借金相談
借金について相談できる窓口8選!どこを頼ればいいか迷ったらまず弁護士を選ぼう
2024.11.12
現在借金を抱えている借金を、どのようにして減らせばよいか悩んでいる方は少なくないでしょう。
債務整理などの法的手続きを進める前に、できる範囲で借金を減らすことも重要です。
本記事では、借金を減らす5つの方法を解説します。
場合によって弁護士や司法書士によるサポートが必要となるため、おすすめの相談相手についてもおさえておきましょう。
現在の借金を減らしたい場合、まずは身近なお金から整理しましょう。
ここでは、まずやるべき3つのことを解説します。
まずは、毎月のお金の流れを把握するために、借金の返済以外の支出と収入を整理しましょう。
収入から支出を引いた金額が借金の支払い額を上回っていれば問題なく返済可能ですが、収入から支出を引いた金額より返済額が多い場合は収入を増やす、あるいは支出を減らす必要があります。
収入を増やすことは容易ではないため、支出を減らすことが大切でしょう。
なお、支出には毎月かかる固定費と、月によって変わる変動費の2種類があります。
日々の生活にかかる主な固定費は以下のとおりです。
住居費を抑えたい場合は金利の安い住宅ローンに乗り換える、水道光熱費は節水や節電などを心がけるなど、できる範囲内で支出を減らしましょう。
固定費は毎月必ずかかるため、見直すことで確実に支出をカットできます。
次に、日々の生活でかかる変動費を見てみましょう。
変動費の中でも食費は支出が多い傾向にあるため、予算を決めて余計なものを買わない、外食の回数を減らすなどして節約を心掛けましょう。
臨時出費には冠婚葬祭や故障した家電の買い替えなどが該当するため、予備費として計上しておくことをおすすめします。
次に、現在返済している借金の状況を正確に把握しましょう。
借入先が複数社ある場合、いくら借りていて利率はいくらなのか、月々の返済額はいくらかなどの情報を整理する必要があります。
そのうえで毎月の返済総額を算出し、家計に占める割合をチェックしてください。
なお、借金の残高が不明な場合は借入先ホームページの会員ページで確認する、もしくは金融機関に直接問い合わせる方法があります。
また、借入先が複数社あって全て把握できているか不安な場合は、信用情報機関に開示請求をしてください。
借金を減らすうえでは、さらなる借金を増やさないことが非常に重要です。
ここでは、いくつかのシチュエーションを想定して、注意点を解説します。
借金を返済するためにほかの金融機関からお金を借りていると、返済目的の借金が膨らんでいく一方で多重債務状態に陥ってしまいます。
たとえば、A社の借金を返すためにB社からお金を借りると、滞納することなくA社に借金を返済できるため順調にお金が回っていると思いがちです。
しかし、当然B社にも返済しなければならないため、毎月の返済額は増えてしまいます。
さらに、B社への返済ができないと新たに別会社からお金を借りるというサイクルが続くため、借金は減るどころか増えていく一方です。
多重債務に陥ると最低返済額しか返せない状態となり、自力での返済は困難を極めます。
借金の返済日を守らず一日でも滞納すると、遅延損害金が発生します。
遅延損害金は返済が遅れたことに対する損害賠償であり、「借入額(元金残高)×遅延損害金の年率÷365日×滞納日数」で算出されます。
遅延損害金の年率は20%という設定が多く、たとえば元本100万円の返済を30日間滞納してしまった場合、約1万6440円の遅延損害金が発生するため、負担が増してしまうのです。
利息制限法において100万円の上限年率は15%で、30日借りた場合の利息は1万2480円となるため、遅延損害金が発生すると利息損害金だけで3万円近くにもなります。
つまり、3万円以上もの金額を返済しなければ元本は一向に減りません。
リボ払いは借入残高に応じて返済回数が変動し、毎月の返済額を少なくできる反面、利用すると完済までが長期化する傾向があります。
返済額を低く設定すると利息ばかりを支払うことになるため、なるべく利用は避けましょう。
毎月の返済額が少額で済むという理由からリボ払いを活用しがちですが、利用する際は仕組みを理解する必要があります。
抱えている借金を減らす方法として債務整理をおこなうのも有効です。
ここからは、債務整理の種類である任意整理・個人再生・自己破産について解説します。
任意整理とは、裁判所など公的機関を利用せず債権者との交渉で返済額や返済方法を話し合う手続きです。
将来利息と経過利息がカットされるケースが多く、返済負担が軽くなるメリットがあります。
借金の減額幅はほかの債務整理に比べて少ないですが、裁判所を通さずに手続きができる点は魅力です。
任意整理をおこなうと、債権者との間で合意した返済総額を3年~5年かけて返済していくことになります。
