借金が減らない意外な理由とは?状況別に借金を減らす対処法を紹介

借金が減らない意外な理由とは?状況別に借金を減らす対処法を紹介
  • 「毎月きちんと返済しているのに、なぜか借金が減らない」
  • 「借金が減るどころか、増えているような気がする」

など、借金が減らないことで悩んでいませんか?

借金が減らない理由は「返済額が少ない」「金利が高い」といった典型的なものから、「リボ払いを利用している」「遅延損害金が発生している」といったものまでさまざまです。

そのため、それぞれの事情に合った方法で対処することが重要です。

本記事では、借金が減らない理由について解説します。

借金を減らす対処法についても状況別に詳しく解説しているため、ぜひ最後まで記事を読み、借金問題の解決に役立ててください。

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この記事を監修した弁護士
春田 藤麿弁護士(弁護士法人春田法律事務所)
「お客様の期待を上回る結果を目指す」「生涯にわたり、お客様のパートナーとなる」ことを理念とし、2016年に設立。現在は全国にオフィスを構え、個人・法人を問わず、ニーズに合わせたサポートを提供。

借金が減らない典型的な理由3選

借金が減らない典型的な理由には、以下の3つがあげられます。

  1. 返済額が少ないから
  2. 金利が高すぎるから
  3. 追加で借りているから

それぞれ解説します。

1.返済額が少ないから

毎月の返済額が少ないと、なかなか借金が減りません。

返済額のうち、利息に充当される部分が多くなり、元本自体が減らないためです。

とくに、月の返済額が「最低返済額」に設定されていると、ほとんど利息しか返済できていない可能性があります。

たしかに、最低返済額を期日までに返済していれば滞納にはなりません。

また、「きちんと返済している」という感覚にも陥りやすいです。

しかし、毎月の返済額が少ないとその分返済期間が延び、利息も高くなります。

たとえば、50万円を年利18%で借りたケースでは、月の返済額によって返済期間が以下のように変動します。

月の返済額返済総額利息総額返済期間
1万円93万1,021円43万1,021円7年10ヵ月
2万円63万1,374円13万1,374円2年8ヵ月
3万円57万9,706円7万9,706円1年8ヵ月

【参考元】返済シミュレーション|日本賃金業協会

※定額元利返済方式で計算

月に3万円返済していれば1年8ヵ月で完済できますが、月に1万円しか返済していない場合は、返済するまでに7年以上もかかってしまいます。

さらに利息が膨れ上がり、この例では返済総額が倍近くになっています。

借金を減らしたいなら、少しでも毎月の返済額を増やす必要があるでしょう。

2.金利が高すぎるから

金利が高すぎることも、借金が減らない典型的な理由のひとつとしてあげられます。

金利次第では、利息が大きく膨らむ可能性があるためです。

【金利とは】
借りたお金に対してかかる利息の割合のこと。
利息制限法によって、以下のように上限金利が定められている。
・10万円未満:年20%
・10万円以上100万円未満:年18%
・100万円以上:年15%

【参考元】利息制限法第一条|e-Gov法令検索

借入金額は同じでも、金利によっては返済総額に大きな差が出る場合があります。

たとえば、100万円を銀行カードローンから年利9.8%で借りた場合と、消費者金融から年利15%で借りた場合とでは以下のように異なります。

利息返済総額
銀行カードローン
(年利9.8%)
21万2,765円121万2,765円
消費者金融
(年利15%)
33万5,838円133万5,838円

【参考元】返済シミュレーション|日本賃金業協会

※元利均等返済方式(48回払い)で計算

上記はほんの一例ですが、利息だけで10万円以上差がついていることがわかります。

3.借入れを繰り返しているから

追加での借入れも、借金が減らない典型的な理由です。

借入れを繰り返すことで、借金が減るどころか利息がさらに増えるためです。

とくに、以下のような借金を借金で返す「自転車操業」に陥っているケースは非常に危険であるため、一刻も早くそのような状態から抜け出す必要があります。

  1. 銀行Aへの返済ができないため、銀行Bから5万円借りる
  2. 銀行Bから借りた5万円が返済できないため、消費者金融から10万円借りる
  3. 消費者金融から借りた10万円が返済できないため、また別の消費者金融から15万円借りる

