「借金の救済制度って何？」
「借金がなくなるって本当？」
ネット上で借金の救済制度に関する情報を見かけ、このような疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。
「借金の救済制度」は、あくまでも広告やマーケティングにおける文言ですが、実際に国では借金に悩む方を助けるための制度として「債務整理」という仕組みを設けています。
国がおこなっている制度ですので、借金に悩んでいる方は、利用を検討してみましょう。
本記事では、借金返済制度の仕組みやデメリットなどを解説します。
借金により生活に大きな支障をきたしている、この先が不安という方は、ぜひ参考にしてください。
借金救済制度とは？通常は債務整理や過払い金請求のことを指す
借金救済制度の広告を目にすると、本当に借金がなくなるのか、詐欺ではないかと不安に感じるかもしれません。
まずは、借金救済制度について詳しく解説していきます。
借金救済制度とは｜債務整理や過払い金請求を言い換えた言葉のこと
借金救済制度とは、債務整理や過払い金請求をいい換えた言葉です。
これらは、借金返済に悩む方を救済するための制度であり、広告によっては「借金の救済制度」や「借金の救済措置」、「借金返済制度」などと表現されています。
ここ数年で借金救済制度という広告を目にする機会が増えたため、借金問題を解決する新しい制度が誕生したと認識している方は多いかもしれませんが、債務整理や過払い金返還請求は以前からある手続きです。
債務整理や過払い金請求は、債権者との交渉や裁判所での手続きにより、現在の借入金額の圧縮や月々の返済金額の減額、支払いの免除などが可能です。
なお、対象となる借金には、以下のようなものがあります。
- 銀行や信用金庫のローン
- 消費者金融からの借入
- 分割払いやリボ払いを含むクレジットカードのキャッシングやショッピング利用分
- 奨学金
債務整理や過払い金請求は合法な手続きのため、借金の返済が困難な状況に陥ってしまった場合はすぐに活用すべきといえるでしょう。
「国が認めた」とは｜法律で規定されているという意味の宣伝文句のこと
借金救済制度の広告では「国が認めた」というワードを使っていることが多いですが、これは単なる宣伝文句です。
債務整理を大きく分類すると、任意整理・個人再生・自己破産があり、このうち自己破産と個人再生は法律で認められた制度で裁判所を通すため、国が認めたという表現が正しいといえます。
しかし、任意整理は裁判所を通さずに債権者と交渉するため、国が認めたという表現が正しいとはいえません。
広告に記載されている「国が認めた」という表現には任意整理も含まれていると考えられるため、あくまでも目を引くための宣伝文句であると理解しておきましょう。
借金救済制度の仕組み｜任意整理、個人再生、自己破産の違い
借金救済制度は、民事再生法や破産法など、法律によって定められている制度です。
ここからは、借金救済制度の仕組みを理解するため、債務整理の主な3つの種類の違いを解説します。
どの方法を選ぶかにより借金の減額可能額や手続き方法が異なるため、それぞれの債務整理方法をしっかり理解しておきましょう。
任意整理｜債権者と直接交渉して、将来利息や遅延損害金をカットしてもらう
任意整理は、債権者と直接交渉して将来利息や遅延損害金をカットし、原則3年から最長5年の期間で分割払いをする手続きです。
任意整理は、個人再生や自己破産と比較して交渉する債権者を選択できる、手続きが簡潔に終わるなどが特徴です。
しかし、借金の元金を減らせるのではなく、あくまでも滞納利息と将来利息、遅延損害金をカットする手続きであることを理解しておきましょう。
なお、2010年6月17日以前の借金について高金利で返済している場合は、利息を支払い過ぎていることを主張することで借金減額や過払い金を回収できる可能性があります。
個人再生｜裁判所の許可を得て、借金を最大10分の1まで減額してもらえる
個人再生は、裁判所を通じて借金を5分の1まで減額してもらい、原則3年間もしくは分割払いで返済を目指す手続きです。
最大の特徴は、マイホームなどの財産を維持したまま借金を大幅に減額できる点です。
また、個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。
小規模個人再生は個人再生の基本的な手続きで、将来にわたり継続・安定した収入を得られる見込みがあれば利用できます。
しかし、住宅ローン以外の借金総額が5千万円を超える、あるいは債権者の過半数が反対している場合は手続きできません。
一方、給与所得者等再生は将来的に安定した収入が見込める方であれば利用でき、会社員・公務員・アルバイト・パート・年金生活者でも手続き可能です。
ただし、収入が不安定、過去に個人再生の手続きをしており、そこから7年が経過していない場合は利用できません。
