消費者金融プロミスで借り入れをしたものの、返済が遅れてしまいそうで不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
単なる延滞と考えて放置すると、遅延損害金の発生や信用情報への悪影響など、深刻なリスクにつながる可能性があります。
さらに、長期間の滞納が続けば、裁判を起こされるケースもあるため、早めの対処が重要です。
本記事では、プロミスの返済を滞納した際に発生するリスクや影響について詳しく解説するとともに、返済が遅れた場合の具体的な対処法を紹介します。
万が一、支払いが困難な状況になった場合に備え、適切な対応を知っておきましょう。
プロミスの返済を滞納したらどうなる？
プロミスの返済を滞納すると、滞納期間に応じて以下のようなリスクが生じます。
- 【プロミスの返済日翌日～】遅延損害金が加算される
- 【プロミス滞納後1週間～1ヵ月】電話・郵便・メールなどで督促される
- 【プロミス滞納後1ヵ月～2ヵ月】内容証明郵便による一括請求を受ける
- 【プロミス滞納後2ヵ月～】信用情報に事故情報が登録される
- 【プロミス滞納後3ヵ月～】訴訟・差し押さえの可能性が出てくる
それぞれについて、詳しくみていきましょう。
【プロミスの返済日翌日～】遅延損害金が加算される
プロミスで借入をしている場合、約定返済日に返済をおこなわないと、翌日から遅延損害金が発生します。
遅延損害金とは、規定の返済日を過ぎた場合に発生する追加の利息のことで、滞納日数に応じて加算されていきます。
プロミスの遅延損害金は年率20％に設定されており、通常の利息よりも高く、滞納が続くと経済的負担が大きくなるでしょう。
たとえば、滞納時に50万円の借入残高があった場合、1日あたりの遅延損害金は約270円（50万円×20％÷365日）となり、30日間滞納すれば約8,100円が追加で発生します。
借入残高が大きいときは月数万円の遅延損害金が発生することもあり、さらに長期間滞納すると無視できない金額となるでしょう。
返済を遅らせるほど負担が大きくなるため、遅延が発生した場合はできるだけ早く支払うことが重要です。
【プロミス滞納後1週間～1ヵ月】電話・郵便・メールなどで督促される
返済日を過ぎて1週間ほど経過すると、プロミスからの督促が始まります。
最初はSMSやメールでの通知が中心ですが、滞納が続くと登録された電話番号へ督促の連絡が来るようになるでしょう。
電話に出て返済予定日を伝えない限り、毎日のように電話がかかってくることとなります。
また、電話での督促が始まると、同時期に自宅に「返済のお願い」といった書類が届くようになります。
家族と同居している場合、郵送物によって滞納が知られる可能性があるため注意が必要です。
督促が続くと心理的な負担も大きくなるため、滞納が発生したらできるだけ早く対応するようにしましょう。
支払いが難しい場合でも、プロミスに連絡して分割払いなどの相談をすることで、督促を一時的に止められる可能性があります。
【プロミス滞納後1ヵ月～2ヵ月】内容証明郵便による一括請求を受ける
滞納が1ヵ月以上続くと、「法的措置を検討する」といった強い文言で督促がおこなわれるようになります。
また、滞納期間が2ヵ月ほどの長期間になると、内容証明郵便で一括請求の通知が届く可能性もあるでしょう。
内容証明郵便とは、送った文書の内容と送付履歴が郵便局に記録される郵送方式で、訴訟の際の証拠文書としても効力を持ちます。
そのため、内容証明郵便が届くということは、プロミスが法的手続きを検討している段階であることを意味します。
この段階でも無視し続けると、プロミスは裁判を起こす準備を進める可能性が高いでしょう。
なお、一括請求を受けた場合、すぐに全額を支払うのが難しいケースが多いため、分割での支払い交渉をおこなうのが現実的です。
プロミスに相談すれば、分割払いの再交渉が可能な場合もあるため、無視せずに誠実に対応しましょう。
【プロミス滞納後2ヵ月～】信用情報に事故情報が登録される
滞納が2ヵ月以上続くと、滞納の事実が信用情報機関に事故情報として登録されます。
これはいわゆる「ブラックリスト入り」と呼ばれる状態です。
信用情報機関に事故情報が登録されてブラックリストとなると、以下のように私生活に大きな影響があります。
- クレジットカードの新規作成や更新が難しくなる
- 住宅ローンや自動車ローンの審査に通らなくなる
- スマートフォンの分割払いができなくなる
