支払いを後ろ倒しにできるので「今月はお金が厳しい」というときに便利ですが、なかには後払いの日にちまでにお金を用意できず、以下のような不安を抱えている方もいるでしょう。
「atoneの支払いを滞納するとどうなる？」
「atoneの支払いを滞納してしまいそうなときはどうすべき？」
本記事では、atoneの支払いを滞納した場合に起こることや、滞納してしまいそうなときの対処法について詳しく解説します。
滞納問題を早めに解決するためにも、ぜひ最後までチェックしてください。
atoneの支払いを滞納するとどうなる？
まずは、atoneの支払いを滞納によって起こることを5つ紹介します。
1.滞納が解消されるまで利用できなくなる
atoneの支払いを滞納すると、滞納が解消されるまでサービスを利用することができなくなります。
また、滞納分を入金したあともatone側で入金が確認されるまではサービスを利用できません。
サービスの利用再開までには、最大で4日～5日程度かかるので、注意が必要です。
2.翌日以降、遅延損害金・延滞事務手数料が発生する
atoneの支払いを延滞したら、延滞事務手数料が発生します。
atoneの延滞事務手数料は、15日ごとに100 円（税込）です。
大した金額ではありませんが、滞納が長期化すると手数料が膨れ上がってしまうので注意しましょう。
なお、延滞事務手数料が発生するタイミングは、atoneの支払いを「翌月後払い」と「つど後払い」のどちらにしているかで異なります。
支払い方法ごとの延滞事務手数料の発生タイミングは、以下のとおりです。
| 支払い方法 | 延滞事務手数料が発生するタイミング | 加算のタイミング |
| 翌月後払い | 支払い期限が切れた翌月から | 毎月 10 日と 25 日 |
| つど後払い | 支払い期限が切れた30日後から | 15日毎 |
また、滞納が長期間におよぶと、滞納金額に対して年利14.6％の遅延損害金が発生することがあります。
遅延損害金については、明確な時期が決まっていないので、不安な場合はatoneに直接確認しましょう。
3.自動音声の電話で督促を受ける
atoneの支払いを滞納していると、登録している電話番号宛に督促の電話がかかってきます。
atoneの電話督促は、以下の番号からかかってくるので、電話があった場合はすぐに対応してください。
- 0120-839-046
- 0120-557-823
- 0120-559-857
4.弁護士委託前通告のハガキが届く
atoneの支払いをしないまま放っておくと、弁護士委託前通告が届きます。
これは、atoneから法律事務所に債権回収を委託する旨を通知するものです。
通告が届いても無視し続けると、債権回収を弁護士に委託され、atoneからではなく法律事務所から請求や督促がなされることになります。
この場合、法律事務所が介入している分、法的措置を取られる可能性も高くなると考えてください。
5.支払督促などの法的な手続きをとられる可能性がある
弁護士からの督促にも無視を続けると、支払督促がおこなわれます。
支払督促とは、支払いをしてもらえない債権者が簡易裁判所に申立てることによって、裁判所から督促を送ってもらえる法的手続きです。
申立てが認められると、裁判所から支払督促という書面を債務者に送達します。
さらに、支払督促が届いてから債務者が2週間以内に異議申立てをしなければ、債権者は仮執行宣言を申立て、強制執行に移行します。
強制執行がおこなわれると、銀行口座や給与の差し押さえが実行され、強制的に滞納分を回収されることになるでしょう。
atoneでの滞納と支払いについての注意点
ここからは、atoneで滞納した場合に知っておきたい注意点について紹介します。
1.分割払いには応じてもらえない
atoneで支払いを滞納しそうな場合、事前に連絡しても分割払いに対応してもらうことはできません。
クレジットカード会社などの一部の金融サービスでは、滞納しそうなことを事前に申し出ることで柔軟に対応してもらえるケースがありますが、atoneでは対応してもらえないので注意しましょう。
2.延滞事務手数料の現在額はアプリから確認可能
すでに支払いを滞納している場合の延滞事務手数料は、スマートフォンアプリで確認可能です。
スマートフォンアプリを開いて「ご利用状況」から「履歴」へと進むと、利用明細から延滞事務手数料を確認できます。
3.ブラックリストには載らない
atoneで支払うべき料金を滞納しても、ブラックリストには載りません。
ブラックリストとは、信用情報機関が管理している信用情報に、滞納や破産などの金融事故情報が登録されることをいいます。
atoneは株式会社ネットプロテクションズが運営しているサービスですが、同社は信用情報機関に加盟していません。
そのため、ブラックリストには載らないのです。
しかし、今後加盟する可能性はありますし、株式会社ネットプロテクションズが運営する決済サービスを長期間使えなくなるリスクもあります。
4.滞納分を支払っても限度額は下がる場合がある
atoneで利用できる支払い上限額は、注文ごとに利用内容や支払い状況などを元に審査されています。
そのため、一度でも支払い期限を過ぎてしまうと、次回以降の利用限度額が下がる可能性があります。
atoneでの滞納分を支払う方法
