借金相談
借金返済に関する相談窓口11選｜公的機関と法律事務所のどちらを選ぶべきかを解説
2024.12.26
借金減額の仕組みを徹底解説！合法的に借金を減らせる4つの手続きとデメリット
調査・編集者 アシロ編集部
目次
- 「ネットで見かける借金減額ってどんな仕組みなの？」
- 「借金減額シミュレーターのからくりは？」
インターネットで借金減額について知り、仕組みやからくりが気になっている方も多いのではないでしょうか。
借金減額とは、正しくは「債務整理」のことで法律に則って合法的に借金を減らすことができます。
とはいえ、どんな仕組みで借金が減らせるのかは気になるところです。
手続きにおけるメリットやデメリットも知っておくべきでしょう。
そこで、本記事では借金減額の仕組みやデメリットなどを解説します。
借金減額シミュレーターの使い方についても触れていくため、どのくらい借金を減額できるか把握するうえでの参考にしてください。
この記事を監修した弁護士
久保田 美月弁護士（旭合同法律事務所）
幅広い経験を持つ弁護士が多数在籍しており、それぞれの得意分野を活かした多角的な問題解決への取り組みが可能です。
合法的に借金減額を実現する4つの仕組み
借金減額という言葉を聞くと、怪しさや何か裏があるかなど気にする方は少なくないでしょう。
実は、借金減額とは、債務整理や過払い金請求のことで法律に基づいた合法的な手続きです。
さらに債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3つの種類があり、それぞれで借金の減額効果も異なります。
ここでは、合法的に借金を減額できる債務整理・過払い金請求の仕組みについてみていきましょう。
任意整理｜裁判所を介さずに利息の減額をしてもらう手続き
任意整理とは、クレジットカード会社やローン業者などの債権者と債務者側が直接交渉のうえ、将来かかる遅延損害金や利息をカットする手続きです。
減額できるのは将来の利息や遅延損害金のみなので、元本の返済は引き続きおこなわなければなりません。
しかし、裁判所を経由しないため比較的時間や労力をかけずに手続きできる点はメリットでしょう。
なお、任意整理が向いている方の特徴は以下のとおりです。
- 安定した収入があり、借金を減額すれば返済できる見込みがある
- 元金を3年～5年に分割し、毎月返済する能力がある
- 保証人に迷惑をかけたくない
現時点でも収入源があるものの、利息を返すことで精一杯で元金が減らない方は任意整理がおすすめです。
交渉が成立すると毎月の返済額を抑えて、無理のないペースで元金を返済できるため完済が期待できます。
また、複数の借入先がある場合は保証人のいない借金のみを手続きの対象とすることで、保証人に迷惑をかける心配がありません。
任意整理のデメリット
任意整理にはメリットがある一方、以下のデメリットがあります。
- ブラックリストに載る
- 保証人に迷惑をかける可能性もある
- 交渉が成立するとは限らない
ブラックリストとは、信用情報機関に金融事故を起こした事実が登録されている状態です。
ブラックリスト登録中はクレジットカードを作れない、ローンを組めないなど、さまざまなデメリットがあります。
なお、任意整理は保証人の有無で手続きする借入先を選べますが、保証人ありの借入先で手続きした場合は保証人が借金を肩代わりしなければなりません。
また、任意整理はあくまでも当事者間の話し合いで決着するため、相手が必ずしも交渉に応じるとは限らない点にも注意してください。
とくに、債務者が直接交渉にいった場合は相手にされなかったり、言いくるめられたりして、任意整理が成立しない可能性が懸念されます。
確実に任意整理を成立させたい場合は、最初から弁護士などに手続きを依頼しましょう。
個人再生｜裁判所を介して借金を大幅に減額してもらう手続き
個人再生とは、裁判所に借金返済の見込みがないことを認めてもらい、借金を大幅に減額して完済を目指す方法です。
なお、個人再生がおすすめな方の特徴として以下が挙げられます。
- 自宅や自動車などの高価な財産を残したい
- 借金総額が5,000万円以内である（住宅ローンを除く）
- 毎月安定した収入があり、減額後の借金であれば完済の見込みがある
個人再生が認められると、借金を約80%減額できる可能性があります。
また、自宅や自動車などの高価な財産を残したまま借金を減額できる点は、個人再生の大きなメリットといえるでしょう。
住宅ローンを除く借金が総額5,000万円以下、安定した収入があるなどの条件を満たす必要はありますが、該当する方はぜひチェックしてください。
個人再生のデメリット
個人再生は、借金を大幅減額できる点と財産を残せる点を両立できるメリットがありますが、一方で以下のようなデメリットも存在します。
- ブラックリストに登録される
- 成立の条件が複雑で多い
- 保証人に迷惑がかかる
