- 「借金を減らしたいけどどうしたらいい？」
- 「借金の返済が難しいのでどうにかしたい」
- 「債務整理はどの方法でおこなうべき？」
借金に関するこのような悩みを抱えている場合は、適切な窓口・専門家に相談することで、疑問や不安を解消できる可能性があります。
窓口や専門家に相談することが、スムーズな借金返済や借金減額につながる第一歩になるでしょう。
そこで本記事では、借金返済について相談できる窓口5選を紹介します。無料で相談できる法律機関や公的機関なども多いので、ぜひ参考にしてください。
借金返済について弁護士と相談できる窓口5選
借金返済に関する相談先としては、弁護士が挙げられます。適切な相談先は借金額や返済状況によって異なるため、自身の状況と照らし合わせたうえで決めましょう。
ここからは、弁護士に相談できる窓口5選を紹介します。
1.ベンナビ｜無料相談に対応した弁護士を多数掲載している
ベンナビは債務整理を得意とする弁護士が多く掲載されているポータルサイトです。
ベンナビでは地域はもちろん、無料相談対応・休日相談対応・電話相談対応など、さまざまな項目から弁護士を検索できます。
債務整理を依頼する場合、事前の相談は必要不可欠です。相談しやすい弁護士を見つけることが、借金問題の解決の第一歩となるでしょう。
また、ひと口に弁護士といっても弁護士ごとに得意分野は異なります。法律分野にはさまざまなものがあり、全てをカバーする弁護士は稀です。
借金を減らしたい、返済したいなどの悩みがある場合は、借金問題を得意とする弁護士に相談・依頼するようにしてください。
借金問題について実績がある弁護士に依頼することで、より適切なサポートを受けられるでしょう。
その点、ベンナビであれば、債務整理を得意とする弁護士のみに絞って検索可能です。
あなたにぴったりの弁護士を見つけるために、ぜひベンナビを活用してください。
2.法テラス｜資力基準を満たせば3回まで無料で相談できる
法テラスは国によって設立された日本司法支援センターで、あらゆる法的トラブルを解決するための総合案内所です。
借金の悩みを抱えており誰に相談すべきかわからない方に対して、適切な相談先を紹介したり、場合によっては無料相談を実施したりしています。
法テラスに電話をかければ適切な相談先を案内してもらえますが、一定の基準を満たしていればそのまま無料相談を利用することも可能です。
詳しい利用条件などは、法テラスのホームページを確認しましょう。
【参考】お近くの法テラス | 法テラス
3.弁護士会｜法律相談センターで借金問題の相談を受け付けている
弁護士会は弁護士や弁護士法人が加入している団体で、全ての都道府県に設置されています。
弁護士は、各地域に法律相談センターを設置しており、相談分野や経済状況などによっては無料で相談が可能です。
とくに、借金分野については無料相談に対応しているケースが多いので、お近くの法律相談センターのホームページを確認してみましょう。
また、相談後は引き続き同じ弁護士に依頼でき、仮に得意分野が異なる場合は弁護士会が弁護士を紹介してくれることもあります。
法律相談の場所や実施日時は弁護士会によって異なるため、居住地域と弁護士会で検索してみてください。
4.法律事務所｜近くの法律事務所に直接相談する
一部の借金問題については、弁護士が依頼を受ける前に、相談者と弁護士が直接面談をすることが義務付けられています。
そのため、ご相談やご依頼は来所しやすい最寄りの法律事務所にしていただくことをおすすめしています。
電話やオンラインのやりとりから相談を受け付けている法律事務所や、相談料を無料としている法律事務所もあるため、まずはインターネット検索等で最寄りの法律事務所を調べ、借金問題の取り扱いがあるのかどうか確認の連絡をしてみましょう。
5.市区町村｜月に数回程度、住民向けに法律相談会を開催している
市区町村などの自治体では、住民向けに法律相談会を開催していることがあります。
たとえば、東京都港区の場合は区内在住者・在勤者・在学者を対象として、弁護士により毎週月曜・水曜・金曜の日中に区民相談室にて法律相談会が開催されています。
相談は先着順と予約制となっており、相談希望者が多数の場合は早めに締め切られることがあります。
港区では対面だけでなく電話やオンラインでも相談できますが、住まいの公共団体によって相談方法が異なるため確認しておきましょう。
法律相談会は、自治体によって開催頻度や場所、相談できる内容が異なります。
詳しくは住んでいる地域の市役所や区役所などのホームページを確認してください。
借金返済について相談できる業界団体・公的機関5選
借金問題は、業界団体や公的機関でも相談可能です。借金問題を自力で返済したいと考えている、自身がどれくらい危険な状況下にいるかなどを確認したい方は、まずは窓口で相談しましょう。
ここからは、借金返済について相談できる業界団体・公的機関を5つ紹介します。
1.日本貸金業協会｜借金返済や生活再建について無料で相談できる
日本賃金業協会では、借金に関する無料電話相談を受け付けています。また、専用のフォームから申し込みをすることでWebでの相談も利用可能です。
そのほか、借金の原因であるギャンブルや浪費癖など、根本的な問題解決に向けたカウンセリングなどをおこなっているのも特徴です。
