金欠で悩んでいる人の中には、「金欠の状態からいい加減脱出したい」「毎月給料日前にお金が足りなくなるのをなんとかしたい」と思っている人も多いのではないでしょうか。
金欠から脱出したいなら、以下の方法を実践することをおすすめします。
- 節約する
- 収入を増やす
- 公的な支援を受ける
- お金を借りる
- 借金を合法的に減らす
1〜4の方法では根本的に解決できない場合に、「債務整理」という方法で借金を合法的に減らすことを検討しましょう。
注意点は、金欠で切羽詰まっているからといって、ギャンブルでお金を増やそうとしたり借金で借金を返そうとしたりしないことです。
また、違法業者から借りることもやめましょう。
本記事では、金欠を脱出するための方法について解説します。
記事の中で紹介する方法を試せば、問題解決への糸口が見つかるはずです。
常に金欠になってしまう方の4つの特徴
常に金欠になってしまう方に共通する特徴は以下の4つです。
- 自分のお金の流れを把握していない
- 衝動買いを繰り返してしまう
- 外食が多い
- 収入に対して固定費が高い
それぞれ解説します。
自分のお金の流れを把握していない
常に金欠になってしまう人の特徴のひとつは、自分のお金の流れを把握していないことです。
お金の流れがつかめていないと、いくら収入があってもお金が手元に残りません。
たとえば「何をいつまでにいくら支払う必要があるのか」が曖昧だと支払い忘れが発生し、「必要なお金に手をつけてしまって肝心なものが支払えない」ということになってしまいます。
とくに危険なのは、生活費が足りなくなったときに「クレジットカードがあるから大丈夫」「キャッシングすれば問題ない」と安易に考えているケースです。
クレジットカードやキャッシングはいざというときの救世主になりますが、毎月当然のように頼ってしまうとあっという間に負債が膨らみます。
自分のお金の流れを把握し、きちんと管理していかなければ、いつまで経っても金欠状態から脱出できないでしょう。
衝動買いを繰り返してしまう
衝動買いを繰り返してしまう人も要注意です。
「たまの贅沢」であるならまだしも、無駄遣いを習慣化してしまうと、お金はすぐになくなってしまいます。
とくに以下に該当する人は、その買い物が「本当に必要か」をよく考えてからお金を使うようにしましょう。
- コンビニでついスイーツや飲み物を購入してしまう
- 置き傘や折り畳み傘を使用せず、雨のたびにビニール傘を購入している
- お金のかかる趣味をいくつももっている
- 買い物がストレス発散になっている
- 「期間限定」や「新商品」に弱い
- 買ったものの、結局使わなかった・着なかったものが多い
外食が多い
外食が多い場合も、自炊している人に比べて金欠になりやすいでしょう。
外食をすると、一食につきどうしても1,000円程度はお金がかかってしまうためです。
自炊していれば買った食材を何日かにわたって使用できるため、食費を1日1,000円以下に抑えることも可能でしょう。
また、残り物を翌日の弁当にしたり、夕食に回したりといったこともできますが、外食ではそうもいきません。
自炊する努力をしたり、外食をするにしても「1日◯円まで」とルールを設けたりなど、必要以上にお金を使わないようにする工夫が必要です。
収入に対して固定費が高い
収入に対して固定費が高いことも、常に金欠になってしまう人の特徴としてあげられます。
固定費が高いとその分自由に使えるお金が減り、少し使っただけでも金欠になってしまう可能性があるためです。
また、急な出費にも対応できず、クレジットカードやキャッシングを利用してしまいやすくなります。
固定費には、以下のものがあります。
- 住居費
- 水道光熱費
- 通信費
- 保険料
- 自動車の維持費
- サブスクリプションの利用料金
- 教育費
- 会員費
食費や日用品費などの変動費よりも、固定費を削ったほうが効果が出やすいです。
上記のうち、削れそうなものがあれば削りましょう。
金欠を脱出する方法①節約する
ここからは、金欠を脱出する方法を種類別に紹介します。
まずは、節約で金欠を脱出する方法です。
家計簿をつけて収支を見直す
金欠を脱出したいなら、家計簿をつけて収支を見直すことをおすすめします。
