函館で債務整理を無料相談できる窓口10選【費用が安い債務整理の方法も紹介】

函館で債務整理を無料相談できる窓口10選【費用が安い債務整理の方法も紹介】

函館で債務整理におすすめの無料相談窓口10選を紹介。債務整理の費用が安い窓口や、任意整理・個人再生・自己破産について紹介。借金相談を函館で検討している際の選び方を解説。

本記事では、函館で債務整理を無料相談できる窓口10選を紹介します。

借金問題は、誰にでも起こりうる身近な問題です。

函館で生活されている方の中には、物価の上昇や収入の減少などにより、借金返済に悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。

債務整理は、借金問題を法的に解決するための手続きの総称であり、生活を再建するための有効な手段です。

借金でお悩みの方は、是非本記事を参考にしてみてください。

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函館で債務整理の無料相談窓口10選

函館で債務整理を考えている方が、無料で相談できる窓口はたくさんあります。

ここでは、特におすすめの10の窓口を厳選し、それぞれの特徴を詳しく解説します。

ベンナビ債務整理

ベンナビ債務整理は、債務整理に強い弁護士・司法書士を検索できるポータルサイトです。

地域や相談内容で絞り込み、自分に合った専門家を探せます。

多くの弁護士・司法書士事務所が登録されており、口コミや解決事例も参考にできるのが特徴です。

初回相談無料の専門家を探すこともできるので、費用の心配なく相談できるのも魅力です。

ベンナビ債務整理

ベンナビ債務整理の特徴

  • 全国の債務整理に強い弁護士・司法書士事務所を検索できる
  • 自分にあった相談内容を絞り込める(任意整理、個人再生、自己破産など)
  • 初回相談無料の法律事務所多数掲載

参照:https://saimuseiri-pro.com/

函館司法書士会

全国各地にある司法書士会では、無料相談会などを実施しており、債務整理に関する相談が可能です。

司法書士は、任意整理や自己破産(書類作成)など、一部の債務整理手続きを扱える専門家です。

司法書士会では、定期的に無料の法律相談会を開催しています。

これらの相談会は予約制となっており、司法書士会のウェブサイトや電話で日程を確認することができます。

司法書士は、借金問題の解決に強い専門家で、特に任意整理については弁護士と同等の業務を行うことができます。

日本司法書士会連合会

函館司法書士総合相談センター

所在地函館市千歳町21番13号 桐朋会館3階
電話番号0120-13-7832
0138-27-2345
相談日時火曜日:10:00~16:00(祝祭日除く)
URLご相談窓口|函館司法書士会

日本司法書士会連合会の特徴

  • 定期的な無料相談会開催
  • 電話相談受付可能
  • 比較的に費用を抑えられる

参照:https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/shiho_shoshi_listh/

法テラス函館

法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。

経済的に余裕がない方を対象に、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替え制度を提供しています。

法テラスの利用には収入や資産などの条件がありますが、条件を満たせば費用負担を抑えて専門家のサポートを受けられます

法テラス

法テラス電話番号受付時間
法テラス函館0570-078390月曜~金曜(祝日を除く):9時~17時
法テラス函館法律事務所050-3383-5562月曜~金曜(祝日を除く):9時~17時
法テラス八雲法律事務所050-3383-8366月曜~金曜(祝日を除く):9時~17時
法テラス江差法律事務所050-3383-5563月曜~金曜(祝日を除く):9時~17時