また、個人再生の手続きは複雑であることから自身でおこなうことは現実的ではなく、弁護士などに依頼するほうが賢明です。
自己破産｜裁判所の許可を得て、借金の一切を免除してもらえる
自己破産は、支払い不可能であることを裁判所から正式に認めてもらい、借金の返済義務を免除してもらう手続きです。
たとえ、1千万円以上の借金を抱えていても、免責許可が下りれば借金が全額免除されます。
しかし、誰でも簡単におこなえる手続きではなく、借金額や財産、収入などを総合的に判断したうえで支払い能力がない方のみが利用可能です。
たとえば、以下の場合は自己破産が認められる対象とはなりません。
- 借金が少額
- 税金や保険料の滞納のみである
- 借金の原因が浪費やギャンブルである
- 過去に自己破産経験がある
- 予納金が払えない
また、自己破産により全ての借金が免除されますが、税金などの非免責債権だけは免除されないことも覚えておきましょう。
3種類の借金救済制度の手続きごとのメリット・デメリット
借金救済制度を理解したうえで、それぞれの手続きのメリットとデメリットを解説します。
借金問題を迅速に解決するためにも、事前にデメリットも理解しておきましょう。
任意整理のメリット・デメリット
| 任意整理のメリット | ・裁判所を介す手続きではないため周囲の方に知られない ・交渉次第では短期間で解決ができる ・将来利息と月々の借金が減る |
| 任意整理のデメリット | ・借金額が免除されるわけではない ・安定した収入がなければ手続きは難しい ・債権者が交渉に応じてくれない可能性がある |
任意整理は、複数の借金がある場合でも特定の借金のみを選んで手続き可能です。
そのため、保証人がいる借金を抱えている場合は、保証人に迷惑がかからないようにその借金だけを対象から外して手続きをおこなうこともできます。
また、一度も返済していない、または借りたばかりの借金でも手続きが可能ですが、希望する交渉結果になるとは限らず、不利な条件で決着してしまうリスクがあります。
個人再生のメリット・デメリット
| 個人再生のメリット | ・借金の元本含め5分の1から10分の1まで減額できる ・3年から5年で完済できるよう返済計画を組み直せる ・購入した住宅を手放さなくてもよい |
| 個人再生のデメリット | ・完済まで返済を続けられるだけの安定した収入が必要 ・官報に掲載されるため他人に知られる可能性がある ・手続きにかかる期間が長い |
個人再生は、家を残したまま借金を大きく減額できることが最大のメリットです。
しかし、3年ほどの期間をかけて分割して完済することを目指すため、再生計画どおりに返済するほどの収入がなければ手続きできません。
自己破産のメリット・デメリット
| 自己破産のメリット | ・借金の返済がほぼなくなる ・生活に必要な財産を残せる ・無職の方でも利用できる |
| 自己破産のデメリット | ・生活に必要な最低限の財産以外は全て失う ・官報に掲載されるため他人に知られる可能性がある ・一定期間は特定の職業に就けない |
自己破産は、ほぼ全ての借金をゼロにできることがメリットです。
支払い能力がない方のみ利用できる制度で、借金や取り立てから逃れることで生活を立て直せます。
しかし、持ち家などの財産が処分される、保証人に多大な迷惑をかけるなどから影響が大きい点はデメリットです。
手続きするか否かは十分に検討しなければなりません。
借金救済制度にかかる費用の目安と支払えない場合の対処法
借金救済制度を利用するには、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
ここからは、実際にかかる費用の目安と支払えない場合の対処法について解説します。
借金救済制度の利用にかかる費用
債務整理は、複雑な手続きを進めるための知識や交渉力が必要となるため、債務者本人がおこなうには非常に困難と考えられます。
そのため、借金救済制度を利用する場合は借金問題を得意とする弁護士への相談・依頼がおすすめです。
以下表に、それぞれの手続きにかかる費用の目安をまとめています。
| 債務整理の種類 | 費用相場 |
| 任意整理 | 約5万円から15万円
|
| 個人再生 | 約50万円から80万円
|
| 自己破産 | 約30万円から130万円
|
費用を支払えない場合の対処法
どの債務整理の手段においても、知識や交渉力が求められるからこそ弁護士への依頼がおすすめです。
なお、手持ちのお金がほとんどない場合でも債務整理は可能です。
ここからは、費用を支払えない場合の対処法について解説します。
法テラスを利用する
法テラスは、収入や資産が一定額以下の方を対象として法的支援サービスをおこなっている機関で、全国各地に事務所を設けて弁護士による無料相談を実施しています。
法テラスを通じて弁護士に依頼することで、減額報酬金が通常の半額になる場合があります。
