- 「ブラックリストに載る条件を知りたい」
- 「ブラックリストに載っていないか不安…」
クレジットカードやローンの返済を長期間滞納しており、ブラックリストに載っていないか不安な方もいるのではないでしょうか。
ブラックリストに載っているかを確認するには、信用情報機関であるCICやJICCに問い合わせる必要があります。
本記事では、ブラックリストに載ってしまう条件や具体的な確認方法、載った場合に生じるリスクについて解説します。
ブラックリストに載っているか不安な方や、ブラックリスト入りするのを避けたい方はぜひ最後までチェックしてください。
ブラックリストとは
ブラックリストとは、信用情報機関に金融事故の履歴が登録されることです。
実際にブラックリストという名称の名簿があるわけではなく、金融事故が記録された状態を「ブラックリストに載っている」と表現されます。
金融機関や信販会社へ過去の金融事故について記録されてしまうと、「返済能力に問題がある」とみなされ、与信審査によって融資や住宅ローンの契約、クレジットカードの作成が難しくなります。
なお、ブラックリストに載っているかどうかは、各信用情報機関へ情報開示請求をおこなえば、誰でも確認可能です。
クレジットカードやローンの支払いなどが長期的に遅れており、新たな融資やローン契約を検討している方は、あらかじめチェックしておくのをおすすめします。
ブラックリストに載ってしまう6つの条件
以下の条件に当てはまっている方は、ブラックリストに載ってしまう可能性があります。
- 長期延滞をしている
- 債務整理をした
- 代位弁済がおこなわれた
- 短期間で複数のローンの申し込みをした
- クレジットカードを強制解約された
- 過払い請求をしても借金を返済できない場合
具体的にどのようなケースが当てはまるのか、それぞれ詳しく解説します。
長期延滞をしている
ローンやクレジットカードの返済において、支払い期日から61日以上滞納すると、金融事故としてブラックリストに登録されます。
ローンやクレジットカードの返済はしっかり計画を立てておかないと、長期延滞につながる可能性があります。
引き落とし日や支払い金額を正しく把握し、返済スケジュールを厳守しましょう。
債務整理をした
債務整理とは、借金の減額や支払い期日を延長するための手続きです。
返済能力に追いつかないほど借金が増えすぎてしまった場合に有効な手段ですが、債務整理をおこなうと、ブラックリストに載ってしまうのは避けられません。
なお、債務整理の支払い期日が遅れると、手続き完了から5年～7年もの間、ブラックリストに載ってしまうといわれています。
長期間ブラックリストに載ると、クレジットカードの使用や住宅ローンの契約にも制限がかかり、日常生活に大きな支障が生じるため、注意が必要です。
代位弁済がおこなわれた
代位弁済とは、借入金を返済できないときに、保証会社などの第三者が代わり返済をおこなわれる手続きです。
ただし、借主から借金の返済義務が消えるわけではありません。
保証会社が代わりに返済している間は、借金と別に遅延損害金が発生します。
なお、代位弁済の主な対象はカードローンや住宅ローンです。
手続きが開始されるタイミングは金融機関によって異なりますが、一般的には滞納から6ヵ月前後といわれています。
保証会社から届く催促状を無視し続けた場合、遅延損害金が膨らむだけでなく、最悪の場合は財産を差し押さえるため、極めて重大な金融事故といえます。
短期間で複数のローンの申し込みをした
短期間で複数のクレジットカードを申し込むと、ブラックリストに載ってしまうリスクが高まります。
たとえ滞納していなくても、「経済的に困窮している」とみなされ、「申し込み拒否＝申し込みブラック」という、実質ブラックリストと同様の状態になる可能性があります。
なお、申し込みブラックになる一般的な目安はカード会社ごとに異なりますが、1ヵ月の間に3枚以上のカードを申し込んだ場合といわれています。
クレジットカードを強制解約された
クレジットカードを強制解約されるとブラックリストに載るため、新たなクレジットやローン契約なども難しくなります。
クレジットカードが強制解約となる主な原因は、長期にわたる延滞や申込時の虚偽申告、規約違反を犯した場合です。
クレジットカードを強制解約されてしまった場合は、ブラックリストに載っていると考えて良いでしょう。
過払い請求をしても借金を返済できない場合
過払い請求をしただけでは、ブラックリストには載りません。
ただし、払いすぎた分を残高の返済に充てても完済できない場合は、金融事故として登録される可能性があります。
なぜなら、過払い請求をしても借金を返済できないと、支払い能力がないとみなされるからです。