自分では収支を把握しているつもりでも、家計簿をつけてみると「これだけ使っていたのか」と驚くこともあります。
はじめから「頑張って細かく記載しよう」と思わず、まずは家計簿をつけることと、収支を意識することを習慣づけるところから始めましょう。
なお、家計簿は紙ベースのものでもスマートフォンアプリでも構いません。
継続できなければ意味がないため、続けやすそうなものを選びましょう。
数字化してみると、どこを削るべきかが見えてきます。
できるだけ自炊する
外食に頼らず、できるだけ自炊を心がけましょう。
外食と自炊とでは、出費が大きく変わってくるためです。
仕事や育児が忙しいのであれば、休日に作り置きをしたりカット野菜やレトルトをうまく利用したりするとよいでしょう。
おかずを作り置きしておくと、米を炊いたりパンを焼いたりするだけで済みます。
また、カット野菜やレトルトを利用すれば、料理の時短が可能です。
まずは、外食の回数を減らすだけでも効果は出るでしょう。
コンビニを利用しない
金欠から脱出したいのであれば、コンビニは極力利用しないほうがよいでしょう。
コンビニに並んでいる商品の多くは、スーパーやドラッグストアで購入するよりも値段が高く設定されているためです。
また、コンビニには、とくに用がなくてもつい寄ってしまったり、必要がなくても買ってしまったりしたくなる魅力があります。
そのため、頻繁にコンビニスイーツや飲み物などを購入してしまう人もいるでしょう。
しかし、たとえば300円程度の買い物でも、毎日通えば月に9,000円程度、年間では10万円を超える出費になってしまいます。
まずはレシートをとっておいて自分がどれだけ無駄遣いしているかを把握し、利用する回数を減らすよう意識するところから始めましょう。
水筒を持ち歩く
水筒を持ち歩くのも、長い目で見れば金欠脱出につながります。
ペットボトル飲料をコンビニや自販機で購入するのと、家でお茶を作って持っていくのとでは、出費に大きな差が出るためです。
たとえば自分でお茶を作るなら、ティーバッグが30袋〜50袋入っているものを1つ購入すれば、毎日作っても月に300円〜500円程度で済みます。
お茶を作る際の水道代やガス代も微々たるものでしょう。
しかしペットボトルは、1本で100円〜150円程度します。
毎日買えば、月に3,000円〜4,500円程度、年間では3万6,000円〜5万4,000円程度の出費です。
月単位で見るとそれほど大きな出費に思えないかもしれませんが、日々の小さな積み重ねが大きな節約につながります。
固定費を見直す
金欠から脱出するためには、固定費の見直しが必須です。
固定費は毎月かかる費用であり、少しの節約でも年間で見れば大きな削減になることがあるためです。
たとえば、以下のようなものを見直すとよいでしょう。
- 住居費の見直し
- スマートフォンの乗り換え
- 保険の見直し
- 利用していないサブスクリプションの解約
必ずしも成功するとは限りませんが、賃貸の場合、契約更新のタイミングで管理会社や大家に交渉すると家賃を下げてもらえることがあります。
長く住んでいるなら、ほかの部屋の家賃が契約当初よりも安くなっている可能性があるため、自分が住んでいる物件の広告を探してみましょう。
なければ、条件の近い物件の家賃相場をもとに交渉してみるとよいでしょう。
また、大手キャリアでスマートフォンを契約している場合は、格安のものに乗り換えることで利用料金を大きく削減できる場合があります。
実際に、月1万円の利用料金が月2,000円〜3,000円程度に抑えられたケースも珍しくありません。
そのほか、保険や電気・ガス会社を見直したり、使っていないサブスクリプションを解約したりすることも有効です。
生命保険や医療保険は、「保険会社にすすめられて加入した」という人も少なくないでしょう。
しかし、必要な保障内容はライフステージとともに変わっていくため、現在その保障が必要とは限りません。
また、自動車保険は、加入する保険会社によって保険料が大きく変わってくる場合があります。
サブスクリプションも、「加入したものの結局使っていない」「無料期間内だけ利用するつもりが、解約し忘れている」というものがあればすぐに解約すべきでしょう。