- 官報などで周囲に債務整理がバレる可能性がある
個人再生はメリットが大きいだけに対象者が限られており、成立の条件が厳しい傾向にあります。
なお、以下の条件に当てはまる場合、個人再生はできません。
- 借金総額が5,000万円を超えている（住宅ローンを除く）
- 安定した収入がなく、減額後も返済見込みがない
- 返済困難とはいえない状況である
- 手続きの費用を用意できない
現時点で本当に返済の見込みがないといえるか、減額したあとは確実に完済できるかなどは裁判所が判断するため、債務者が個人再生を望んでも裁判所が却下すると認められません。
また、個人再生は手続きも複雑かつ長期的になるため、弁護士に依頼する場合は十分な費用を用意しておく必要があります。
自己破産｜裁判所を介して借金を全額免除してもらう手続き
自己破産とは、裁判所に今後の支払い見込みがないと認めてもらい、借金を免除する手続きです。
任意整理や個人再生とは異なり借金がゼロになるため、手続きが完了すると返済義務がなくなります。
なお、自己破産は、以下のような方に向いています。
- 利息や遅延金をなくしても、元金も払える見込みがない
- 自宅や自動車などの財産を手放しても借金免除を選びたい
- 借金をゼロにして生活を再スタートしたい
借金額が大きすぎたり、返済能力がなかったりする場合、自己破産によって借金をゼロにして生活を再スタートできる可能性があるでしょう。
ただし、自己破産は債権者にとってマイナスになるため、債務者は自宅や自動車などを換金して、できる限り返済に充てたうえで成立することになります。
財産を手放す必要はありますが、借金の苦しみから解放されたい方は検討してみてください。
自己破産のデメリット
自己破産のデメリットとして以下が挙げられます。
- ブラックリストに載る
- 自宅や自動車などの高価な財産は強制売却となる
- 保証人に迷惑がかかる
- 官報経由で周囲に債務整理がバレる可能性がある
- 一部職業に就業制限がかかる
自己破産は特定の借入先のみを選択できず、保証人がいる借金も含めて全ての借入に対して手続きする必要があります。
自己破産の手続きを進めることを知らせる通知が債権者に届くと保証人に借金の一括返済請求が届くことが多いため、事前に相談することが大切です。
また、自己破産の手続き中は以下に該当するものをはじめとする特定の職業に就けません。
- 税理士
- 警備員
- 宅地建物取引士
- 公認会計士
自己破産の手続きの時点でこれらの職業に就いている場合は一定期間資格が停止され、強制的に休職・転職することになります。
その間は収入が減る可能性が高いため、計画的な手続きを心がけましょう。
過払い金返還請求｜払いすぎた利息を借金の返済に充てる手続き
過払い金請求とは、過去に法改正前の利率で利息を支払っていた場合、払い過ぎた利息を取り戻せる可能性がある手続きです。
過払い金を支払っている可能性があるのは2010年6月17日以前に借入をした方です。
なお、返ってきた過払い金は返済に充てたり、借金よりも大きな金額の場合は臨時収入にもなったりするなどのメリットがあるため、該当する場合は迅速に対応しましょう。
過払い金返還請求のデメリット
過払い金のデメリットとして以下が挙げられます。
- 2010年6月18日以降の借入は対象にならない
- 最後の完済から10年以上経つと時効になる
- カード会社が倒産していると請求できない
過払い金の返還対象となるのは、法改正前後の利息の差額分です。
現在の利息制限法ができてからの借入に関しては請求対象外となります。
また、過払い金請求は最後の完済から10年以上が経過すると時効になるため、時効の更新または完成猶予のための対応をしましょう。
たとえば、内容証明郵便などでカード会社に過払い金返還請求書を送ることは、時効の完成猶予の一環です。
ただし、対象となる借入先のカード会社が倒産している場合は請求できません。
広告でよくみる借金減額診断（シミュレーター）の仕組み | からくりはある？
債務整理による借金減額は、合法的な手続きです。
しかし、広告でよくみる借金減額診断や借金減額シミュレーターは使っても問題ないか抵抗を感じる方もいるかもしれません。
ここでは、借金減額シミュレーターについて詳しく解説します。
借金減額診断（シミュレーター）は怪しい？使っても平気？
借金減額診断とは、文字どおり借金をどのくらい減らせるか簡単に算出するためのツールです。
診断の際には借金状況にあわせて個人情報を入力するケースが多いため、本当に使用しても平気か、怪しいものではないかと疑う方もいるでしょう。
しかし、借金減額診断自体が怪しいわけではなく、司法書士や弁護士など実体が明確で信頼できる運営元であれば問題なく利用できます。
診断の際に入力した個人情報も、診断以外で利用されるリスクはほぼありません。
借金減額診断利用上の注意点