どのサービスも基本的に手数料や費用なしで利用可能なので、借金問題について悩んでいる方は利用を検討してみましょう。
2.日本クレジットカウンセリング協会｜電話で借金返済の無料相談ができる
日本クレジットカウンセリング協会は、電話で借金返済の無料相談ができる窓口を設置しています。
クレジットや消費者ローンを利用して多重債務に陥った方に対して、借金の内容や返済の可能性を検討して最適な債務整理方法を提案してくれるでしょう。
また、面接での相談にも対応しています。面接相談では弁護士カウンセラーと家計アドバイザーが二人ひと組で借金の現状や家計状況のヒアリングをおこないます。
今後の対応策を親身になってアドバイスしてくれるため、多くの場合はカウンセリングが数回にわたるでしょう。
なお、日本クレジットカウンセリング協会は内閣府の認定を受けた公益財団法人であるため、安心して相談できます。
【参考】JCCO 日本クレジットカウンセリング協会｜借金のお悩み相談無料
3.全国銀行協会｜住宅ローンなど銀行からの借り入れについて相談できる
全国銀行協会は、全国銀行を会員とする銀行業界最大の団体で、住宅ローンなど銀行の借入について相談できます。
なお、現在は東京の全国銀行協会相談室と、大阪の大阪銀行協会銀行とりひき相談所の2ヵ所のみで相談が可能です。
相談は、面談形式や電話でおこなうことができ、相談員によって実施されます。
住宅ローンやカードローン返済の悩みは身近な人に相談しにくいからこそ、返済に困っているときは利用してみてください。
【参考】カウンセリングサービス | 全国銀行協会相談室・あっせん委員会 | 一般社団法人 全国銀行協会
4.消費生活センター｜利用者の状況に合わせた相談先を案内してくれる
消費生活センターでは、利用者の状況に合わせた相談先を案内してもらえます。
有資格者の相談員による助言や情報提供のほか、必要に応じて業者と消費者の間に入ってあっせんをおこない、トラブル解決に向けたサポートを無料でおこなってくれます。
5.財務局多重債務相談窓口｜多重債務について相談できる
財務局多重債務相談窓口は返済しきれないほどの借金を抱えている方のため、金融庁によって設置された無料相談窓口です。
相談員により借入などの状況がヒアリングされ、必要に応じて弁護士や司法書士などを紹介してもらえます。
希望すると債務整理後の生活再建のための家計管理を支援してもらうことも可能です。
相談は対面だけでなく電話でも可能なため、まずは気軽に問い合わせてみましょう。
借金返済の相談窓口の選び方｜公的機関にするか弁護士にするかで迷ったら？
債務整理の相談窓口として、公的機関・弁護士といった選択肢があります。
自身が抱えている借金問題に対して、適切な先へ相談することが解決への糸口となるでしょう。
ここからは、借金返済の相談窓口の選び方を紹介します。
とりあえず相談したいなら公的機関へ
借金問題について、とりあえず相談だけしたい場合は公的機関の利用がおすすめです。
公的機関への相談費用は無料、かつ借金の金額や状況によって適切な対応機関や対応方法を教えてもらえます。
しかし、利用するための条件が設けられており、平日の昼間しか対応していないことも少なくありません。
また、相談できる時間も短く、解決までに時間がかかる場合があることもあります。
借金問題の解決を急ぐ場合は、弁護士や司法書士などの専門家への相談も検討しましょう。
債務整理をするつもりなら弁護士へ
借金を返済できる見込みがなく、債務整理を検討している方は弁護士へ相談してください。
債務整理の方法は複数ありますが、弁護士に相談すると自身の状況に適した手段を提案してもらえます。
弁護士への相談は費用がかかりますが、初回相談は無料としている事務所も多くあります。まずは相談することから始めてみましょう。
また、債務整理の方法によっては債権者との交渉が必要になる場合もあります。
素人が自分だけで交渉すると、不利な条件での債務整理となってしまい、借金の減額効果が半減してしまうおそれもあるでしょう。
その点、弁護士に依頼すれば交渉まで代行してもらえるので、有利な条件で借金減額が可能です。
「借金の悩みで弁護士に相談するなんて..」とためらわずに、気軽に無料相談を利用してください。
こんなことでも相談を！よくある借金のトラブル事例3選
ここからは、よくある借金のトラブル事例を3つ紹介します。
抱えているトラブルを解決できるよう、同じような状況に置かれた方は、解決への進め方として参考にしてみてください。
1.借金返済のために借り入れを繰り返し自転車操業になっていた
相談者は複数のクレジットカードで買い物をして、支払いにリボ払いを利用していました。
リボ払いは毎月あらかじめ指定した一定の金額を返済する方法で、支払い期間が長くなる傾向があります。
このケースでは、繰り返しリボ払いを利用していたため手数料がかさみ、残高が不明確になってしまいました。
結果的に支払いの合計金額が大きくなり、借金の返済が難しくなっています。
さらに、借金返済のために消費者金融でキャッシングを繰り返し、気づいたときには自転車操業状態になっていました。
この相談に対して、相談窓口担当者はリボ払いの仕組みと債務整理方法を説明のうえ、慎重な判断を促した結果、相談者が任意整理での解決を希望したため、日本クレジットカウンセリング協会の窓口が紹介されました。