一度ブラックリスト入りすると、滞納した借金を完済してから最長で5年間は記録が残るため、その間は経済活動が大幅に制限されることになります。
とくに、将来的に住宅ローンを利用する予定がある場合、事故情報が大きな影響を及ぼすため注意が必要です。
【プロミス滞納後3ヵ月～】訴訟・差し押さえの可能性が出てくる
滞納が3ヵ月以上続くと、プロミスは法的措置を検討し始めます。
具体的には、支払督促や訴訟を通じて債務の回収を図ることがあるでしょう。
支払督促とは、契約通りの返済を怠った人に対して裁判所を通して督促をする行為で、簡易的な裁判のようなものです。
長期間滞納した債務者がいた場合、プロミスはアビリオ債権回収会社という会社を通して支払督促または訴訟を裁判所に申し立てます。
なお、支払督促や訴状など、裁判所からの通知が届いたあとも無視を続けると、プロミスの言い分が認められ、裁判所を通して給与や預金残高が差し押さえを受けるリスクがあります。
このような事態を避けるためには、滞納が長引く前にプロミスと交渉し、分割払いなどの和解策を模索することが重要です。
放置すると思わぬ財産を失うリスクが高まるため、早めに対策を講じましょう。
プロミスの返済が遅れそうなときの対処法
プロミスの借金を滞納してしまっても、数日の滞納であればそこまで大きな問題にならない可能性もあります。
しかし、ほんの数日の滞納であっても何度も繰り返していると、今後プロミスから借入ができなくなったり、信用情報に悪影響が出たりするリスクがあります。
返済が遅れそうなときは、少しでも早めに以下の対処法を検討しましょう。
プロミスに連絡して返済日の延長や返済額の調整を打診する
返済が遅れそうな場合にまず最優先でおこなうべき対処は、プロミスに連絡し、返済日の延長や返済額の調整を相談することです。
プロミスにはカスタマーサービス窓口があり、支払いが困難な場合でも柔軟な対応をしてもらえる可能性があります。
具体的な対応としては、以下のようなものが考えられます。
- 返済期日の延長：数日～1週間程度の猶予をもらえることがある
- 一時的な返済額の減額：一定期間、最低返済額を下げてもらえることがある
- リボ払いの活用：一括返済が難しい場合、毎月の負担を軽減する方法
プロミスは、返済意思がある利用者に対してはある程度柔軟な対応をしてくれる傾向があります。
そのため「怒られそう」という不安から滞納を放置するのではなく、できるだけ早く相談することが重要です。
とくに、返済期日を過ぎてからではなく事前に連絡することで、より良い条件で調整してもらえる可能性が高まるでしょう。
プロミスよりも金利が低いカードローンで借り換える
プロミスの利息負担が重く、返済が厳しい場合、より低金利のカードローンに借り換えることで返済負担を軽減できる可能性があります。
とくに、現在の借入れの金利が18.0％前後である場合、銀行系カードローンなどの低金利ローンへ切り替えることで、利息を減らしながら計画的に返済を続けられるでしょう。
仮に、50万円を年18％の金利で借りている場合、毎月の利息は約7,500円ですが、これを年10％のローンに借り換えると約4,200円まで減らせます。
ただし、低金利のカードローンは審査が厳しいケースが多く、すでに返済を滞納している場合や信用情報に傷がついていると、審査に通らない可能性が高いです。
そのため、借り換えを検討するなら返済が遅れる前の段階で申し込むのがよいでしょう。
また、借り換え先の条件をしっかり確認し、返済総額が増えないように注意してください。
「おまとめローン」の利用を検討する
プロミス以外にも複数の借入れがあり、返済が困難になっている場合は、おまとめローンを活用するのもひとつの選択肢です。
おまとめローンとは、複数の借入をひとつのローンに統合することで整理し、金利を下げることを目的としたローン商品です。
おまとめローンを利用すると、一つの会社から大きな金額を借りることになりますが、金融機関の金利は借入額が大きいほど下がる傾向があるため、結果として利息を下げられる可能性があります。
たとえば、プロミスや他の消費者金融から合計100万円を年18％で借りていた場合、おまとめローンで年10％に変更できれば、年間の利息が約8万円以上軽減できるのです。
ただし、おまとめローンの審査は比較的厳しく、すでに滞納している場合は通過が難しくなります。
おまとめローンや借り換えローンは、利息を減らせるものの新たに借入をすることになり、根本的な解決にはならない点にも注意しましょう。
プロミスの返済を滞納してしまったときの対処法
- お金を用意できる場合は早急に支払う