ポイ活をする
ポイ活をするのも、金欠から脱出する方法のひとつとして挑戦してみるとよいでしょう。
| 【ポイ活とは】 買い物の際にポイントをためて、ためたポイントを景品との交換や支払いなどに利用すること。 |
ポイントをためるには、以下の方法があります。
- 店舗やネットショップを利用する
- クレジットカードや電子マネーを利用する
- ポイントサイトで条件をクリアする
たとえばスーパーやドラッグストアで買い物をすると、ポイントがつくことがあります。
大きなリターンはありませんが、たまったポイントは次回以降の買い物に利用できるため、ためておくと「給料前でお金がない」というときに役立ちます。
ドラッグストアであれば景品と交換できるため、ほしいものがあれば買わずに景品をもらうとよいでしょう。
また、クレジットカードや電子マネーでもポイントがためられます。
カードや電子マネーにもよりますが、カード会社や電子決済サービスの会社と提携している店舗を利用すれば、ポイントの還元率が高くなる場合があります。
たとえばカード会社などと提携しているコンビニで、公共料金や携帯電話の利用料金といった「必ず支払わなければならないもの」をカードで支払うようにすれば、お得にポイントをためられるでしょう。
金欠を脱出する方法②収入を増やす
金欠を脱出するためには、収入を増やすことも重要です。
ここでは、収入を増やして金欠を脱出する方法をまとめます。
スキルアップして出世を狙う
自分のスキルを磨き、現在の会社で出世を狙えば、結果的に金欠を脱出できる可能性があります。
出世して基本給が上がり役職手当がつけば、現在の働き方のまま収入を上げられるためです。
ただし、スキルアップにある程度時間がかかるうえ、いつ出世できるかはわかりません。
会社によっては実績を上げてもなかなか評価されない場合や、ライバルが多すぎる、役職の席が空いていないといった問題もあります。
そのため、いますぐ確実に収入を増やしたいなら、後述する副業や転職など、ほかの方法を検討する必要があるでしょう。
副業をする
本業を続けながら、空いた時間に副業をするのもよいでしょう。
副業には、以下のようなものがあります。
- クラウドソーシング
- ブログ・アフィリエイト
- フードデリバリー
クラウドソーシングは、「クラウドワークス」「ランサーズ」といったクラウドソーシングサイトに登録し、クライアントから案件を受注することで稼ぐ方法です。
案件には簡単なアンケートからライティング、動画編集などさまざまなものがあり、パソコンとネット環境があれば在宅でできるため副業に向いています。
はじめから大きく稼ぐことは難しいですが、案件をこなせばすぐに収入になり、スキルを上げればそれだけで生活していけるレベルにまで到達することもあります。
自分でブログを開設し、アフィリエイトをおこなうのもひとつの手段です。
| 【アフィリエイトとは】 自分のサイトやブログに広告を貼り、そこから商品を購入された際に収入が発生する仕組みのこと。 |
注意点は、結果が出るまでに時間がかかることです。
「半年間収入ゼロ」ということも珍しくありません。
また、中には月に何十万円〜100万円など、大きく稼いでいる人もいますが、結局稼げずに終わってしまうケースもあります。
ただし、作ったものをクライアントに納品するクラウドソーシングとは異なり、ブログは書いた記事が自分の資産になるため、「記事が存在する限り収益が発生し続ける可能性がある」というメリットがあります。
そのほか、料理を自転車やバイクで配達する「フードデリバリー」を検討してもよいでしょう。
アルバイトのようにシフトで働くのではなく、空いた時間に受けたい案件を受注すればよいため、仕事終わりや休日に効率よく働けます。
今より年収の高い企業へ転職をする
収入が少ない場合は、今より年収の高い企業に転職するのもひとつの手段です。
現在の会社で収入を上げるのは難しくても、転職であればそれほどハードルも高くないでしょう。
同業種でも企業によって得られる収入は異なるため、年収の高い企業に転職できれば、今までと同じ内容の仕事をしながら収入を伸ばせます。
同業種の企業なら即戦力になれるため、面接や職務経歴書でうまくアピールすれば採用してもらいやすくなります。