借金を借金で返せば、ひとまず取り立てや延滞を避けられるでしょう。

そのため、「なんとか返せた」と安心してしまう人もいるかもしれませんが、結局は別のところで借金をしてしまっているため、何の解決にもなりません。

それでも借入れができるうちは、なんとか綱渡りのような生活を続けていけるかもしれません。

しかしたいへんなのは、どこからも借りられなくなったときです。

返済が滞り、返せるあてがなければ一括請求を受けたり、最終的に給料や財産を差し押さえられたりする可能性があります。

借金が減らない意外な理由3選

借金が減らない意外な理由は以下の3つです。

  1. リボ払いを利用しているから
  2. 遅延損害金が発生しているから
  3. 複数社から借入れをしているから

それぞれ解説します。

1.リボ払いを利用しているから

リボ払いの利用が、借金が減らない原因になっているかもしれません。

リボ払いはうまく利用すれば便利なものですが、多用すると借金が減らないどころか、返済不能に陥ってしまうおそれがあります。

【リボ払いとは】
利用金額に関係なく、一定の金額を毎月支払っていく支払方法のこと。
高額な買い物をしても月の支払額を増やさずに済む反面、無計画に利用することで利用残高が増え続け、知らない間に支払総額が膨れ上がるおそれがある。

リボ払いのデメリットは以下のとおりです。

  • 手数料の金利が高い
  • 支払いが長期化しやすい
  • なかなか元本が減っていかない
  • 支払総額が大きくなっていることに気づきにくい

リボ払いの利息は、金利が高くなる傾向にあります。

クレジットカードにもよりますが、キャッシングリボ払いで年15%〜18%程度、ショッピングリボ払いで年15%程度に設定されているのが一般的です。

また、リボ払いは毎月の支払額が少額であるケースが多いため支払いが長期化しやすく、返済総額が高額になる可能性があります。

とくに、支払額に手数料が含まれる「元利定額方式」の場合は要注意です。

返済額のうち手数料が占める割合が大きく、なかなか元本が減っていきません。

たとえば、リボ払いで利用した100万円を元利定額方式で月2万円返済する場合の利息返済分・元本返済分は以下のとおりです。

返済回数手数料分元本返済分
1回1万2,500円7,500円
10回1万1,612円8,388円
20回1万503円9,497円
30回1万753円9,247円
40回7,824円1万2,176円
50回6,214円1万3,786円

【参考元】元利定額残高スライドシミュレーション | アプラス SBI新生銀行グループ

返済回数を重ねれば元本返済分が利息返済分を上回りますが、はじめのうちは手数料の割合が大きいことがわかります。

そのほか、返済総額が大きくなっていることに気づきにくい点も、リボ払いのデメリットのひとつです。

たとえば1回払いや分割払いなどであれば、使いすぎたときに請求金額が高額になるため、「使いすぎないようにしなければ」という意識が働きます。

しかし、毎月の支払額が一定だと使いすぎを自覚しにくく、「気づけば借金が膨れ上がっていた」という事態に陥りかねません。

リボ払い=借金という意識をもち、計画的に利用するべきでしょう。

2.遅延損害金が発生しているから

頻繁に返済を延滞し、遅延損害金が発生しているために借金が減らないというケースもあるでしょう。

借金を期日までに返済できない場合、利息とは別に「遅延損害金」が発生します。

【遅延損害金とは】
返済が遅れた期間に対してかかる損害賠償金のこと。
返済期日の翌日から入金が確認されるまで発生する。

遅延損害金は、元本だけでなく利息に対してもかかります。

返済遅れが当たり前になっているとそれだけ借金も膨らむため、なかなか借金が減らない原因になる可能性があります。

また、本来払わなくてよいお金を支払うことになるため、非常に無駄な支出といえるでしょう。

遅延損害金は以下のように求めます。

借入額×遅延損害金の利率(年)×延滞した日数÷365日

たとえば、以下のケースでは、5,479円の遅延損害金がかかります。

・借入額:100万円
・利率:20%
・延滞した日数:10日
100万円×20%×10日÷365日=5,479円

毎月10日遅れで返済している場合、「毎月5,000円以上も無駄に支払っている」ことになります。

なお、金融機関や消費者金融からの借入れ、キャッシングにかかる遅延損害金の上限金利は年20%です。

利息制限法第4条では「利息の上限金利の1.46倍まで」と定められているものの、実際に1.46倍にすると20%を超えてしまい、第七条で規定されているとおり「20%を超過した部分は無効になる」ためです。

(賠償額の予定の制限)

第四条 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第一条に規定する率の一・四六倍を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

引用元:利息制限法|e-Gov法令検索(賠償額の予定の特則)

第七条 第四条第一項の規定にかかわらず、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年二割を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