なお、手続きは弁護士に一任できるため、手間がかからない点もうれしいポイントです。
また、任意整理は官報に掲載されないため、同居する家族や周囲にバレず手続きを進められます。
一方で、任意整理は元本のカットがほぼ見込めないため、交渉を進めるうえでは債権者の特徴を理解している弁護士などのサポートが必須といえます。
また、任意整理をすると信用情報機関に事故情報が登録されるため、数年間は新規借入やクレジットカードの作成が難しくなることも覚えておきましょう。
個人再生は借金を最大90%減額でき、残りの負債を3年~5年で返済する手続きです。
減額を認めてもらうためには完済までの返済金額や方法などをまとめた再生計画案を債権者集会で決議し、裁判所に許可してもらう必要があります。
なお、個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの手続きがあります。
小規模個人再生の対象となるのは、継続的に収入が見込めるかつ、無担保債権の総額が5,000万円以下の個人債務者です。
手続きには債権者の同意が必要となり、一般的に借金を2割程度まで大幅に減額できます。
一方で、給与所得者等再生は給与やそれに相応する定期的な収入を得る見込みがあり、その額の変動幅が少ない方が対象となります。
手続きに債権者の同意は不要ですが、可処分所得の2年分以上を返済する必要があるため、小規模個人再生よりも減額幅は少ない傾向にあります。
個人再生の最大のメリットは借金を5分の1~10分の1まで減額でき、車や家などの財産を残せる可能性があることです。
借金の理由に制限はなく、安定した収入があれば利用できます。
ただし、個人再生は借金の全てがなくなるわけではありません。
あくまでも減額された借金をしっかりと返済していくことが条件となり、手続きは複雑で時間がかかります。
また、個人再生は官報に名前や住所などが記載されるため、周囲にバレる恐れがある、信用情報機関に事故情報が掲載される点に注意しましょう。
自己破産は、借金の返済が支払い不能な場合に裁判所から免責許可決定を得て免除してもらう手続きです。
借金をゼロにできる代わりにさまざまな条件があり、該当しない場合は免責許可がおりない可能性もあります。
自己破産をおこなうための条件は次のとおりです。
なお、自己破産には同時廃止事件・少額管財事件・管財事件という3つの手続きがあり、財産の保有状況により事件内容が異なります。
同時廃止事件は、破産手続きの開始と同時に廃止の決定をする手続きで、財産がないことが明らで裁判所へ納める予納金の支払いすらも難しい場合は、同時廃止事件となる可能性が高いでしょう。
破産管財人の選任や財産の換価処分などがおこなわれない簡易的な手続きであるため、管財事件より短期間で終了します。
少額管財事件は、管財事件よりも簡略化された手続きです。
換価可能な財産が存在しない、かつ総資産が50万円以下であることなど、財産状況に条件があります。
管財事件は破産管財人が選任され、財産の調査や処分などがおこなわれます。
そのため、手続きが複雑で免責決定までの期間は比較的長めです。
換価処分できる財産を保有している、ある程度の現金がある場合は管財事件の可能性が高くなるでしょう。
自己破産をする最大のメリットは、全てを借金が免除されることです。
また、債権者からの厳しい取り立てや訴訟も停止となることから精神的負担も軽減されるでしょう。
ただし、借金を全額免除する代わりに自由財産以外は手放す必要があります。
車や住宅、不動産などは自由財産に含まれないため、処分・換価の対象となるのです。
また、弁護士、税理士、公認会計士、警備員、公証人などの職業は破産手続き中のみ資格が制限されます。
免責決定後以降は再び資格を保有できますが、一定期間は仕事ができなくなる恐れがある点に注意しましょう。
加えて、自己破産で借金が免除されるのは破産者のみです。
保証人や連帯保証人がいる場合は借金を保証人が一括返済しなければならず、仮に一括返済できなければ保証人も自己破産など債務整理をすることになることも知っておいてください。
もちろん、官報への掲載や信用情報機関への事故情報の記録も避けられないため、クレジットカードの作成やローンを組むことも難しくなります。
【関連記事】債務整理をするとどうなる?メリット・デメリットやそれぞれの特徴を解説
過払い金請求とは支払いすぎた利息を請求することです。
過払い金請求にはふたつの条件があり、1つ目の条件は2010年6月17日以前に借入をしていることです。
多くの貸金業者が法律の上限を超える金利を設定していたのは、2010年6月17日以前です。
当時の上限金利には出資法で年29.2%、利息制限法で年15.0%~20.0%という2つの基準があり、利息制限法を超えていても出資法で年29.2%を超えていなければ罰せられませんでした。
