Paidyの支払いに遅れるとどうなる?利用停止・督促・訴訟のリスクを徹底解説

Paidyの支払いに遅れるとどうなる?利用停止・督促・訴訟のリスクを徹底解説
目次
  1. Paidyで支払いが遅れた分のお金はどうやって払う?
  2. Paidyで支払い遅れが発生したらどうなる?
    1. 1.【Paidyの支払い遅れから1日】Paidyを利用できなくなる
    2. 2.【Paidyの支払い遅れから1日】遅延損害金が発生する
    3. 3.【Paidyの支払い遅れから1日〜1週間程度】メールやSMSで連絡がある
    4. 4.【Paidyの支払い遅れから1週間〜1ヵ月程度】電話で督促される
    5. 5.【Paidyの支払い遅れから2ヵ月程度】強制退会・一括請求される
    6. 6.【Paidyの支払い遅れから2ヵ月程度】ブラックリストに載ることも
    7. 7.【Paidyの支払い遅れから2ヵ月程度】法律事務所から督促を受ける
    8. 8.【Paidyの支払い遅れから2ヵ月程度】差し押さえなどの法的手続きがとられる
  3. Paidyの支払いが遅れる・遅れた場合の注意点
    1. 1.支払い期日の延長はしてもらえない
    2. 2.Paidyで購入した商品が回収される可能性がある
    3. 3.支払いに遅れると回収手数料も発生する
    4. 4.支払い遅れが何度もあると利用枠の減額も
    5. 5.強制退会になると、5年間は再利用できない
    6. 6.Paidyの支払いのために新たな借金をしない
  4. Paidyの支払いができない場合の対処法
    1. 支払い日前に分割払いに変更する
    2. Paidyに相談する
    3. 不用品の売却やアルバイトをして支払う
    4. 弁護士に相談し、債務整理を検討する
  5. Paidyの支払い遅れを防ぐには
    1. 口座振替にする
    2. Paidyの利用の仕方を見直す
    3. 家計を見直す
  6. さいごに|Paidyの支払いができない場合は早めに弁護士へ相談を

Paidyは、翌月にまとめて支払いができる便利な後払い決済サービスです。

しかし、うっかり支払いを忘れてしまったり、急な出費で支払いが難しくなったりするケースもあるかもしれません。

Paidyの支払いが遅れるとどうなるのでしょうか。

本記事では、Paidyの支払いが遅れた場合のリスクや対処法について解説します。

支払い忘れを防ぐ方法も紹介しているので参考にしてください。

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Paidyで支払いが遅れた分のお金はどうやって払う?

Paidyの支払い期日を過ぎてしまった場合、銀行振込またはコンビニで支払うことになります。

口座の再引き落としには対応していないので注意しておきましょう。

コンビニで支払う際は、Paidyアプリなどからバーコードや支払い番号を取得し、店頭で提示してください。

銀行振込の場合は、アプリや会員サイトなどから口座番号を取得し、振込手続きをおこないます。

Paidyで支払い遅れが発生したらどうなる?

Paidyの支払いが遅れると、さまざまなリスクが発生します。

ここでは、Paidyの支払いが遅れた場合に起こることを時系列で詳しく解説していきます。

1.【Paidyの支払い遅れから1日】Paidyを利用できなくなる

Paidyの支払いが1日でも遅れると、原則としてPaidyの利用が停止されます。

Paidy側で支払い状況の確認作業があるため、数日程度は利用できるケースもありますが、未払いのままであれば、いずれ利用停止となります。

定期的な支払いをPaidyでおこなっている場合は、支払い不能状態になってしまうので注意してください。

2.【Paidyの支払い遅れから1日】遅延損害金が発生する

Paidyの支払いが遅れると、遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、支払い期日を過ぎた場合に利息とは別に加算される損害賠償金です。

