メルペイでは、メルペイスマート払いや定額払いといったサービスを利用することで、利用代金の後払いが可能です。
そのため、日ごろからメルペイを利用している方のなかには「滞納するとどうなるの？」「支払いが間に合わない場合はどうしたらいい？」といった悩みを抱えている方もいるでしょう。
そこで本記事では、メルペイの支払いを滞納すると起こることを経過期間別に紹介します。
また、どうしても支払えない場合の対処法や弁護士に相談・依頼するメリットについても解説しますので、ぜひ参考にしてください。
メルペイの滞納で起こること【経過期間別】
メルペイの支払いを滞納すると、どんなことが起こるのでしょうか。
以下では、滞納によって起こることを時系列順にみていきましょう。
1.【メルペイの滞納から1日後】メルペイやメルカリの利用に制限がかかる
メルペイの支払いが遅れると、滞納から1日後からサービス利用に制限がかかります。
滞納の翌日からスマート払いや定額払いが使えなくなるだけでなく、支払い期限日の翌月11日を過ぎたあとは、メルカリで物品を購入すること自体もできなくなる点に注意しましょう。
また、支払い滞納した事実があると、その後に返済したとしても、そのあとの利用可能限度額が大幅に下がることもあります。
2.【メルペイの滞納から1日後】遅延損害金が発生する
メルペイの支払いを滞納すると、滞納した日数に応じて遅延損害金がかかります。
遅延損害金とは、メルペイに限らず後払いサービスの支払いや借金の返済を滞納した際に、追加で発生する利息のようなものです。
なお、メルペイの遅延損害金は年率14.6％に設定されています。
たとえば、15万円の支払いを15日間滞納してしまった場合の遅延損害金は900円です。
一見すると大した金額ではないように思えますが、滞納が長引くほど遅延損害金は膨れ上がっていくので、なるべく早めに返済をすることを心がけましょう。
延滞事務手数料は加算されなくなった
メルペイでは、過去に支払いの滞納に対するペナルティとして、遅延損害金とは別で延滞事務手数料を加算していました。
しかし、2022年3月16日以降は延滞事務手数料が廃止されています。
なお、2022年3月15日以前に加算された延滞事務手数料については、現在も支払う必要があるので注意しましょう。
3.【メルペイの滞納から約1週間】メルカリから督促される
メルペイを滞納してから約1週間以上経つと、メルペイを運営しているメルカリから支払いを促す督促がなされます。
督促は、メルペイに登録している電話番号への電話またはSMS、登録している住所への郵便によっておこなわれるのが通常です。
電話での督促があった場合は、支払いができる日を伝えましょう。
いずれにしても遅延損害金はかかってしまいますが、数日であれば支払いを待ってもらえるケースもあります。
なお、督促があった場合に無視するのは避けましょう。
督促を無視し続けると、法的なリスクが発生するだけでなく、弁護士の介入が必要になった際の交渉も不利になるリスクが高くなるからです。
督促があったらできるだけすぐに支払うほか、どうしても支払いが難しい場合は正直に伝え、対応を相談しましょう。
4.【メルペイの滞納から1ヵ月～2ヵ月】強制退会
メルペイを滞納し続けて1ヵ月～2ヵ月経つと、メルカリが強制退会となります。
強制退会になると、メルペイはもちろん、メルカリを利用することもできなくなってしまいます。
これまで貯めていたポイントも失効するほか、メルカリで商品を売っていた場合、売上金もなくなってしまうので注意が必要です。
5.【メルペイの滞納から1ヵ月～2ヵ月】ブラックリストに載る
メルペイを滞納して1ヵ月～2ヵ月が経つと、ブラックリストに乗るリスクが高くなります。
ブラックリストとは、信用情報機関に金融事故情報として滞納の事実が登録される状態のことです。
信用情報機関は、個人や法人のクレジットカードやローンの契約・利用・返済履歴を管理している機関で、貸金業者は信用情報機関の情報を参照して返済能力の有無を審査しています。
ブラックリストに載っていると、クレジットカードが利用できなくなったり、新しいローンを組めなくなったりするため、今後の生活にも大きな支障をきたすでしょう。
6.【メルペイの滞納から3ヵ月以降】訴訟提起される可能性も
メルペイの支払いを3ヵ月以上滞納すると、メルカリから訴訟を提起される可能性があります。
万が一、裁判所から支払督促や訴状などの書類が届いたら、期限内に異議申立てや期日の出廷などをおこないましょう。
支払督促や訴状を無視し続けると、給与差し押さえなどに発展するおそれがあります。
この段階になると、滞納問題を個人で解決するのは難しいため、速やかに弁護士に相談して対応を検討してください。
メルペイの支払いを滞納してしまいそうな場合の注意点・対処法
ここからは、メルペイの支払いを滞納してしまいそうなときにできることや注意点を解説します。
支払い期限の延長はしてもらえない
メルペイでは、支払いに間に合わないときに個別で支払い期限の延長を申し出ても、延長してもらうことはできません。
そのため、支払いに間に合わずに滞納してしまうと督促が開始します。
ただし、天災や災害による影響で支払いができないケースや、けがまたは病気によって支払いができないケースについては、督促を停止してもらうことができます。
なお、このケースでも支払い期限が延長されるわけではないため、遅延損害金が発生する点に注意しましょう。
督促を止めてもらえるかどうかはメルペイの基準で判断されるため、やむを得ない事情で督促を止めたいとき、まずはメルペイ連絡してみましょう。
定額払いを利用する