法テラス函館の特徴

  • 電話・WEBサイトからの予約可能
  • 条件次第で弁護士費用を立て替えてくれる
  • 確かな実績をもつ専門家を紹介してくれる

参照:https://www.houterasu.or.jp/

函館弁護士会/ 日本弁護士連合会

日弁連や弁護士会では、法律相談センターを運営しており、債務整理に関する相談も受け付けています

弁護士会は、弁護士の活動をサポートする公的な団体であり、信頼性の高い相談窓口です。

日本弁護士連合会

法律相談センター電話番号受付時間
函館法律相談センター0138-41-0232毎週月曜日・木曜日 午後1時~4時【夜間相談】毎週第2・4水曜日午後5時30分~午後7時30分
八雲法律相談センター0138-41-0232第2・第4金曜日(7月は第4から第3金曜日に変更)午後1時~4時(3時までに新たな受付がない場合は3時以降は終了)
ひやま北部法律相談センター0138-41-0232第2金曜日午後1時~4時(3時までに新たな受付がない場合3時以降は終了)
松前法律相談センター 松前町会場0138-41-0232第1金曜日午後1時~4時(5月は第4週、1月は第2週)
松前法律相談センター 福島町会場0138-41-0232第3金曜日午後1時~4時
南しりべし法律相談センター 黒松内町会場0138-41-0232第1金曜日(5月、1月は第2週)午後1時~4時
南しりべし法律相談センター 寿都町会場0138-41-0232第3金曜日午後1時~4時
ななえ駒ヶ岳法律相談センター 七飯町0138-41-0232第4月曜日(9月は第5週、2月は第3週)午後1時~4時
ななえ駒ヶ岳法律相談センター 森町会場0138-41-0232毎月第3水曜日午後1時~午後4時

東京弁護士会/日本弁護士連合会の特徴

  • 定期的に無料相談会も開催
  • 公的機関が運営しているため安心感
  • 消費者問題や多重債務問題に特化した法律相談も実施

参照:https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.html

函館市役所の法律相談

函館市役所では、定期的に無料の法律相談会を開催しており、債務整理に関する相談も可能です。

函館の住民向けサービスの一環として、弁護士による法律相談を提供しています。

月に数回、弁護士による無料法律相談が実施されています。

相談は予約制で、役所の市民相談室やコールセンターで予約を受け付けています

市役所の法律相談

ヤミ金融業者・犯罪被害に関する相談先警察相談センター

電話番号函館方面本部:0138-51-9110
相談日時平日 午前8:30~午後5:15(各都道府県警察本部で異なります。)
URL警察に対する相談は警察相談専用電話 「#9110」番へ | 政府広報オンライン
電話番号0138-21-3160
所在地函館市役所1階
受付時間平日午前8時45分~午後5時30分
URL借金(多重債務)問題に関する相談 | 函館市

函館市役所の法律相談の特徴

  • 弁護士による無料法律相談が実施
  • 地域の住民向けサービスの一環として、弁護士による法律相談を提供

参照:https://www.kokusen.go.jp/map/ncac_map01.html

函館の消費生活センター・国民生活センター

消費生活センターや国民生活センターでは、多重債務を含む消費生活全般に関する相談を受け付けています

消費者問題の専門機関であり、専門の相談員が対応します。

函館の消費生活センターは、電話や来所での相談に対応しています。

多重債務や借金問題の他にも、悪質商法や契約トラブルなど、消費生活全般に関する相談が可能です。

相談は無料で、専門の消費生活相談員が対応してくれます

函館市消費生活センター

電話番号0138-83-7441
所在地函館市美原1丁目26番8号 亀田支所1階
受付日時月曜日~金曜日 午前9時から午後4時
URL消費生活センター(消費生活相談) | 函館市

函館の消費生活センター・国民生活センターの特徴

  • 借金問題の背景にある消費者トラブルも含めて相談できる
  • 弁護士会や法テラスなど、より専門的な機関を紹介してもらえる

参照:https://www.kokusen.go.jp/map/

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

貸金業者とのトラブルや借金問題に関する相談を、中立的な立場で受け付けています

貸金業相談・紛争解決センターは、貸金業法に基づいて設置された機関であり、専門の相談員が対応します。

日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターでは、電話での無料相談を実施しています。

貸金業者(消費者金融、クレジットカード会社など)との間で生じたトラブルや、返済に関する相談、多重債務問題などについて相談することができます。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

電話番号0570-051-051
Web相談受付https://www.j-fsa.or.jp/personal/consultation/
相談できる時間9:00~17:00(土・日・祝休日・年末年始を除く)
ホームページ日本貸金協会