  • 遅延損害金=支払い残高×遅延損害金の年利÷365日×滞納日数

Paidyの遅延損害金は年利14.6%に設定されています。

例えば、20万円の支払いが1ヵ月遅れた場合、「20万円×14.6%÷365日×30日=2,400円」の遅延損害金が発生します。

滞納日数が長くなるほど、遅延損害金は加算されていくため、1日でも早く支払うことが大切です。

3.【Paidyの支払い遅れから1日〜1週間程度】メールやSMSで連絡がある

Paidyの支払いが遅れると、Paidyから督促の連絡がきます。

最初のうちは、メールやSMSで支払いを促されるケースが一般的です。

Paidyのアプリにも通知が届きます。

督促の連絡を無視すると、支払う意思がないとみなされてしまう可能性があるため、速やかに対応するようにしましょう。

4.【Paidyの支払い遅れから1週間〜1ヵ月程度】電話で督促される

PaidyからのメールやSMSを無視した場合は、電話で督促されることになります。

電話に出ないまま放置していると、Paidy側が強行手段に乗り出してくるため、迅速に対応しましょう。

電話に出られなかった場合でも、折り返し電話をしたり、Paidyのカスタマーサポートに連絡したりして、指示を受けるようにしてください。

5.【Paidyの支払い遅れから2ヵ月程度】強制退会・一括請求される

Paidyの支払いを2ヶ月以上滞納すると、強制退会となるケースが一般的です。

強制退会になると、Paidyのサービスを二度と利用できなくなります

また、未払い分の金額を一括請求されます。

分割払いにしていたとしても、残りの金額を全て一度に支払わなければなりません。

6.【Paidyの支払い遅れから2ヵ月程度】ブラックリストに載ることも

Paidyの支払いを2ヵ月程度滞納すると、信用情報機関に事故情報が登録される可能性があります。

信用情報機関とは、個人のクレジットカードやローンの利用に関する情報を登録・共有する機関のことです。

過去にクレジットカードやローンの支払いを遅延したことがあるか、現在滞納しているかなどの情報が記録されています。

PaidyはCICという信用情報機関に加盟しています。

信用情報機関に事故情報が登録されると、いわゆる「ブラックリスト入り」の状態になり、クレジットカードやローンの審査に通らなくなる、ローンを組めなくなる、携帯電話の分割払いができなくなるなど、さまざまな不利益が生じます