投資をする
株式投資や金投資、外貨預金、NISAなど投資によって利益を得ることで金欠を脱出する方法もあります。
NISAのように少額からの投資が可能で、金欠の方でもはじめやすい種類も少なくありません。
ただし投資では、損失が生じる可能性があることは理解しておく必要があります。
投資の種類によってリスクの大小は異なりますが、預貯金や国債など一部を除いて元本が保証されることはありません。
投資初心者の方は、NISAや投資信託のように比較的リスクが少なく少額から利用できる種類をおすすめします。
金欠を脱出する方法③公的な支援を受ける
金欠から脱出する方法には、公的な支援を受けるという選択肢もあります。
ここでは、公的支援を受ける方法について解説します。
失業保険（雇用保険）｜失業による金欠で利用可能
金欠の原因が失業なら、「失業保険（正式名称：雇用保険）」を受給できる可能性があります。
以下の条件によって受給できる日数は異なりますが、長ければ360日、短くても90日間は受け取れます。
- 離職時点での年齢
- 雇用保険の被保険者だった期間
- 離職の理由
何年も受給を続けることはできませんが、「再就職先が決まるまでの生活が不安」という場合には助けになるでしょう。
注意点は、再就職先が決まっておらず、再就職の意思がある場合でなければ受給できない点です。
受給中は求職活動をおこない、4週間に1回のペースでハローワークに「失業認定申告書」と「雇用保険受給資格者証」を提出する必要があります。
【参考元】雇用保険手続きのご案内 | ハローワークインターネットサービス
生活保護｜収入が低い場合は相談してみよう
収入が低いせいで金欠状態に陥っているなら、「生活保護を受ける」という方法があります。
| 【生活保護とは】 資産や能力、年金、手当などをもってしても生活が困難な場合に、国から必要な保護を受けられる制度のこと。 食費・光熱費などの生活必需品費や住居費、医療費、教育費などが給付される。 |
ただし、収入が低く生活が困難であれば誰でも保護を受けられるわけではありません。
生活保護は、世帯の収入が厚生労働大臣が定める基準で計算された「最低生活費」に満たない場合に支給されるためです。
最低生活費は、厚生労働省のホームページに掲載されている「生活扶助基準額について」から計算できます。
「いくらもらえるかわからない」「そもそも受給できるかわからない」という場合は、住所地を管轄する「福祉事務所」の生活保護担当に確認しましょう。
一般的に、住所地が市や区ならそれぞれの市や区、町村部なら都道府県に設置されています。
【参考元】生活保護制度｜厚生労働省
育児休業給付金｜出産後の育休で支給される制度
育休中に収入が減ったり無給になったりしてしまうことが不安なら、「育児休業給付金」を受給することで解消できるかもしれません。
| 【育児休業給付金とは】 育児のために会社を休む際に受け取れる手当のことで、「育休手当」ともいう。 子どもが1歳になる日の前々日まで、それまでに職場復帰したときは復帰の前日まで支給される。 受給するには、「雇用保険の被保険者である」「1歳未満の子どもを育てるために育児休暇を取得した」などの要件を満たす必要がある。 |
育児休業給付金の支給額は、180日までと181日以降とで異なります。
- 180日まで：休業開始時賃金日額×支給日数×67％（2025年度からは80％）
- 181日以降：休業開始時賃金日額×支給日数×50％
休業開始時賃金日額は、育休取得直前6ヵ月間の賃金を180で割って算出します。
たとえば休業開始時賃金日額が1万円、支給日数が30日の場合の支給額は以下のとおりです。
- 180日まで：1万円×30日×67％＝20万1,000円
- 181日以降：1万円×30日×50％＝15万円
なお、休業開始時賃金日額には上限・下限が設けられています。
2025年7月31日までの上限額は1万5,690円、下限額は2,869円です。
ほかにも、産後パパ育休を取得した父親が対象の「出生時育児休業給付金」、父母が育休を取得した場合に子どもが1歳2ヵ月に達するまで給付期間を延長できる「パパ・ママ育休プラス」などもあります。
気になる場合は、厚生労働省のホームページをチェックしてみましょう。