メルペイスマート払いの支払いが間に合わない場合、定額払いサービスを利用することによって、滞納を回避することができるかもしれません。
定額払いは、たとえば10万円の支払いを毎月5,000円などの決まった額で支払う方法です。
利用代金を分割で支払えるので、一度に支払う金額が少なくて済みます。
ただし、定額払いには年率15.0％の手数料がかかるため、支払い総額が増えてしまう点に注意しましょう。
メルペイの滞納分をどうしても支払えない場合の対処法
ここまで紹介した対策を講じてもメルペイの滞納分を支払えない場合、どうすればよいのでしょうか。
ここでは、メルペイの支払いを滞納しているときの対処法として、任意整理・個人再生・自己破産を紹介します。
なお、債務整理の詳細については以下の記事でも解説しているので、詳しく知りたい方はぜひ参考にしてください。
【関連記事】債務整理とは？基本をわかりやすく解説 | ベンナビ債務整理
任意整理をして3年～5年かけて支払う
任意整理は、借り入れ先との交渉によって将来的な利息をカットしてもらったり、返済期間を延長してもらったりすることで無理のない返済を目指す手続きです。
裁判所を通さずに、弁護士などが直接借り入れ先と交渉をおこなうため、ほかの債務整理手続きと比べると、比較的スムーズにおこなえるのが特徴です。
ただし、任意整理では借金の元本自体を減らすことはできません。
あくまでも将来利息や遅延損害金を免除してもらう手続きなので、元本を返済していけるだけの安定した収入があることが条件です。
また、すでに長期間にわたってメルペイの支払いを滞納している場合、任意整理の交渉に応じてもらえない可能性もあります。
手放したくない財産があるなら個人再生を検討
メルペイ以外にも借金があるなど、総額が大きく返済が困難かつ、持ち家や事業用の財産などどうしても残す必要のある財産がある場合は個人再生を検討しましょう。
個人再生は、裁判所に申立てることで借金総額を最大10分の1まで減らす手続きです。
ただし、個人再生をおこなうには綿密な再生計画を作成しなければならず、自分自身で申立てをおこなうのは非常に難しいのが実情です。
そのため、個人再生を検討する場合は、弁護士への相談が欠かせません。
借金が多く返済が不可能な場合は自己破産を検討する
持ち家や事業用の財産など残す必要のある財産がない状態であれば、自己破産を検討します。
自己破産は、裁判所に申立てることで借金を全額免除してもらう手続きです。
すでに借金で首が回らない状態であれば、自己破産を利用することで新しい人生を再スタートできるでしょう。
ただし、自己破産後に所有している財産のうち価値のあるものは、債権者への処分に充てられるため、没収されてしまう可能性がある点には注意が必要です。
そのほかにも、自己破産をおこなうと最大で10年程度ブラックリストとして登録され、クレジットカードが作れなくなるなどデメリットもあります。
なお、ブラックリストとして登録されるのは任意整理や個人再生も同様です。
メルペイの滞納で弁護士に依頼するメリット
メルペイの支払いを滞納してしまったら、弁護士に依頼することをおすすめします。
以下では、弁護士に依頼するメリットについて、詳しくみていきましょう。
1.受任通知の送付で督促が止まる
メルペイの滞納問題を弁護士に依頼すると、メルペイからの督促を止めることができます。
なぜなら弁護士は依頼を受けると、メルペイに対して受任通知を送付するからです。
受任通知は、弁護士が代理人となったことを債権者に通知する書類のことで、受任通知を受け取った債権者は、債務者本人へ直接連絡することが法律で禁止されます。
さらに、受任通知の送付後は、一時的に滞納分の返済がストップするのもメリットです。
滞納問題が解決するまでは返済をしなくて済むので、その間に弁護士費用を積み立てたり、生活を立て直す準備をしたりできるでしょう。
2.債権者と直接やりとりしなくて済む
弁護士が代理人になれば、メルペイとのやり取りは弁護士が全て代行してくれます。
依頼主は基本的に弁護士からの連絡を待ったり、弁護士の指示に従って書類を用意したりするだけでよいので、手間や精神的な負担も軽減できるでしょう。
3.裁判所とのやりとりが必要な手続きでも安心
メルペイから支払督促や訴状が届き、裁判所とのやりとりをしなければならない状態になったとしても、弁護士に依頼していれば全てのやり取りを一任できます。
本人が裁判所に出向かなければならないときも、アドバイスをもらったり同行してもらったりできるため安心でしょう。
また、個人再生や自己破産など、裁判所に申立てをしなければならないケースでも、依頼者自身でおこなうことはほとんどありません。
4.周囲にバレずに解決できる
弁護士に依頼することでメルペイからの直接の連絡が止まり、周囲にバレずに滞納問題を解決できるのもメリットです。
事前に家族に知られたくないことを伝えておけば、郵送対応を法律事務所ではない名義でおこなってくれるなど、バレないように工夫してくれるでしょう。
さいごに｜メルペイの滞納分を支払えないなら弁護士へ相談
メルペイの支払いを滞納し続けると、利用制限や遅延損害金などさまざまな不利益が生じます。
また、放置する期間が長くなるほどブラックリストに載ったり、訴訟を提起されたりというリスクも高くなってしまいます。
滞納分を支払えないときは、なるべく早めにメルペイに相談し、どうしても支払いが難しい場合は弁護士に頼ることも検討してください。
ベンナビ債務整理には、全国の滞納問題に強い法律事務所を多数掲載しています。初回相談無料に応じている法律事務所も多いため、まずは気軽に相談してみてください。