なお、信用情報機関の事故情報は、約5年間経過しなければ削除されません

7.【Paidyの支払い遅れから2ヵ月程度】法律事務所から督促を受ける

Paidyの支払いを2ヵ月程度滞納すると、法律事務所や債権回収会社から督促を受けるようになります。

Paidy側が法的措置を見据えて、専門業者に債権回収を依頼したということです。

この段階になると、裁判を起こされる可能性が高くなります

なお、支払い先が変わる可能性もあるので、督促状などに記載された内容は細かく確認してください。

8.【Paidyの支払い遅れから2ヵ月程度】差し押さえなどの法的手続きがとられる

法律事務所などからの督促にも応じない場合、裁判所から支払督促や訴状が届くことがあります。

支払督促を受けた場合、2週間以内に異議を申し立てなければ、Paidyは強制執行の手続きを取ることが可能になります。

また、裁判を起こされると、基本的には支払いを命じられることになるでしょう。

判決に従わなければ、給与や預金などの財産を差し押さえられる可能性があります。

給与を差し押さえられると、勤務先にPaidyの支払いを滞納していることがバレてしまいます。

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Paidyの支払いが遅れる・遅れた場合の注意点

Paidyの支払いが遅れる、または遅れてしまった場合は以下の点に注意しましょう。

1.支払い期日の延長はしてもらえない

Paidyに連絡をしても、支払い期日を延長してもらうことはできません

そのため、既定の支払い期日に間に合わない場合、Paidyの利用停止や遅延損害金の加算は基本的に避けられないものと考えておきましょう。

2.Paidyで購入した商品が回収される可能性がある

支払いが遅れた場合は、Paidyで購入した商品が回収される可能性があります。

Paidyで購入した商品の所有権は、利用者が代金を支払い終えるまでPaidyにあるためです。

特に高額な商品を購入している場合は、滞納時に引き上げられやすい傾向があります。

3.支払いに遅れると回収手数料も発生する

Paidyの支払いに遅れると、遅延損害金だけでなく、回収手数料も発生します。

回収手数料は、1回あたり250円です。

4.支払い遅れが何度もあると利用枠の減額も

Paidyの支払いを何度も遅延すると、利用枠が減額される可能性があります。

Paidyの利用枠は随時更新されていくものです。

適切にサービスを利用していれば増額されていきますが、滞納が生じていると減額されるおそれがあります。

5.強制退会になると、5年間は再利用できない

Paidyを強制退会になると、5年間は再利用できません

滞納して強制退会になった事実は、信用情報機関のデータベースに事故情報として約5年間登録されるためです。

Paidyの利用を再開したい場合は、5年間待ってから再度申し込みましょう。

ただし、Paidy独自のブラックリストに載っている場合は、半永久的に利用できない可能性もあります。

6.Paidyの支払いのために新たな借金をしない

Paidyの支払いのために、新たな借金をするのは避けましょう

消費者金融などで新たな借金をしてしまうと、返済の負担が大きくなり、さらに支払いが難しくなります。

お金を借りるとしても、家族や友人など柔軟に対応してもらえる相手に依頼することをおすすめします。

Paidyの支払いができない場合の対処法

Paidyの支払いがどうしてもできない場合は、以下の方法を試してみましょう。

支払い日前に分割払いに変更する

Paidyの支払いが難しくなりそうな場合は、分割払いに変更するのもひとつの方法です。

分割払いに変更すれば、一回当たりの支払い額を減らすことができます。

ただし、支払いを先延ばしにしているだけなので、一時的な対処法に過ぎない点には注意してください。

Paidyに相談する

どうしても支払いが難しい場合は、できるだけ早くPaidyに相談してください。

事前に相談していれば、支払い方法に関して柔軟に対応してもらえるかもしれません。

Paidyのカスタマーサポートセンターに電話で問い合わせるか、Webサイトの問い合わせフォームを利用しましょう。

不用品の売却やアルバイトをして支払う

Paidyの支払いが難しい場合は、不用品の売却やアルバイトを始めるのもよいでしょう。

不用品を売却すれば、すぐに現金を得ることができます。

リサイクルショップやフリマアプリなどを利用して、不要なものを売却しましょう。

また、短期・単発のバイトも即金性が高いので、Paidyの支払い資金を捻出したい場合におすすめです。

弁護士に相談し、債務整理を検討する

経済的な事情でPaidyの支払いさえも難しいような状況にあるのであれば、弁護士に相談して債務整理を検討しましょう。

債務整理とは、法律に基づいて借金を減額したり、帳消しにしたりする手続きのことです。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。

それぞれの方法にメリット・デメリットがあるため、弁護士に相談して、自分に合った方法を選びましょう。

概要メリットデメリット
任意整理債権者と交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長などを求める裁判所を介さずに手続きできるため、比較的費用が安く、短期間での解決が目指せる交渉に応じてもらえるかどうかは債権者の意向次第
個人再生裁判所を介して借金を大幅に減額するローン返済中財産以外は手元に残せる(家はローン返済中でも残せる場合がある)安定した収入が求められる
自己破産裁判所を介して借金の返済を免除してもらう借金の返済義務がなくなる・価値のある財産は手放さなければならない
・職業や資格の制限を受ける

また、債務整理をおこなうと、信用情報機関に事故情報が登録されます。

債務整理後5年~7年程度はローンを組んだり、クレジットカードを作成したりできなくなる点も大きなデメリットといえるでしょう。

Paidyの支払い遅れを防ぐには

最後に、Paidyの支払い遅れを防ぐための方法を紹介します。

口座振替にする

Paidyの支払い方法を口座振替に設定しておけば、自動的に引き落としがおこなわれるため、支払い忘れを防ぐことができます。

ただし、引き落とし日に口座残高が不足している場合は引き落としができません。

口座残高はこまめに確認するようにしましょう。

Paidyの利用の仕方を見直す

Paidyの利用方法を見直すことも大切です。

たとえば、分割払いは返済の負担を抑えられる便利な支払い方法ですが、利息が加算され、最終的な支払い総額は増えてしまいます。

お金に余裕があるうちは、できるだけ一括払いで支払うのがおすすめです。

また、Paidyの利用頻度を下げるなど、使い過ぎないことも意識しておきましょう。

家計を見直す

大前提として、家計を見直すことも重要です。

無駄な支出を減らせば、Paidyの支払いに充てるお金を確保することができます。

たとえば、格安スマートフォンに乗り換える、ほとんど利用していないサブスクを解約するなどの方法が考えられます。

家計簿をつけたり、節約アプリを利用したりして、月々の収支を管理するのもよいでしょう。

さいごに|Paidyの支払いができない場合は早めに弁護士へ相談を

Paidyの支払いが遅れると、利用停止や遅延損害金の発生、ブラックリストへの登録など、さまざまな不利益が生じる可能性があります。

Paidyを利用する際は、支払い期日をしっかり守り、計画的に利用することが大切です。

どうしても支払いができない場合は、放置せずに、Paidyのカスタマーサポートセンターに連絡したり、弁護士に相談したりして、早めに対応しましょう

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監修記事
ルーセント法律事務所
磯田 直也 (兵庫県弁護士会)
ご相談にいただければ、皆様のお困りごとにしっかりと耳を傾け、丁寧に対応いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。 (※本コラムにおける、法理論に関する部分のみを監修)
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アシロ編集部
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本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
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