【参考元】育児休業給付について｜厚生労働省
金欠を脱出する方法④お金を借りる
金欠から脱出するには、「お金を借りる」という選択肢もあります。
借入先は銀行や消費者金融、国などさまざまですが、中には利率が高いものもあるため慎重に選択しましょう。
また、「お金を借りる」という方法には当然返済がつきまとうため、根本的な解決にならない場合があります。
あくまでも一時的な対処法であることを念頭に置いておく必要があるでしょう。
銀行から借りる
銀行からお金を借りる場合、消費者金融やクレジットカードのキャッシングよりも低い金利で借りられる傾向にあります。
また、年収の3分の1を超える借入れを制限する「総量規制」の対象にならないため、審査に通れば大きな金額でも借りられます。
できるだけ低金利のところで借りたい場合や大きな金額を借入れたいときは、銀行からの借入れを検討するとよいでしょう。
ただし消費者金融に比べ、審査のハードルが高い点に注意が必要です。
信用情報に傷がついておらず安定した収入があるなら審査に通りやすいですが、「支払いを滞納しがち」「収入が不安定」といった要素があると借入れできない可能性があります。
国の生活福祉資金貸付制度を利用する
国の「生活福祉資金貸付制度」を利用するのも、選択肢のひとつとしてあげられます。
| 【生活福祉資金貸付制度とは】 資金をほかから借りられない低所得者世帯や高齢者世帯、障害者世帯を経済面で支援する制度のこと。 収入の減少や失業などが原因で生活が困窮している人に資金を貸し付ける「総合支援資金」が設けられており、総合支援資金の利用者には自立支援もおこなう。 |
総合支援資金には、以下の3つがあります。
| 生活支援費 | 生活を再建するまでに必要な生活費のこと。 3ヵ月〜12ヵ月間、月20万円まで（単身世帯は15万円まで）の貸付けを受けられる。 |
|---|---|
| 住宅入居費 | 敷金や礼金など、賃貸物件の契約に必要な費用のこと。 40万円までの貸付けを受けられる。 |
| 一時生活再建費 | 生活の再建に一時的に必要であり、日常生活費ではまかなえない費用のことで、60万円までの貸付けを受けられる。 たとえば、就職・転職のための技能習得費や家賃・公共料金の一時立替え、債務整理にかかる弁護士費用などをさす。 |
貸付けの相談や申込みは、住所地を管轄する市区町村の社会福祉協議会に対しておこないます。
ただし離職している場合は、まずハローワークへの求職申込みと職業相談、住所がない人は入居予定の自治体にて「住居確保給付金」の相談が必要です。
詳細は、住所地の社会福祉協議会に確認してください。
【参考元】生活にお困りで一時的に資金が必要な方へ「生活福祉資金貸付制度」があります。｜政府広報オンライン
消費者金融から借りる
消費者金融からお金を借りるのも、金欠から脱出するための方法です。
消費者金融は比較的審査が早く、数十万円程度の借入れであれば即日融資を受けられることもあるため、「いますぐにまとまったお金が必要」というときに有効です。
また、銀行の審査に通らなかった人でも、消費者金融からなら借りられる可能性があります。
ただし、消費者金融は銀行よりも金利が高いことがほとんどです。
借入れを繰り返すことで返済総額が増え、返済不能に陥ってしまうケースもあるため、安易に借りたり「借りるのが当たり前」になったりしないよう注意しましょう。
クレジットカードのキャッシングを利用する
所有しているクレジットカードにキャッシング機能があるなら、キャッシングを利用するのも金欠を一時的に脱出する手段にはなるでしょう。
きちんとクレジットカードの利用料金を支払っており上限額に達していなければ、金融機関やコンビニのATMで簡単に借入れ可能です。
ただし簡単に借りられるからといって、使いすぎないよう注意が必要です。
「問題なく返済できるか」を考え、計画的に利用しましょう。
また、キャッシングを利用したら、その分ショッピング枠が減ることも知っておきましょう。
生命保険の契約者貸付制度を利用する
加入している生命保険の「契約者貸付制度」も、金欠時の救世主になる可能性があります。
| 【契約者貸付制度とは】 生命保険解約時に支払われる「解約返戻金」の一部を貸付金として借りられる制度のこと。 |