【参考】キャッシングやローン返済でお困りの方へ 借金問題は解決できます。まずは相談を！｜政府広報オンライン
2.ギャンブル依存のために多重債務に陥ってしまった
相談者はギャンブル依存症に陥っており、給料を全てパチンコにつぎ込んでしまいました。
不足した生活費を補うため、多くの消費者金融から融資を受けたことでさらに借金が膨らみ、これから生活できるか不安な状態に陥ってしまったのです。
この相談に対して、相談窓口担当者は相談者がギャンブル依存の問題を自覚していたため、精神保健福祉センターで面談を進め、そこで債務整理の方法を説明しました。
そのうえで、さらなる借入を防ぐために日本賃金業教会が運用する貸付自粛制度の利用を案内しました。
【参考】キャッシングやローン返済でお困りの方へ 借金問題は解決できます。まずは相談を！｜政府広報オンライン
3.借金がどこから、どれくらいあるのかわからない
複数の債権者から借入がある、借入をした時期が古いなどの場合、どこからどれくらい借金をしているかわからないことがあります。
借入先や借金額がわからない場合でも債務整理の相談は可能で、一般的な手続きの説明が受けられます。
しかし、どの債務整理が適切かは債権者の数や借金の金額によって異なるため、借金の内容が不明確であれば適切な判断は難しいでしょう。
適切なアドバイスを受けるためには、どこからいくらの借金をしているか把握できるよう信用情報センターに情報の開示を求めてください。
信用情報センターにはCIC・JICC・全国銀行協会があり、各信用情報センターは登録している銀行やカード会社、消費者金融などの金融機関に登録されているため確認してください。
借金返済について悩んだ場合に絶対にやってはいけない4つの注意点
借金を返済できない状況に陥ってしまったときは、適切な行動を取ることが大切です。
ここからは、借金問題に悩んだときに絶対にやってはいけない4つの注意点を紹介します。
1.借入先からの督促を無視しない
借金の返済日に間に合わなければ、借入先から確認の連絡があります。借入先からの督促の連絡を無視していると余計に状況が厳しくなるため、放置はしないでください。
なお、賃金業法によって取り立て行為は規制されているため、正当な理由がなければ自宅の訪問や勤務先への電話は禁止されています。
しかし、連絡を無視してしまうと「債務者本人と連絡がつかない」という正当な理由が生まれ、自宅の訪問や勤務先への連絡が可能になります。
また、督促などの連絡を無視すると債権者の心証が悪くなり、法的な手続きを早期の段階でとられる可能性があるため注意しなければなりません。
2.返済のために借り入れはしない
借金返済のためにさらに借金をすることは非常に危険です。
返済日までにお金を工面できずに返せない場合、返済のためにお金を借りるという自転車操業に陥る方は少なくありません。
しかし、借入件数が増えると翌月の返済負担がさらに重くなるうえ、元金が減るわけではないため借金は雪だるま式に増えてしまいます。
3.クレジットカードの現金化をしない
クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を作る方法です。
クレジットカードで購入した商品の所有権はカードの支払いが終わるまでカード会社に留保されています。
そのため、購入した商品の現金化はカード契約で明確に禁止されているケースがほとんどです。
規約違反をした場合は利用分の一括返済、あるいは強制解約などのペナルティを受けるリスクがあるため注意してください。
4.闇バイトや闇金からの借り入れをしない
いくらお金がないからといって、闇バイトや闇金からの借入はやめましょう。
賃金業者を営む際は、国か都道府県の登録を受けなければなりませんが、闇金は登録を受けていない非正規の賃金業者です。
また、SMSなどを利用した闇バイトなどによる個人間の貸し借りも違法になる可能性が高いです。
闇バイトや闇金を利用すると法外な利息の支払いが求められる、あるいは個人情報をインターネット上に晒される可能性があります。
低金利での融資や即日融資などと勧誘されてもすぐに連絡せず、まずは登録賃金業者情報検索サービスで確認してください。
さいごに｜債務整理をするならベンナビで弁護士を探すのがおすすめ！
本記事では、借金返済について相談できる窓口10選を紹介しました。
借金問題は放置していると状況が悪化する可能性が高いため、相談は早いほうがよいでしょう。
債務整理に強い弁護士ランキングを参考にしてみることもよいでしょう。
なお、個人で債務整理をおこなう場合、書類作成や直接交渉が必要であることから、負担や精神的なストレスが大きいと考えられます。
債務整理を相談できる窓口は多くあるため、一人で抱え込まずにまずは相談しましょう。
借金問題は、弁護士が適切に対応を行えば、解決できない問題ではありません。
一人で悩まず、問題を大きくしてしまう前にためらわずに弁護士に相談してください。
なお、ベンナビでは自身の借金状況に合わせて、法律事務所や弁護士を自身の居住地域内で効率よく検索できます。
抱えている問題を解決に導いてくれる弁護士に出会える可能性があるため、ぜひ活用してみてください。