滞納分を支払いたいときは、スマートフォンアプリのマイページから最新の受付番号を発行してコンビニ端末や銀行ATMで支払いましょう。
受付番号を発行する際は、理由を選択しなければなりません。
滞納の場合は「その他」を選択して「支払い期限を過ぎてしまった」など記載するとよいでしょう。
なお、支払いが遅れたとしても支払い予定日をカスタマーセンターに連絡する必要はありません。
連絡をしても期限延長やアカウント停止の阻止をすることはできないため気をつけましょう。
atoneの滞納分を支払えない場合の対処法
ここからは、atoneの滞納分を支払えないときにできることを紹介します。
債務整理を検討する
atoneの滞納分を支払えないなら、債務整理を検討しましょう。
債務整理とは、法律に則り正当な方法で返済計画の変更や借金の減額を目指す手続きです。
主に任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法があります。
任意整理とは、裁判所を介さずに借り入れ先と直接、今後の返済方法を交渉する方法です。
将来利息をカットしてもらうことで返済総額を減らしたり、無理なく返済できるよう返済期間を延長してもらったりすることで、借金の負担軽減を目指します。
個人再生は、綿密な再生計画を作成し、裁判所から認可を受けて借金を減らす方法です。
借金の総額によりますが、5分の1から10分の1程度の額まで減額が可能です。
減額ができたら原則3～5年で返済することになります。
自己破産は、裁判所に申し立てることで借金を全て免除してもらう方法です。
一部、返済しなければならないものもありますが、ほとんどの借金を返す必要がなくなるため、大きく負担を軽減できます。
ただし、自己破産の手続きが開始した時点での生活に必要なものを除いた財産を手放さなければならないリスクもあります。
債務整理についての詳細を知りたい方は、以下の記事も参照してください。
【関連記事】
債務整理とは？基本をわかりやすく解説 | ベンナビ債務整理
弁護士に相談する
滞納分の支払いが困難なのであれば、弁護士に相談してみましょう。
弁護士であれば、あなたの状況に適した対処法や債務整理について具体的に教えてくれます。
初回は無料相談に応じている法律事務所も多いため、解決策や信頼できる弁護士を見つけるために活用してみましょう。
なお、いずれの方法を選ぶ場合でも、債務整理を自身で進めるのは簡単なことではありません。
弁護士に依頼すれば、債務整理の手続きを進めてもらうことも可能です。
atoneの滞納分について弁護士に相談すべきタイミング
atoneの滞納分について相談したいと思っても、弁護士への相談はハードルが高いと考える方も少なくありません。
しかし、相談が早いほど取れる手段は多く、弁護士もサポートしやすくなります。
次のような状況であれば、今すぐにでも相談を検討すべきでしょう。
自力での返済が困難だと判断したら
借金額にかかわらず、自力で返済するのが難しいと感じたら迷わず弁護士に相談しましょう。
弁護士からのアドバイスを受け、家計を見直すことで返済できることに気づくかもしれません。
あるいは、自分で考えているよりもすぐにでも債務整理を検討したほうがよい状況になっている可能性もあります。
仮に、すでに何度も督促の手紙や電話が来ているような状態では、よりよい条件での交渉が難しくなる可能性もあります。
訴訟を起こされてしまうリスクもあるので、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。
ほかからの借り入れも考えている場合
atoneへの返済が難しくなったからといって、ほかの金融機関から借り入れをして返済しようと考えているなら、その前に弁護士に相談してください。
atoneでの滞納は信用情報機関に事故情報として登録される心配はありません。
しかし、atone以外の金融機関の多くは信用情報機関に加盟しているため、新たな借り入れ先で返済が滞ればブラックリストに載ってしまうリスクがあります。
また、返済のためにさらに借金をすることは多重債務につながり、結果として多額の借金を背負ってしまうことにもなりかねません。
借金総額が増える前に、早期に弁護士へ相談することが大切です。
弁護士委託前通告を受領したら
支払いを放置していたことでatoneから弁護士委託前通告が届いたら、早めに弁護士に相談しましょう。
atone側の連絡窓口が弁護士になることを考えると、自身で相手側の弁護士と連絡を取って対応するのは非常に困難です。
法律事務所への対応は法律事務所に任せるのが安心です。
さいごに｜atoneの滞納で悩んでいるなら速やかに弁護士へ相談を
atoneの支払いを滞納すると、利用停止・遅延損害金の発生・督促の電話・法的措置などの対応が取られるおそれがあります。
最悪の場合、強制執行のリスクもあるため、支払いに困った時点でなるべく早く弁護士に相談するのが得策です。
弁護士に相談すれば債務整理を検討したり、手続きを任せたりすることができます。
まずは、ポータルサイト「ベンナビ債務整理」などを活用し、支払いに関する問題を得意としている法律事務所を探してみましょう。
早く相談するほど取れる手段も多くなります。
ベンナビ債務整理には、無料相談に応じている事務所も多く登録しているので、ぜひ活用してください。