また、法テラスでは民事法律扶助制度が利用でき、一定の収入を下回る方はまとまった資金がなくても弁護士費用の立て替えが可能です。
しかし、全ての弁護士が法テラスの利用を受けているわけではなく、利用には収入や資産要件を満たす必要があるため事前に確認してください。
分割払いにしてもらう
最近では弁護士費用を後払い、もしくは分割払いが可能な法律事務所が多くなっています。
そのため、弁護士費用を工面することが難しい方は、分割払いが可能な法律事務所に依頼しましょう。
借金問題を得意とする弁護士は債務者の置かれた状況をよく理解しているため、費用の支払い方法や期限の相談に応じてくれる可能性が高いです。
なお、弁護士への依頼から手続き完了までは、債権者からの取り立てや返済がストップします。
そのため、これまで返済していたお金を弁護士費用に充てることができ、毎月の費用負担が増えることなく手続きを進められる方が多いでしょう。
借金救済制度の利用についてよくある質問
借金救済制度の利用について、よくある質問を紹介します。
似たような疑問を抱えている場合は、ここで解消しておきましょう。
Q.滞納した税金を減らすことはできる？
借金救済制度を利用しても滞納した税金は減らせず、所得税・法人税・住民税などを含む税金や公共料金などは債務整理の対象にできません。
税金は公平な負担が求められており、公的負担金は支払い義務を免除する免責決定の効力が及ばず、随時弁済しなければならないと定められています。
なお、借金のために税金が支払えない場合は、債務整理により借金の負担を軽くしてから税金を納付することが基本的な考え方です。
税金を期限までに納付しなかった場合は延滞税や延滞金が加算されるリスクがあり、延滞処分による差し押さえや公売などの可能性が考えられるため注意してください。
税金などの支払いが困難な場合は速やかに役所や関係機関に相談して、分割納付や減免制度の利用を検討しましょう。
Q.ホストクラブでの借金やツケには使えない？
ホストクラブへ通うことがやめられず、気づいたときには借金やツケが膨大な金額に膨れてしまうことは珍しくありません。
しかし、借金救済制度を利用することでホストクラブでの借金やツケの不安を解消できます。
ツケについては脅迫や詐欺、違法金利での貸付などが認められた場合は返済義務がなくなる可能性があり、違法行為がない場合でも時効の援用や債務整理により借金減額・免除となる可能性があるのです。
具体的には、支払うつもりがないにもかかわらず、ホストから高額なお酒やシャンパンタワーを注文するように脅された、いずれ結婚しようなどと騙されてホストクラブに通ったなどの場合は、その意思表示を取り消して支払いが不要になる可能性があります。
また、ホストクラブのなかには遅延損害金の金利を非常に高く設定していることがあります。
この場合は民法第90条の公の秩序、または善良の風俗に反する事項を目的とする行為は無効とされているため、ツケそのものが無効になり支払いの必要がなくなる可能性があるでしょう。
Q.借金救済制度の広告でよくある診断結果は信用できる？
借金救済制度の広告では、借金減額診断結果が記載されていることが少なくありません。
広告には無料で利用できると記載されているため、怪しさや詐欺ではないかなど不安を抱くかもしれませんが、借金減額診断は信用できるものです。
借金減額診断サービスは24時間365日、無料かつ匿名で誰でも簡単に利用可能です。
借金を減額できるか、どの債務整理方法が適しているか、過払い金が発生しているかなどをシュミレーションできます。
しかし、借金減額診断は借金を減額できる可能性を診断するものであり、その結果をみて弁護士などに相談のうえ、債務整理を検討するというのが通常の流れです。
当然ながらサービスを利用するだけでは借金減額とならず、あくまでも債務整理に進むための一歩に過ぎません。
正しい診断結果を表示するためには、借金に関する状況や名前、住所などの個人情報を入力しなければなりませんが、サービスを利用するだけでブラックリストに載らないため安心してください。
ただし、なかには架空の事務所を名乗る悪徳業者が運営しているものがあるため、実在する法律事務所が運営する借金減額診断を利用するのがおすすめです。
さいごに｜借金問題や債務整理のことは弁護士に相談しよう！
本記事では、借金返済制度について解説しました。
債務整理の手続きは自分でも進められますが困難を極めるため、弁護士への依頼がおすすめです。
弁護士に依頼することで手続きがスムーズに進む、かつ減額できる額も多くなる可能性があります。
さらに、債権者に対して受任通知が送付されることから督促がストップするため、精神的な負担も大きく軽減されるでしょう。
これらから弁護士へ依頼するメリットは大きいと考えられるため、借金問題に悩んでいる方は債務整理の解決実績が豊富な弁護士に相談してみてください。
なお、無料相談を実施している法律事務所は数多くあるため、費用が心配な方は一度問い合わせてみましょう。