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センターの特徴

  • 業界の実態に詳しいアドバイスが得られる
  • 債務整理の選択肢を提案してもらえる

参照:https://www.j-fsa.or.jp/

全国銀行協会(全銀協) 全国銀行個人信用情報センター

全銀協は、銀行や信用金庫などの業界団体であり、多重債務に関する相談窓口を設けています。

また、個人信用情報機関(KSC)を運営しており、自身の信用情報を確認できます。

銀行からの借り入れに関する相談や、自身の信用情報に関する疑問を解決できます。

全国銀行協会(全銀協) 全国銀行個人信用情報センター

全国銀行協会相談室

電話番号0570-017-003
相談できる時間月火木:10:00~12:00/13:00~17:00
水金:10:00~12:00/13:00~1900
所在地東京都千代田区丸の内1-3-1
ホームページカウンセリングサービス | 全国銀行協会相談室

全国銀行協会(全銀協) 全国銀行個人信用情報センターの特徴

  • 電話やウェブフォームでの相談が可能
  • 自分の信用情報を開示請求することができる

参照:https://www.zenginkyo.or.jp/

日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)

JCCOは、クレジットカードやローンの返済に困っている方を対象に、無料のカウンセリングや家計管理のアドバイスを行っています。

JCCOは、多重債務問題の解決を支援する公益財団法人であり、専門のカウンセラーが相談に対応します。

日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)

相談室・センター電話番号受付時間
仙台相談室0570-031640月~金:10:00~12:40/14:00~16:40

日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)の特徴

  • 家計の見直しや生活設計のアドバイスも含めた総合的な支援
  • 債務整理後の生活再建についても相談できる

参照:https://www.jcco.or.jp/

北海道財務局東京財務事務所の多重債務相談窓口

財務局は、函館における財務省の地方支分部局として、多重債務問題の解決に向けた相談窓口を設置しています。

専門の相談員が無料で相談に応じており、債務整理の選択肢や解決方法について中立的な立場からアドバイスを提供しています。

さらに、定期的に多重債務者向けの無料相談会も開催しています。

こうした相談会の情報は財務局ウェブサイトで確認できますので、気軽に活用してみることをおすすめします。

多重債務相談窓口

北海道財務局

電話番号011-807-5144
相談対応時間月~金:13:00~17:00
公式サイト多重債務相談窓口:財務省北海道財務局

北海道財務局の多重債務相談窓口の特徴

  • 公的機関ならではの信頼性と中立性
  • 多重債務者向けの無料相談会も開催

参照:https://www.fsa.go.jp/soudan/

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函館で債務整理にかかる費用相場

債務整理にかかる費用は、手続きの種類や事務所によって異なります

費用相場を把握し、事前に確認しておきましょう。

弁護士費用や司法書士費用、裁判所費用など、様々な費用が発生します。

  • 任意整理:着手金2~4万円、成功報酬が減額分の10~20%
  • 個人再生:着手金が30~50万円、裁判所費用約3万円
  • 自己破産:着手金が20~50万円、裁判所への予納金1万5,000円~

費用が払えない場合の対処法|分割払いや法テラスの利用

債務整理の費用が心配な場合は、分割払いや法テラスの利用を検討しましょう。

多くの事務所では、費用の分割払いに対応しています。

また、法テラスを利用すれば、弁護士・司法書士費用を立て替えてもらうことができます

債務整理後の生活再建|注意点とサポート体制

債務整理後の生活再建のためには、家計管理の見直しが重要です。

函館市内の役所では、家計相談や生活困窮者自立支援制度による相談支援も実施しています。

また、日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)でも、債務整理後の生活設計に関する相談に応じています

これらのサポート体制を活用して、健全な家計管理を身につけ、再び借金に頼らない生活を築いていきましょう。

任意整理とは

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉し、借金の減額や将来利息のカット、返済期間の延長などを行う手続きです。