引用元:利息制限法|e-Gov法令検索

元本利息の上限金利×1.46
10万円未満年29.2%(9.2%超過)
10万円以上100万円未満年26.28%(6.28%超過)
100万円以上年21.9%(1.9%超過)

3.複数社から借り入れをしているから

複数社からの借入も、借金が減らない理由のひとつです。

借入先を分散することで、1社あたりの借入額が小さくなるためです。

基本的に、利息の上限金利は借入額が大きくなるほど下がります。

元本上限金利
10万円未満年20%
10万円以上100万円未満年18%
100万円以上年15%

「トータルの借入金額が同じなら返済総額も変わらないのでは?」と思うかもしれませんが、借入額によってはかかる金利に差が生じ、返済総額に大きな差が出る可能性があります。

試しに、200万円を1社から借りている場合と4社から借りている場合とを比べてみましょう。

【200万円を1社から借りている場合の利息】
  • 金利:年15%
  • 返済方法:元利定額方式
  • 月の返済額:4万円
  • 返済総額:315万8,174円
  • 利息総額:115万8,174円
【200万円を4社から借りている場合の利息】
  • 借入先:4社(各50万円ずつ)
  • 金利:年18%
  • 返済方法:元利定額方式
  • 月の返済額:4万円(1社あたり1万円)
  • 返済総額:372万4,084円(1社あたり93万1,021円)
  • 利息総額:172万4,084円(1社あたり43万1,021円)

上記の例では、同じ金額を借りているにもかかわらず、返済総額に60万円近く差が出ました。

もちろん、あくまでもシミュレーションであるため実際にこのような金額になるとは限りませんが、金利の違いによって返済総額が大きく変わる場合があることを念頭に置いておきましょう。

借金が減らないときの対処法|生活にまだ余裕がある場合

借金が減らないとき、生活に余裕がある場合とそうでない場合とでとるべき対処法が異なります。

生活にまだ余裕があるなら、以下の対処法を試してみてください。

  1. 家計を見直して返済額を増やす
  2. 借り換えローンなどを検討する
  3. 繰り上げ返済を利用する
  4. リボ払いの設定を解除する

それぞれ解説します。

1.家計を見直して返済額を増やす

借金が減らないときは、毎月の返済額を増やせるよう家計の見直しを試みましょう。

家計を見直すには、まず以下のことを把握する必要があります。

  • どこからいくら借りているか
  • 借入先ごとの利息の利率
  • 毎月いくら返済しているか

借入れだけでなく住宅ローンや奨学金、クレジットカードの利用残高なども調査します。

わからない情報がある場合は、以下の方法で調べます。

借入先信用情報機関に情報の開示請求をする。
・CIC(株式会社シー・アイ・シー)
・JICC(株式会社日本信用情報機構)
・KSC(全国銀行個人信用情報センター)
正確な借入残高借入先に直接問い合わせるか、会員ページで確認する。

自分の借金を把握したら以下のように収支を書き出し、「自分が毎月いくら収入を得て何にお金を使っているか」を把握します。

支出・住居費(家賃・住宅ローン)
・水道光熱費
・食費
・日用品費
・車の維持費
・交通費
・通信費
・医療費
・交際費
・サブスクリプションの利用料
収入給料や副業のバイト代など、毎月確実に得られるもの

収入は把握できていても、「細かい出費がいまいち把握できていない」というケースは少なくありません。

しかしピックアップすることで、削れそうなところが見つかる可能性があります。

たとえば外食が多く、食費にお金がかかりすぎているなら自炊の機会を増やせるようにしましょう。

スマートフォンを大手キャリアで契約しているのであれば、格安のものに替えると月に数千円節約できる場合があります。

サブスクリプションも、もしかしたら加入したことすら忘れているものがあるかもしれません。

継続できないような過度な節約は避け、できる範囲で節約に取り組んでみましょう。

2.借り換えローンなどを検討する

借り換えローンやおまとめローンを試してみるのもよいでしょう。

【借金を減らすために検討すべきローン】
  • 借り換えローン:現在の借入先とは別のところで新たに借り、そのお金で現在の借金を完済する方法。そのあとは新たな借入先にだけ返済していく。
  • おまとめローン:現在の借入先とは別のところで新たに借り、そのお金で複数ある借金を全て完済して借金を1本化する方法。そのあとは新たな借入先にだけ返済していく。