- プロミスに連絡して返済方法や返済予定日について相談する
- 専門機関に相談する
- 将来的にも返済が難しい場合は債務整理を検討する
それぞれの対処法について、詳しくみていきましょう。
お金を用意できる場合は早急に支払う
プロミスの返済を滞納してしまった場合、最も優先すべきなのはできるだけ早く支払うことです。
滞納期間が短ければ短いほど、遅延損害金や信用情報への影響を最小限に抑えられます。
返済資金が不足している場合でも、以下のような方法でお金を用意できないか検討しましょう。
- 家族や知人に一時的に借りる
- 不要な物を売却する
- 副業やアルバイトで稼ぐ
滞納が長引くと信用情報に事故情報が記録され、今後のローンやクレジットカードの利用が制限されるリスクもあります。
お金を準備できるなら、すぐに支払うのが一番です。
プロミスに連絡して返済方法や返済予定日について相談する
返済が困難な場合でも、プロミスに早めに連絡して返済について相談することが重要です。
連絡をせずに放置すると、督促の電話や郵送物が増えて精神的な負担が増すうえに、最終的には信用情報の悪化や法的措置へと発展するリスクがあります。
プロミスは、返済の意思がある利用者には比較的柔軟に対応してくれるので、少しでも早い段階で連絡することが大切です。
滞納後に連絡を無視したあげくに相談しても、プロミス側からも返済の意思がないと判断され、交渉に応じてもらなくなるでしょう。
また、相談の際にはいつまでにいくら支払えるかを具体的に伝えると、交渉がスムーズに進みます。
いつ返済できるかわからないが待ってほしいといった曖昧な相談だと、プロミス側の対応も厳しくなるため、現実的な返済計画を立てて伝えるとよいでしょう。
専門機関に相談する
プロミスの返済が難しく、督促が続いている場合は、専門機関に相談するのも有効な選択肢です。
金融トラブルに関する相談窓口を利用することで、適切なアドバイスを受けられるほか、必要に応じて債務整理の手続きもサポートしてもらえます。
具体的には、プロミスの借金に悩んでいる場合は以下のような窓口への相談が効果的です。
- 日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター
- 国民生活センター
- 法テラス（日本司法支援センター）
- 各自治体の多重債務相談窓口
とくに法テラスでは、無料の法律相談サービスだけでなく、弁護士費用の立て替え制度も用意しているので、経済的に厳しい状況でも利用しやすいでしょう。
滞納が続き、返済のめどが立たない場合は、専門機関の力を借りることで、より良い解決策を見つけられる可能性があります。
将来的にも返済が難しい場合は債務整理を検討する
滞納が長引き、今後も返済が困難な場合は債務整理をおこなうことも検討しましょう。
債務整理とは、法律に基づいて借金の減額や免除をする手続きで、状況に応じて以下の3つの方法を選べます。
| 種類 | 概要 |
|---|---|
| 任意整理 | 債権者との交渉による利息カットや返済期間の見直しで返済の負担を減らす |
| 個人再生 | 裁判所を介して借金を大幅に減額し、原則3年間で返済する |
| 自己破産 | 裁判所を介して借金の返済を免除してもらう |
債務整理をすると一定期間ブラックリストに登録されてしまい、クレジットカードやローンの利用が制限されます。
しかし、返済が困難な状態で無理に借金を続けても、滞納した段階でブラックリストになってしまう可能性が高く、早い段階で債務整理をするほうが長期的にはメリットが大きいといえます。
ここでは、3種類の債務整理それぞれについて、メリット・デメリットや向いている人を紹介します。
任意整理｜債権者との交渉による利息カットや返済期間の見直しで返済の負担を減らす
任意整理とは、弁護士を通じてプロミスなどの債権者と直接交渉し、利息カットや返済期間の見直しをしてもらう手続きです。
任意整理をすると、返済が現実的になるように利息の減額や返済期間の猶予などに応じてもらえます。
なお、減額してもらった借金は原則として3年～5年ほどで完済することで和解するケースが多いため、ある程度安定した収入が必要です。
また、任意整理は個人再生や自己破産と異なり、裁判所を通さない私的な手続きであり、手続きにかかる費用や手間を抑えられる点が大きなメリットです。
保証人がついている借金を抱えている場合や、自動車や持ち家など失いたくない財産がある場合でも、リスクを抑えながら柔軟に支払計画を立てることができます。