大きなメリットは、銀行や消費者金融からの借入れやクレジットカードのキャッシングより金利が低いうえに、返済方法が自由である点です。
「いつまでにいくら支払わなければならない」というルールがなく、余裕ができてから返済することも可能です。
ただし、だからといって借りたまま放置しないよう注意しなければなりません。
利子を含めて解約返戻金の金額を超えると、保険が失効したり解除されたりするおそれがあるためです。
また、保険金やお祝い金が返済に充当されてしまうこともあります。
そのため、返済計画を立てたうえで利用することをおすすめします。
家族や友人から借りる
家族や友人から借りられるのであれば、銀行や消費者金融から借入れをしたり国の制度を利用したりするよりも早いかもしれません。
金利をとられる可能性も低く、交渉次第では返済の時期も配慮してくれるでしょう。
しかし、家族や友人だからといって何度も借りようとしたり借金を踏み倒したりしてしまうと、信用を失ってしまいます。
トラブルに発展するおそれがあるため、誠実な対応が必要です。
金欠を脱出する方法⑤借金を合法的に減らす
最後は、「債務整理」で借金を合法的に減らす方法です。
| 【債務整理とは】 合法的に借金を減額したりゼロにしたりする制度のこと。 主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類がある。 ただし、どの債務整理を選択してもブラックリストに載るため、一定期間は新たな借入れやクレジットカードの作成などができなくなり、それぞれさらにデメリットがある。 |
ここでは、債務整理で借金を減らす方法を種類別に紹介します。
任意整理｜債権者と相談して利息カットなどをしてもらう
「任意整理」とは、債権者と相談して利息や遅延損害金をカットしてもらい、残った借金を3年〜5年で返済していく手続きのことです。
基本的に元本そのものは減額されませんが、過去に支払いすぎた利息「過払い金」があれば、過払い金返還請求をして、支払いすぎた分を元本の返済に充当できます。
また、過払い金によって借金を全て返済できれば、残りの過払い金を手元に残せるうえブラックリストに載ることもありません。
ほかには、以下のような特徴があります。
- 裁判所を通すことなく手続きできる
- 官報に載らない
- 周囲にバレにくい
- 資格・職業制限を受けない
- 整理対象を選択できるため、保証人つきの借金を除外できる
- 返済が続くため安定した収入が必要
「官報」とは、国が発行している機関紙です。
後述する「個人再生」や「自己破産」をすると官報に住所・氏名が掲載されてしまいますが、任意整理では掲載されません。
また、自己破産では、士業や警備員といった特定の職業に一定期間就けない「資格・職業制限」を受けますが、任意整理では制限されません。
ただし任意整理後も返済が続くため、安定した収入が必要です。
なお、任意整理が向いているケースは以下のとおりです。
- 借金の返済を続けているが、残高が減らない
- 利息さえカットしてもらえれば完済できる
- 周囲に知られずに手続きしたい
- 2010年6月以前から借入れしており、過払い金が発生する可能性が高い
- 住宅や自動車など高額な財産を手放したくない（他債務整理の方法では、これらの財産が処分される可能性がある）
個人再生｜裁判所を介して借金を大幅に減額してもらう
「個人再生」とは、裁判所を介して借金を大幅に減額してもらう手続きです。
前述した任意整理とは異なり、元本そのものを5分の1程度まで減額し、残った借金を3年〜5年かけて返済します。
ほかには、以下のような特徴があります。
- 持ち家を残せる可能性がある
- 資格・職業制限を受けない
- 周囲にバレにくい(官報に載ることで周囲に知られる可能性はある)
- 整理対象を選択できないため、保証人に直接請求がいくおそれがある
- 返済が続くため安定した収入が必要
後述する「自己破産」をおこなうと、原則持ち家を処分しなければなりませんが、個人再生であれば持ち家を残せる可能性があります。
また、資格・職業制限も受けません。