借金減額診断はインターネット上で簡単に利用できるメリットがある一方、以下の点には注意しながら利用してください。
- 必ずしも正確な診断結果になるとは限らない
- 運営元から営業の連絡が来る可能性がある
- 運営元によっては個人情報を悪用されるリスクがある
診断結果はあくまでも簡易的なものであるため、実際に減額できる金額と一致しているとは限りません。
診断により減額できる目安を把握したうえで、弁護士に依頼するか検討してください。
なお、信頼できる運営元でも営業電話やメールを疎ましく感じられる可能性があるため、連絡が不要な場合は着信拒否などの対応をしましょう。
また、全ての借金減額診断の運営元が信頼できるものとは限らず、悪徳業者に個人情報を教えてしまった場合は悪用されるリスクがあります。
そのため、診断を利用する際は必ず事前に運営元を確認してください。
借金減額診断を利用する流れ
借金減額診断を利用する流れは、大きくわけて以下の3ステップになります。
- 借金状況や個人情報を入力する
- 簡易的な診断結果が表示される
- 運営元から連絡が来るもしくは自分から連絡して詳細をヒアリングする
借金減額診断を利用したからといって、必ずしも弁護士へ依頼する必要はありません。
ヒアリングをしてから、本格的に依頼するか検討しましょう。
借金減額診断、使うならどこがいい？
借金減額診断を使う場合、弁護士が運営、もしくは監修しているサイトをおすすめします。
たとえば、ベンナビのシミュレーターであれば、弁護士が監修していることに加えて、個人情報の入力が必要なく、借金総額・毎月の返済額・利率・住んでいるエリアを入力するだけで簡単に診断結果を確認できます。
個人情報を入力していないため、シミュレーターを使っても営業連絡が来ることはありません。
どのくらい借金を減らせるか目安を把握したうえでベストな相談先を見つけたい方は、ぜひベンナビを活用してみてください。
▶借金減額シミュレーション｜ベンナビ債務整理（旧：債務整理ナビ）
借金に悩んだら弁護士に相談すべき4つの理由
借金に悩んだら、弁護士への相談をおすすめします。
ここでは、弁護士に相談すべき4つの理由を解説します。
自分にとって最適な債務整理の方法をアドバイスしてもらえる
借金減額の方法には、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求などの方法があります。
最適な方法は状況によって異なるため、メリットだけで選択すると思わぬデメリットに苦しむリスクはゼロではありません。
弁護士に依頼すると相談者それぞれの事情にあった最適な方法を提案してくれます。
メリット・デメリットどちらも踏まえたうえで納得して債務整理するためにも、弁護士への依頼を検討してみてください。
債権者からの取り立てが無くなる
原則として、債権者は直接お金を借りている債権者へ督促・取り立てをします。
弁護士が代理人となった旨の通知が債権者に届くと、以後督促や取り立ての連絡は原則として弁護士に届き、債務者への連絡はなくなります。
督促や取り立てのストレス、プレッシャーから解放されたい方は弁護士へ依頼しましょう。
債権者との交渉を任せられる
弁護士に依頼すると債務整理にかかわる手続き全般において代理人として動いてくれます。
交渉についても一任できるため、相談者が手続きする必要がなくなる点は大きなメリットです。
なお、時間や労力を節約できるだけでなく、希望の結果を求めるうえで弁護士の豊富な知識や経験は欠かせません。
手続きを確実に成立させたい場合、最初から弁護士へ依頼するのがおすすめです。
事務的な手続きを全て任せられる
債務整理の手続きは交渉や出廷だけでなく、多くの事務作業も発生します。
申立書の作成や各書類のコピーなどは、自分ひとりで対応することは決して簡単ではありません。
弁護士へ依頼すれば、事務的な手続きも任せられるため、債務整理を進めるうえで仕事やプライベートの時間を割く必要がなくなります。
さいごに｜借金にお悩みなら弁護士に相談してみよう
本記事では、借金減額の仕組みやデメリットなどを解説しました。
借金減額は任意整理や個人再生・自己破産、過払い金請求などの合法的な手段のことで、決して怪しい方法ではありません。
しかし、借金減額をすると金融事故としてブラックリストに載るため、手続きをするかは慎重に検討する必要があります。
どのくらい借金を減らせるか事前に知りたい場合は、借金減額診断を活用してください。
弁護士が運営している、かつ個人情報の入力が不要なものは安心して診断できます。
なお、借金減額の手続きをするうえで確実に希望する方法で借金を減らしたい、手続きを一任したい場合は弁護士に依頼しましょう。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法ナビ債務を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