そのため、過払い請求をするときは、残高の返済ができるのかを十分に確認しましょう。
ブラックリスト入りによって生じる5つの影響
ブラックリストに載ってしまった場合、以下のような影響が生じます。
- クレジットカードが使えなくなる
- ローンが組めなくなる
- 賃貸契約ができなくなる
- 携帯電話を分割で購入できなくなる
- 保証人になれなくなる
これらの影響は、日常生活のあらゆるシーンにおいて、大きな支障をきたす要因になり得ます。
それぞれ詳しくみていきましょう。
クレジットカードが使えなくなる
ブラックリストに載ると、既存のクレジットカードを一定期間使えなくなります。
なぜなら、あなたの信用情報に傷がついた事実がカード会社にも共有されるからです。
クレジットカードが使えなくなるタイミングはカード会社ごとに異なり、数日後に使えなくなるケースもあれば、有効期限を更新した際に利用できなくなるケースもあります。
逆にいうと、クレジットカードが急に使えなくなった場合は、ブラックリストに載っている可能性があるでしょう。
ローンが組めなくなる
あらゆるローン契約において、ブラックリストに載っていることは返済能力がないとみなされます。
ビジネスローンだけではなく、住宅ローンやフリーローンなども該当するため、今後の生活に大きく影響を及ぼすでしょう。
ただし、金融機関が主体のローン以外は例外です。
金融機関以外には、ブラックリストに載っても情報が共有されないため、影響しないケースもあります。
ローンを組もうとした際、なぜか審査に通らなかった方はブラックリストに載っている可能性を疑ったほうが良いでしょう。
賃貸契約ができなくなる
ブラックリストに載っていると、賃貸保証会社との契約ができない可能性があります。
賃貸契約をおこなうと、毎月家賃を支払わなければなりませんが、ブラックリストに載っている状態では、返済能力がないと判断される可能性があるのです。
携帯電話を分割で購入できなくなる
携帯電話の分割払いは一種のローン契約であるため、ブラックリストに載ると分割購入ができない可能性があります。
ブラックリストに載っているときに携帯電話を購入する際は、一括払いで購入する以外に選択肢はありません。
ブラックリストに載っているか不安な方は、一度確認をしてから携帯電話の購入を検討するのをおすすめします。
保証人になれなくなる
保証人には、契約者当人が返済不可能になったときに代わりに返済する義務が課されます。
ブラックリストに載ると、借金を肩代わりできる返済能力がないとみなされ、保証人にはなれません。
たとえば、車のローンや奨学金の保証人にもなれないため、家族で何か購入しようと思ったときに審査に通らない可能性があるのです。
ブラックリストに載っているかの確認方法
ブラックリストに載っているかどうかは、以下の3つの機関に問い合わせれば確認できます。
- CIC
- 株式会社日本信用情報機構（JICC）
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
自分がブラックリスト入りしているかをチェックしたい方は、これらの機関に問い合わせましょう。
それぞれの機関への問い合わせ方法を詳しく解説します。
CIC
CICとは、クレジットカード会社や信販会社が加盟する個人信用情報機関です。
インターネットや郵送で情報開示請求をおこなえます。
ブラックリストに載っているかを早急に確認したい方は、インターネットでの情報開示請求がおすすめです。
具体的な手順は、以下のとおりです。
- 指定の電話番号にかけて受付番号を取得する
- 認証コードを取得する
- 個人情報を入力する
- 手数料500円をクレジットカードやキャリア決済で支払う
- 開示報告書をダウンロードする
なお、郵送で情報開示請求をおこなう方法は、以下のとおりです。
- 信用情報開示申込書をWeb上やダウンロードで作成する
- 運転免許証やマイナンバーカードなど本人確認書類のうち2点を用意する
- 手数料1,500円分の定額小為替証書もしくは開示利用券（コンビニエンスストアチケット）を準備する
- 必要書類をCICに送る
- 開示報告書を受け取る
郵送経由の場合は、開示報告書を受け取るまで約10日間の日数がかかります。
所要日数と書類準備の手間を考えると、基本的にはインターネット経由での手続きがおすすめです。
株式会社日本信用情報機構（JICC）
株式会社日本信用情報機構（JICC）とは、消費者金融が加盟している機関です。
開示請求の方法は、アプリもしくは郵送の2パターンです。
消費者金融で借金やローン契約をおこなっている方は、株式会社日本信用情報機構へ問い合わせましょう。