個人再生｜裁判所を介して借金を大幅に減額し、原則3年間で返済する
個人再生とは、裁判所に申し立てることにより、借金総額に応じて5分の１から最大で10分の1まで借金を減額してもらう手続きです。
個人再生によって減額された借金は、原則3年間で完済するように再生計画を立てることになります。
ローン返済中の持ち家などを手元に残しながら借金を大幅に減額できるので、自己破産で財産を失うのを避けたい人にとっては有用な手続きです。
ただし、手続は複雑で弁護士への依頼が必要であるほか、時間もかかります。
自己破産｜裁判所を介して借金の返済を免除してもらう
自己破産とは、裁判所に申し立てることによってほぼ全ての借金の返済義務を帳消しにしてもらう手続きです。
自己破産は、借金問題に悩む人が最低限の生活を立て直すための制度であり、破産法によって手続きやルールについて細かく定められています。
自己破産をすると、消費者金融やカード会社・銀行などからの借金を全て免除してもらえますが、不動産や自動車など一定以上の価値がある財産は、換価されて債権者たちに分配されてしまいます。
無職で収入が途絶えている人や、現状の収入や資産ではどれだけかかっても返しきれないほどの借金を背負ってしまった人にとって、まず検討すべきは自己破産です。
プロミスでの滞納に関してよくある質問
ここでは、プロミスでの滞納に関してよくある質問をまとめました。
プロミスを滞納しそうな方や、すでに滞納している方はぜひ参考にしてください。
1日でも返済が遅れるとたいへんなことになる？
たとえ1日だけでも滞納するのは避けるべきです。
プロミスでは、1日でも返済が遅れると遅延損害金が発生しますが、即座に深刻な問題にはなりません。
ただし、1日だけの滞納であっても、何度も繰り返し滞納をしていると、プロミスから追加の融資を断られたり、信用情報に傷がついたりするリスクがあります。
返済が1日でも遅れそうな場合はできるだけ早く相談することが重要です。
返済が難しい場合でも、プロミスに相談すれば柔軟な対応をしてもらえることがあります。
5年以上、プロミスの借金を延滞し続けると借金の時効が成立する？
日本の法律では、消費者金融からの借金は最後の返済日から5年が経つと時効となり、借金の返済義務がなくなる可能性があります。
しかし、実際に時効が成立するケースは極めて少ないです。
なぜなら、時効を成立させるためには、以下の3つの条件を満たす必要があるからです。
- 時効が成立までの5年間、返済やプロミスとの交渉を一度もしていないこと
- 借主が時効援用（時効を主張する手続き）をすること
- プロミスからの訴訟など、時効が中断される事項が発生していないこと
プロミスは通常、時効が成立する前に催告状を発行したり訴訟を起こしたりして、時効が完成することを防ぎます。
そのため、時効を成立させるのは非常に難しいです。
時効を目指して借金の滞納を続けていると、遅延損害金が膨らみ続けるうえ、ほぼ確実にブラックリストとなり、生活への悪影響も大きくなります。
時効を狙って借金を放置するのはリスクが大きいので、返済できない場合は早めに弁護士に相談して債務整理を選択するのがおすすめです。
滞納は無利息期間にも影響する？
プロミスでは、「30日間無利息サービス」を提供していますが、滞納すると無利息期間が即座に無効になります。
無利息期間は、初回契約から30日間は利息が発生しないという特典ですが、初回借入時から30日間は遅滞なく返済することが条件となっています。
もし無利息期間中に滞納すると、その時点で無利息期間は終了し、通常の利息が適用されるうえ、遅延損害金も発生してしまいます。
さいごに｜プロミスの滞納で悩んでいるなら、まずは弁護士に相談を！
本記事では、プロミスの借金を滞納するリスクや、滞納時の対処法などについて詳しく解説しました。
プロミスの借金を滞納すると、ブラックリスト入りや裁判による差し押さえなどさまざまなリスクが発生します。
1日だけの滞納であっても、何度も繰り返していると追加の融資を断られる可能性もあるため、滞納しそうな場合は早めの対策が重要です。
プロミスをはじめとした消費者金融からの借金で悩んでいる場合は、まずは弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士は借金問題解決のプロフェッショナルであり、一人ひとりの状況に応じて最適な解決策を提案してくれます。
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