借り換えローンもおまとめローンも、現在の借入先より低金利なところで契約できれば、返済総額を減らせる可能性があります。

また、現在複数の借入先から借金をしている場合は、これまでのように複数の借入先に返済せずに済むため、支払管理もしやすくなります。

ただしどちらにしても、「借金の返済が続く」ことに変わりはなく、借金問題が根本的に解決するわけではありません。

たとえいまより金利が下がっても、毎月最低返済額しか返済できなかったり、返済が滞ったりするのであれば、結局借金は減らせません。

借り換え・おまとめローンを利用するなら、利用したときのシミュレーションをしっかりおこない、無理なく返済していけるかどうかを判断する必要があるでしょう。

難しければ、次章で紹介する方法も検討してみてください。

3.繰り上げ返済を利用する

借金が長期化していてなかなか減らない場合は、「繰上げ返済」を利用するのもひとつの方法です。

【繰上げ返済とは】
毎月発生する支払いとは別に、任意のタイミング・金額で返済する方法のこと。

繰上げ返済のメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット・返済期間が短くなる
・返済総額を減らせる
デメリット・繰上げ返済した月も通常の支払いが発生する
・繰上げ返済の際に手数料がかかることがある

繰上げ返済をすることで、借入期間を縮められます

借入残高が多いと返済期間が長くなるため完済に時間がかかりますが、ボーナスや臨時収入があったときに繰上げ返済をしていけば、通常の返済だけで完済を目指すよりも早く返済を終えられるでしょう。

また、繰上げ返済には利息が発生しないため、返済したお金が全て元本に充当されます。

以下、繰り上げ返済でどのくらい返済を早められるか、例をあげてシミュレーション※をしてみましょう。

【シミュレーション例】
  • 最初の借入額:100万円
  • 当初の借入れ期間:3年間
  • 返済方式:元利均等返済
  • 借入金利:18%
  • 繰り上げ金額:20万円
  • 繰り上げ返済のタイミング:契約から1年経過後

※以下シミュレーションを利用しました。
【しっかり】繰り上げ返済シミュレーション ─ 今すぐシミュレーションしてみよう! ─ 資金プランシミュレーション|知るぽると

このシミュレーションでは、繰り上げ返済をおこなうことで利息を68,319 円減らせる計算です。また返済期間が当初の3年間から2年5ヵ月に短くなります。

デメリットは、繰上げ返済した月も通常の返済が発生する点です。

繰上げ返済したからといって、毎月の支払いが免除になるわけではありません。

そのほか、金融機関や支払方法によっては、繰上げ返済の際に手数料がかかることがある点にも注意しましょう。

4.リボ払いの設定を解除する

リボ払いが原因で借金が減らないのであれば、リボ払いの設定を解除することで借金を減らせるようになる可能性があります。

リボ払いの設定解除は、クレジットカード会社の会員専用Webサービスやアプリ、電話などでおこなえます。

以下は、主なクレジットカードにおける、リボ払いの解除方法です。

カード名解除方法
JCBカード
(スマリボ)
会員専用Webサービス「MyJCB」またはJCBショッピングお支払い方法変更テレフォンサービス(0120-802-570)で手続きをする
三井住友カード
(マイ・ペイすリボ)
会員専用Webサービス「Vpass」で取り消しの手続きをする
楽天カード
(自動リボサービス)
会員専用Webサービス「楽天e-NAVI」で解除手続きをおこなうか、自動音声専用ダイヤル(0120-30-6910)で解除する
三菱UFJカード
(楽Pay)
会員専用Webサービス「Net Branch」で解除手続きをおこなう
ライフカード
(AUTOリボ)
会員専用Webサービス「LIFE-Web Desk」で解除手続きをおこなう
セゾンカード
(自動リボ)
会員専用Webサービス「Netアンサー」やパーソナルアンサー(0120-24-8376)、スマートフォンアプリ「セゾンPortal」で解除手続きをおこなう