ただし官報に住所・氏名が載るため、士業事務所や金融機関など、官報をチェックする習慣のある職場で働いている場合は個人再生をしたことがバレてしまうおそれがあります。
そのほか、任意整理のように整理対象を選べない点にも注意が必要です。
保証人つきの借金があると、保証人に直接請求されることがあります。
なお、個人再生が向いているケースは以下のとおりです。
- 借金が膨大で、大幅に減らさないと生活を立て直せない
- 持ち家を残したい
- 資格や職業の制限を受けたくない
自己破産｜裁判所を介して借金を免責してもらう
「自己破産」とは、裁判所を介して税金など一部の債務を除いて借金をゼロにしてもらう手続きです。
ほかには、以下のような特徴があります。
- 持ち家や車を失う可能性が高い
- 99万円を超える現金を持てない
- 官報に載る
- 同居の家族にバレる可能性が高い
- 資格・職業制限を受ける
- 整理対象を選択できないため、保証人に直接請求がいくおそれがある
メリットが大きい分、高額な財産を失ったり同居の家族にバレたりする可能性が高いなど、任意整理や個人再生に比べてデメリットも大きいのが自己破産です。
そのため、自己破産に対してネガティブなイメージをもっている人も少なくないでしょう。
しかし借金問題に終止符を打ち、前向きに生きていくための手続きでもあります。
なお、自己破産が向いているケースは以下のとおりです。
- 借金が膨大で、任意整理や個人再生では解決できそうにない
- 安定した収入がない
金欠を脱出したい人がやってはいけない3つのこと
金欠を脱出したいからといって、以下のことに手を出すのはおすすめできません。
- ギャンブルでお金を増やそうとする
- 借金を返すために借金をする
- 違法業者から借りる
それぞれ解説します。
ギャンブルでお金を増やそうとする
ギャンブルでお金を増やそうとするのは危険です。
投資の知識もなく、リスクが高いFX、仮想通貨取引などに手を出すのもおすすめできません。
増やせる可能性はゼロではありませんが、いまあるお金を失い、さらなる負債を抱えるリスクも大いにあるためです。
「一か八か」で増やそうとするのではなく、支出を減らしたり収入を増やしたりといった地道な努力が必要でしょう。
借金を返すために借金をする
借金を返すために借金をすることもやめておきましょう。
単なる一時しのぎにしかならないためです。
借入れができているうちは、なんとか返済できるかもしれません。
しかし、限度額に達してしまい借入れができなくなると、そこで破綻してしまいます。
「借入れをしないと返済ができない」という状況は、表面上返済してはいますが、返済不能に陥っているのと同じです。
自力での借金返済が難しい場合は、借金を重ねる前に弁護士への相談を検討しましょう。
違法業者から借りる
一時的にでもまとまったお金がほしいからといって、違法業者からお金を借りることはやめましょう。
違法業者は賃金業法で定められている年率15〜20％の上限金利を守らず、20％を超える金利で貸付けをおこなう場合があります。
貸付金額は3万円〜5万円程度と少額なのが主流ですが、違法な金利で7日〜10日間程度の短期間に返済請求されるため、あっという間に返せない金額になってしまいます。
また、返済が滞れば本人の自宅や携帯電話はもちろん、家族や勤務先にも強迫めいた取り立てをおこなう可能性があるため、周囲も巻き込んでしまうでしょう。
誰にもお金を借りられず追い詰められると、「お金を貸してくれるならこの際誰でもいい」と考えてしまうかもしれませんが、手を出せば取り返しがつかなくなります。
違法業者に連絡する前に、弁護士に相談することをおすすめします。
【参考元】違法な金融業者にご注意！｜金融庁
さいごに｜借金問題でお悩みなら弁護士への相談がおすすめ
金欠から脱出するための方法を紹介しました。
「節約する」「収入を増やす」「公的な支援を受ける」「お金を借りる」の方法で解決できないときは、弁護士に相談することをおすすめします。
収入に対して借金が多くなりすぎている場合や、収入が少なく借金を滞納しているケースなどは、債務整理でしか解決できない可能性があります。
弁護士に債務整理を依頼すると、それ以降は債権者からの督促が止まるため、落ち着いて自分の状況と向き合えるでしょう。
