「お金がない」という状況を根本的に見直すための3つのステップ
お金が必要なのにどこからも借りられないというときは、そもそもお金がない状況を根本的に見直す必要があります。
ここでは、お金がない状況を改善する3ステップを紹介します。
1.月間の収支の状況を確認する
お金がないという状況を根本的に見直すためには、まず自分自身の収支の状況を正確に把握することが必要です。
家計簿アプリやノートなどを使って、毎月の収入額と支出額を一覧化してみましょう。
特に、支出は家賃・光熱費・通信費などの固定費と日用品・食費・交際費などの変動費に分けて記録すると、どこにどれだけお金を使っているか可視化されます。
また、毎月の収支を可視化することによって、お金がない原因や無駄な出費が明らかになり、問題の本質が見えてくるはずです。
「月末に残るはずだったお金がなぜか残っていない」といった現象も、記録をつけることで具体的な原因を突き止められるでしょう。
2.無駄遣いを見直すようにする
収支の把握ができたら、次に取り組むべきは無駄遣いの見直しです。
無駄遣いは毎日のちょっとした行動に潜んでおり、自覚しづらいものですが、積み重なれば家計に大きな影響を与えます。
たとえば、コンビニでの買い物や使っていないサブスク、頻繁な外食や嗜好品の購入などが無駄遣いの代表例です。
書き出した支出の一つひとつについて、本当に必要かを自問しながら、削るべき支出の優先順位をつけていきましょう。
食費を節約するためにまとめ買いや自炊を取り入れる、ポイントやクーポンを活用するなど、日常生活での工夫も効果的です。
こうした無駄を削る努力を継続することで、毎月の支出に余裕が生まれ、貯金や返済に回せる資金を確保しやすくなります。
3.計画通りに生活を送る
収支の把握と無駄遣いの見直しができたら、最後は計画通りに生活を送ることが大切です。
いくら収支を把握して節約策を講じても、継続できなければ意味がありません。
毎月の予算を設定し、その範囲内で生活するという意識を持ちましょう。
食費は3万円まで、交際費は1万円までといった具体的な数値を決め、週単位で予算を管理することも効果的です。
予算オーバーしそうなときは、他の支出を抑えて調整したり、あらかじめ予備費を設けておいたりすることでも対応できます。
計画を立てるだけでなく、その計画を守る習慣を身につけることが、金銭的な安定に直結します。
目先の誘惑に流されず、冷静に家計を管理する姿勢を保ちましょう。
「借金が多すぎる！」という状況なら債務整理を検討しよう！
借金の返済に追われて毎月お金がないという状況であれば、債務整理を検討するのもおすすめです。
債務整理とは、法律の力を使って借金を減額・免除してもらう手続きのことで、任意整理・個人再生・自己破産の3つがあります。
ここからは、それぞれの手続きについて、メリットやデメリットを合わせて解説します。
自分に合った債務整理の手続きを見つけ、借金地獄から抜け出す手立てとして活用しましょう。
1.任意整理｜債権者と交渉して、将来利息や遅延損害金をカットしてもらう
任意整理とは、裁判所を通さずに弁護士が債権者（お金を借りている相手）と直接交渉し、将来利息や遅延損害金のカットを目指して返済計画を立て直す手続きです。
対象とする借金を選べるため、自動車ローンなどを除外し、ローン返済中の自動車や持ち家を残しながら借金を減らすことも可能です。
なお、任意整理ではあくまで利息のカットや支払い期間の延長を求めて交渉をおこなうため、元金そのものの減額は基本的にできません。
しかし、交渉次第で3年〜5年の分割で借金を支払うようにできるため、月々の負担が軽減されるでしょう。
また、任意整理をはじめとして、どの債務整理を選んだ場合でも、信用情報に傷がついていわゆるブラックリストとなるデメリットは避けられません。
とはいえ、借金の返済がうまくいかず、1ヵ月〜2ヵ月程度の長期間滞納が続いた場合も、同じようにブラックリストにはなってしまいます。
そのため、信用情報への影響も覚悟のうえで早めに債務整理をしたほうが、結果として早く信用が回復できる可能性もあるでしょう。
| 任意整理のメリット | ・裁判所を通さずに手続きができる ・将来利息や遅延損害金をカットできる可能性がある ・対象の借金を選べる ・財産を失う心配がない |
| 任意整理のデメリット | ・信用情報に事故情報が登録される ・元金は減額されない ・返済を続けるためにある程度の安定した収入が必要 |
2.個人再生｜裁判所から許可を得て、借金額を大幅に圧縮してもらう
個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年で分割返済していく手続きです。
任意整理では対応できないような多額の借金を抱えている場合に向いています。
借金は最大で10分の1程度にまで減額できる可能性があり、住宅ローン特則を使えば自宅を手放さずに済むという大きなメリットもあります。
| 個人再生のメリット | ・借金を大幅に減額できる ・住宅ローン特則によりローン返済中の持ち家も残せる |
|---|---|
| 個人再生のデメリット | ・信用情報に事故情報が登録される ・裁判所を通した手続きのため時間と手間がかかる ・一定の収入が必要 ・弁護士費用が高額になる傾向がある |
3.自己破産｜裁判所から許可を得て、借金を帳消しにしてもらう
自己破産は、裁判所に申し立てて認められれば、原則全ての借金が免除される手続きです。
返済能力がまったくない人や、収入が不安定で返済計画を立てるのが困難な人が対象となります。