株式会社日本信用情報機構に対するインターネットでの情報開示請求は、以下の方法でおこないます。
なお、開示報告書が届くまでは7日〜10日ほどかかります。
- メールアドレスを登録する
- 個人情報を入力する
- オンラインで本人確認をおこなう
- 手数料1,000円をクレジットカードやキャリア決済などで支払う
- 開示報告書をダウンロードする
続いて、郵送で情報開示請求をおこなう場合の手順は、以下のとおりです。
郵送形式もインターネット経由と同様に、開示報告書が届くまでは7日〜10日ほどかかります。
- 登録情報開示申込書をダウンロードして作成する
- 本人開示手続き利用券（1,124円〜1,200円）をコンビニエンスストアで購入する
- 運転免許証やパスポートなど本人確認書類を2点用意する
- 必要書類を「一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター」に送る
- 開示報告書を受け取る
インターネットで情報開示をおこなう場合よりも、郵送の費用が高くなる傾向なので注意が必要です。
全国銀行個人信用情報センター（KSC）
全国銀行個人信用情報センター（KSC）は銀行や信用金庫などが加盟する機関であり、インターネットもしくは郵送で情報開示請求が可能です。
いずれの方法においても、申し込み後に開示報告書が届くまでの所要日数は約7日〜10日です。
全国銀行個人信用情報センターに対してインターネットで情報開示請求をおこなう手順は、以下のとおりです。
- メールアドレスを登録する
- 個人情報を入力する
- オンラインで本人確認をおこなう
- 手数料をクレジットカードやキャリア決済などで支払う
- 開示報告書をダウンロードする
続いて、郵送で情報開示をおこなう方法は、以下のとおりです。
- 必要な本人確認書類を用意する
- 本人開示・申告手続き利用券（1,679円～1,800円）をコンビニエンスストアで購入する
- 必要書類を「一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター」に送る
- 開示報告書を受け取る
インターネットと郵送では費用が異なるため、それぞれチェックして自分に合う方を選びましょう。
ブラックリストに載る条件についてよくある質問
最後に、ブラックリストに載る条件について、よくある4つの疑問について解説します。
- ブラックリストに載った情報は消せる？
- ブラックリストに載らないための方法は？
- ブラックリストの情報は何年保管される？
- ブラックリストに載っているか無料で確認する方法はある？
ブラックリストに載っているかどうか不安な方は、疑問をクリアにするために確認しておきましょう。
Q．ブラックリストに載った情報は消せる？
原則として、ブラックリストに掲載された情報は自分では消せません。
ただし、金融事故を起こしていないにもかからず、誤ってブラックリスト入りしている場合、本人が申告すれば削除依頼が可能です。
万が一、心当たりがないにもかかわらず、ブラックリストに載っている場合は、登録元の会社に問い合わせましょう。
Q．ブラックリストに載らないための方法は？
大前提として、クレジットカードやカードローンの返済期間を守れば、ブラックリストには載りません。
なお、短期間の間に複数のクレジットカードやローンに申し込んだ場合も、申し込みブラックとみなされる可能性があるため、注意が必要です。
Q．ブラックリストの情報は何年保管される？
ブラックリストの情報が保管される期間は、金融事故によって5年～7年と異なります。
保管期間は、借金を完済した時点から計算するため、実際には上記の期間よりも長くなるのが一般的です。
Q．ブラックリストに載っているか無料で確認する方法はある？
結論として、無料で確認する方法はありません。
信用情報機関ごとに異なりますが、最低500円、最大1,500円の手数料がかかります。
ただし、自己破産や個人再生の手続き中であれば、ブラックリストの載っているかは無料で開示されます。
さいごに｜借金問題で困っている場合は弁護士へ相談を！
ブラックリストに載る主な原因は、長期延滞や債務整理などのさまざまな金融事故が挙げられます。
ブラックリストに載ってしまうと、ローンが組めなくなったりクレジットカードが使えなくなったりします。
日常生活に大きな影響を与えるため、ブラックリストに載らないように期日通り返済しなければなりません。
しかし、自分の返済能力を超えるほど借金が膨らんでしまい、どこから手をつければ良いのかのかわからない方もいるでしょう。
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