クレジットカードのリボ払いは、基本的にはいつでもやめられます。

ただし、「あとからリボ」「あとリボ」などでリボ払いに変更した場合は取り消せません

また、クレジットカードの中には、全て自動的にリボ払いになるリボ払い専用のカードがあります。

リボ払い専用のカードでリボ払いをやめたいときは、カード自体を解約するしかありません。

注意点は、リボ払いの設定を解除しても、リボ残高がある限り返済し続けなければならない点です。

リボ払いをやめる際は、リボ残高や現在の支払額を確認し、今後きちんと支払っていけるかどうかをよく確かめる必要があるでしょう。

借金が減らないときの対処法|多重債務や自転車操業の状態から抜け出せない場合

前章で紹介した対処法は、すでに多重債務や自転車操業に陥っている場合には向きません。

家計の見直しやリボ払いの設定解除ではもうどうにもならない場合や、借り換えローン・おまとめローンの審査に通らないケースがほとんどであるためです。

多重債務や自転車操業に陥り抜け出せない状態なら、以下の対処法を検討してください。

  1. 返済期限などを調整してもらう
  2. 家族や友人などから支援を受ける
  3. 借金問題が得意な弁護士に相談する

それぞれ解説します。

1.返済期限などを調整してもらう

返済が難しいと思ったら、その時点で借入先に連絡し、返済期限などを調整してもらいましょう。

払えないからといって放置せず、返済期日を過ぎてしまう前にきちんと事情を説明すれば、返済額の減額や返済日の変更などの相談に乗ってくれる場合があります。

借入先によっては、利息だけの支払いが認められることもあります。

もちろん、借金はまったく減らないためその場しのぎにしかなりませんが、「今月だけ厳しい」というケースには有効でしょう。

ただし、全ての借入先が柔軟な対応をしてくれるとは限らない点には注意が必要です。

借入先が返済期限の調整などに応じてくれないときは、後述するほかの2つの方法を検討しましょう。

2.家族や友人などから支援を受ける

家族や友人などから支援を受けられるなら、助けてもらうのもひとつの方法です。

家族や友人の力を借りてひとまず借金を一括返済すれば、長期にわたって高い利息を支払っていく必要がなくなります

しかし、借金を返済したからといってそこで終わりではありません。

借金を返済したあとは、支援してくれた人にきちんと返済していきましょう。

家族や友人だからこそ、けじめは大切です。

また、トラブルを避けるため、借入金額や返済期間などについて話し合い、口約束ではなく借用書を作成しておくことをおすすめします。

3.借金問題が得意な弁護士に相談する

毎月の返済額や返済日を調整してもらっても支払えないときや、頼れる人がいない場合は、借金問題が得意な弁護士に相談することをおすすめします。

どうしても借金が返せないなら、「債務整理」を検討する必要があるためです。

【債務整理とは】
借金を合法的に減額したりゼロにしたりする手続きのこと。

債務整理には、以下の3種類があります。

任意整理裁判所を利用せず借入先と直接交渉し、将来発生する利息をカットしたうえで残りの金額を3年〜5年にわたって返済していく手続き。
返済義務が残るうえ、安定した収入が必要。
個人再生裁判所を介し、借金を最大90%減額してもらう手続き。
残りの金額を3年〜5年(原則3年)にわたって返済していく。
自己破産は多くの財産を失うが、個人再生であれば持ち家を残せる可能性がある。
自己破産裁判所を介し、全ての借金をゼロにしてもらう手続き。
ほかの2つとは異なり返済義務がなくなるが、持ち家や車などの財産を失う可能性が高く、一時的に職業制限を受けるなどのリスクがある。

債務整理は自分でも手続きできますが、高度な専門知識が必要になるため弁護士に依頼するのがおすすめです。

そのほか、弁護士に依頼すると以下のようなメリットがあります。

  • どの債務整理を選択すればよいかがわかる
  • 借金の取り立てを止められる
  • 債権者との交渉や書類作成を全て任せられる

弁護士に相談することで、上記の3つの債務整理のうち、どの方法が自分の状況に合っているかを判断してもらえます。

また、弁護士が発行する「受任通知」を債権者が受け取ったら、債権者は債務者本人に取り立てができなくなります。

自分で手続きする場合は取り立てを止められないため、取り立てられながら手続きを進めなければなりません。

弁護士に依頼することで、精神的なストレスも軽減できるでしょう。

そのほか、債権者との交渉や複雑な書類作成を一任できるのも大きなメリットです。

さいごに|借金が減らない理由をしっかりと見極めて対策をしよう!

借金が減らない理由や、減らないときの対処法について解説しました。

借金を減らすために重要なのは、まずは借金が減らない理由をしっかり見極めることです。

理由によってベストな対処法が異なるためです。

記事の中で解説した対処法を試してみても、「借金が減らない」「返せる見込みがない」というときは債務整理を検討する必要があります。

そういったときは、なるべく早く弁護士へ相談しましょう。

早く相談するほど、借金が大きくならずにすみます。

また借金問題を解決する目途が立つので、心の負担も軽くなるでしょう。

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この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法ナビ債務を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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