弁護士や司法書士が代理人として交渉することで、多くの場合、和解が成立し、月々の返済額を減らすことができます。

任意整理メリット

任意整理のメリットは、他の債務整理方法に比べて手続きが比較的簡単で、費用も安く済む傾向があることです。

また、裁判所を通さないため、手続きの期間も短く、通常は3~6カ月程度で和解が成立します。

さらに、財産を処分する必要がなく、また一部の債権者だけを対象に整理することも可能です。

任意整理デメリット

一方、デメリットとしては、元金自体は基本的に減額されないこと、信用情報機関に事故情報として登録されるため、数年間はクレジットカードやローンの利用が制限されることなどが挙げられます。

また、保証人がいる場合、保証人に請求が行く可能性があるため、注意が必要です。

個人再生とは

個人再生は、裁判所に申し立てを行い、借金を大幅に減額し、原則3年間で返済する再生計画を立てる手続きです。

住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さずに借金を整理できる可能性があります。

個人再生メリット

個人再生のメリットは、借金が大幅に減額されることです。

債務総額に応じて、最大で5分の1まで減額されます

個人再生デメリット

デメリットとしては、手続きが複雑で時間がかかること(約6カ月~1年)、費用が比較的高額になること、また返済計画を3年間実行できなければ再生計画が取り消される可能性があることなどが挙げられます。

さらに、信用情報機関に事故情報として登録されるため、数年間はクレジットカードやローンの利用が制限されます。

自己破産とは

自己破産は、裁判所に申し立てを行い、借金の支払いを免除してもらう手続きです。

一定以上の財産は処分されますが、借金から解放され、生活をゼロから再スタートできます。

自己破産メリット

自己破産のメリットは、裁判所の免責決定により借金の支払い義務がなくなることです。

他の債務整理方法では解決が難しいほど深刻な借金問題でも、解決することができます。

また、債権者からの取り立てや差し押さえもなくなり、精神的な負担から解放されます。

自己破産デメリット

一方、デメリットとしては、一定以上の財産(20万円を超える価値のある財産)は処分されることになります。

具体的には、自宅やマイカー、ゴルフ会員権、貴金属、高価な時計などが処分対象となる可能性があります。

また、信用情報機関に事故情報として登録されるため、7~10年程度はクレジットカードやローンの利用が制限されます。

さらに、免責決定までの期間(通常6カ月~1年程度)は、一部の職業に就けないなどの資格制限があります。

債務整理に関するよくある質問(Q&A)

こちらでは債務整理に関するよくある質問をご紹介します。

もし同じようなお悩みがあったら、是非参考にしてみてください。

債務整理をすると、家族や会社にバレますか?

任意整理の場合は、裁判所を通さないため、家族や会社に知られずに手続きを進めることが可能です。

しかし、個人再生や自己破産の場合は、裁判所からの通知が届くため、知られる可能性があります。

債務整理をすると、クレジットカードは使えなくなりますか?

債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録されるため、一定期間(5~10年程度)はクレジットカードの利用や新たな借り入れが難しくなります

持ち家をどうしても手放したくないのですが、何か方法はありますか?

個人再生手続きには、「住宅ローン特則」という制度があり、一定の条件を満たせば住宅ローンをそのまま支払い続けながら、その他の債務を整理することが可能です。

債務整理は一度しかできないのですか?

法律上、債務整理の回数に制限はありませんが、短期間に繰り返し債務整理を行うことは難しくなります

特に自己破産の場合、前回の免責決定から7年以内の再度の申立ては、原則として免責が認められません。

まとめ|函館で債務整理の無料相談するなら

函館で借金問題に悩んでいるなら、一人で悩まず、まずは専門家に相談しましょう。

債務整理は、あなたの状況に合わせて最適な方法を選ぶことが大切です。

この記事で紹介した情報を参考に、信頼できる弁護士・司法書士事務所や無料相談窓口を見つけ、借金問題解決への第一歩を踏み出してください。

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アシロ編集部
編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
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