家電や衣類など、生活に必要な最低限の財産以外は没収対象となりますが、借金から解放されて生活を立て直すチャンスになるでしょう。
| 自己破産のメリット | ・ほぼ全ての借金の返済義務が免除される ・生活保護を受けている人でも手続き可能 ・収入がなくても手続き可能 |
|---|---|
| 自己破産のデメリット | ・信用情報に事故情報が登録される ・一定以上の価値がある財産は処分しなければならない ・手続き中は警備員や士業など一部の職業において資格制限を受ける ・保証人に返済義務が移る |
それぞれの債務整理には特徴があり、状況によって適切な選択肢は異なります。
少しでも返済が苦しいと感じている場合は、早めに弁護士などの専門家に相談して、自分に合った手段を選ぶことが大切です。
お金が借りられない状態でも絶対にやってはいけない行為
どこからもお金を借りられない状態であっても、以下の4つの行為は絶対に避けるべきです。
- 闇金を利用する
- 闇バイトに手を出す
- 個人間融資を利用する
- クレジットカードを現金化する
それぞれについて、手を出してはいけない理由や具体的なリスクについて詳しく解説します。
1.闇金を利用する
どこからもお金を借りられないと追い詰められたとき、つい手を出してしまいがちなのが闇金です。
闇金とは、法律で定められた貸金業の登録をせずに高金利で違法な貸付をおこなう業者のことです。
闇金を利用してしまうと、5万円を借りただけでも数日後には10万円以上の返済を迫られるような状況に陥ることもあります。
さらに、返済が少しでも遅れれば、職場や親族への執拗な取り立てや嫌がらせ、脅迫行為に発展することもあるでしょう。
闇金は警察も問題視するほど社会的に危険な存在であり、一度関わると自力では抜け出せないケースも多いです。
そのため、どれだけ困窮していても、闇金に手を出すのは絶対に避けましょう。
もし誤って闇金からお金を借りてしまった場合は、すぐに弁護士や警察などの公的機関に相談してください。
2.闇バイトに手を出す
お金がどうしても必要だと、「簡単に稼げる」といった甘い言葉に誘われて、SNSなどで募集されている闇バイトに応募してしまう人がいます。
闇バイトとは、違法行為に関わる高額報酬のアルバイトのことで、詐欺の受け子・出し子や、犯罪グループの手先となるような仕事が多くを占めます。
一見すると単純作業に見えることもありますが、その実態は法律に触れる重大な犯罪であり、逮捕や実刑判決を受けるリスクが極めて高いです。
近年は、未成年や若者が犯罪に巻き込まれるケースが急増しており、知らなかったでは済まされない現実があります。
一度闇バイトに加担してしまうと、すでに犯罪行為を働いたという弱みを握られ、抜け出すのが難しいケースも多いです。
「誰にもバレずに稼げる」といった言葉には決して惑わされず、収入が必要なときは必ず正規の手段を使って働くようにしましょう。
闇バイトに加担してしまうと、人生を棒に振る結果となりかねないので絶対に避けてください。
3.個人間融資を利用する
近年「審査なしで即日融資」といった謳い文句で広がっているのが、いわゆる個人間融資です。
これは、Xや掲示板、LINEなどを通じて個人間でお金の貸し借りをおこなう仕組みですが、非常に危険な取引なので、絶対に避けましょう。
個人間融資は、実際には利息制限法を無視した高利貸しであったり、裸の写真を要求されたりと、違法な担保を要求されるケースもあります。
さらに、返済が遅れると個人情報を拡散される、家族や勤務先に連絡を入れられるなど、深刻な被害に発展する危険性もあるでしょう。
お金が借りられない状況だからといって、信用も身の安全も脅かされるようなリスクを背負う必要はありません。
個人間融資は絶対に避けるべき手段として、覚えておいてください。
4.クレジットカードを現金化する
すぐに現金が欲しいというときに、一部の業者やネット広告で勧められるのがクレジットカード現金化です。
これは、クレジットカードで商品券や不要な商品を購入し、それを業者に買い取らせて現金を得るという仕組みです。
しかし、クレジットカードの現金化は法律上グレーな行為であり、違法とされる可能性もあります。
実際、クレジットカード会社はこの行為を明確に禁止しており、現金化が発覚するとカードの強制解約や残高の一括請求、信用情報への事故情報登録といった重大なペナルティを受けることになります。
また、現金化業者は不当に高い手数料を取ることが一般的で、たとえば10万円分の商品を買っても、受け取れる現金は6万円〜7万円程度と大幅に減ってしまいます。
緊急時でもクレジットカード現金化は絶対におこなってはいけません。
代わりに公的制度や家族への相談を検討するべきです。
さいごに｜緊急度と状況に合った方法でお金を調達しよう！
本記事では、どこからもお金を借りられないときにお金を工面する手段や、借金返済に追われているときに助けになる債務整理などについて詳しく解説しました。
ブラックリスト入りや限度額などによって貸金業者から支援が受けられない場合は、まずは日雇いバイトや不用品の換金、質屋の利用などによって資金を工面することを検討しましょう。
時間的に猶予がある場合は、公的制度の利用や生命保険の解約なども有効な手段です。
消費者金融からの借入やクレカのリボ払いなどに追われ、毎月お金が足りないという場合は、少しでも早い段階で弁護士に相談して債務整理を検討するのがおすすめです。
借金問題については、初回相談無料で対応してくれる法律事務所も多いため、まずは話だけでも聞いてみましょう。