この上限金利の差はグレーゾーン金利と呼ばれ、多くの貸金業者が利用していたのです。
しかし、2010年6月18日から出資法の上限金利が改正され、利息制限法の上限を超える部分の返還請求が認められています。
2つ目の条件は、借金を完済して10年以内であることです。
過払い金請求は最後の返済日から10年で時効となるため、完済から10年が経過している場合は、過払い金を請求できない可能性があります。
また、2020年4月1日以降に完済している借金については、民法改正の関係で完済日から10年経過していなくても、過払い金請求できることを知った日から5年経過していれば時効が成立するので注意しましょう。
なお、過払い金請求のメリットは支払いすぎた利息が戻ってくることです。
放置していると損をすることになるため、条件に該当する方は返還請求をしましょう。
訴訟を起こせば過払い金に5%の法定利息分をつけて回収できるため、ぜひ弁護士に相談してみてください。
また、裁判所を通さずに交渉するため、周囲に知られにくい、かつブラックリストに掲載されません。
しかし、借金を完済できていない状態で過払い金請求をおこなうと、ブラックリストに登録される恐れがあるので、注意してください。
過払い金請求のデメリットは、返還請求をしても満額返還されるとは限らないことです。
過払い金請求にどの程度応じるかは相手方の自由で、交渉先によって返還額は異なります。
返還されても7割~8割程度と考えおきましょう。
ただし、弁護士に依頼することで1回の交渉で満額返還されるケースもあります。
また、過払い金請求期間中は信用情報機関に事故情報が登録されるため、請求先の業者から借入できなくなる、ローンの審査に影響が出ることもあります。
【関連記事】過払い金請求とは?請求方法や請求できる条件を解説
複数社からの借入がある場合は、借り換えやおまとめローンを利用しましょう。
借り換えやおまとめローンでは、現在の借金を新たなカードローンから借入した資金で返済し、借金を一本化することができます。
借金を一本化すると返済日や返済金の管理がしやすく、金利の低いローンにまとめることで月々の返済負担を軽減可能です。
ただし、返済期間は長期に渡り、金額によっては10年以上となる可能性がある点には注意してください。
また、新たなカードローンを契約して一本化すると借入額は大きくなるため、借入先によっては審査が通らない可能性もあります。
たとえば、現在の借金の返済がすでに滞っている場合はブラックリストに載っている可能性があるため、借り換えやおまとめローンの利用は難しいでしょう。
消滅時効の援用とは、時効が成立した借金の返済義務を免れるための手続きで、法律で定められた期間の経過によって手続きが可能となります。
借金は最後に返済した日から5年または10年で時効が成立します。
消費者金融などの貸金業者なら5年、それ以外の個人などは10年です。
なお、消滅時効は援用手続きをしなければ返済義務を免れないため注意しましょう。
時効の援用については、まず時効が成立しているかを確認する必要があるため、信用情報機関に詳細情報を確認してください。
次に、時効援用通知書を作成して配達証明付きの内容証明郵便を債権者に送付します。
自分で時効の援用をおこなうことは可能ですが、弁護士に依頼すると適切に対応してくれるでしょう。
【関連記事】消滅時効の援用とは? やり方や時効援用通知書の書き方を解説
第三者弁済とは、債務者本人に代わり第三者が借金を弁済することです。
たとえば、借金をした子どもの代わりに父親が債権者に返済することは第三者弁済に該当します。
通常、債務者本人でなくても第三者が弁済してくれるのであれば問題ないと考える債権者が少なくありませんが、例外として第三者弁済が認められないケースもあります。
契約上、債務者本人の弁済でなければ認められない、債権者が第三者弁済を禁止・制限している場合などは、債務者本人が支払わなければなりません。
なお、第三者に弁済してもらえば借金がなくなるわけではありません。
第三者がお金を返さなくてよいという場合は別ですが、承諾を得られない限りは借金を肩代わりしてくれた方にお金を返す必要があります。
第三者として一番身近な存在に家族や親族が挙げられますが、借金を肩代わりしてもらう場合は今後のことをしっかりと話し合っておきましょう。
借金を減らしたい場合、適切な相手への相談が必須です。
ここからは、借金についての相談相手を3つ紹介します。
弁護士は債務整理などの法的手続き全般に対応してくれます。
依頼をすると弁護士費用が発生しますが、自分の状況に適した債務整理を提案してくれる、手続きを対応してくれるなど充実したサポートを受けられるでしょう。
とくに、任意整理では債権者との交渉、個人再生や自己破産では申し立て準備のサポートや裁判所への出廷同行、裁判官との面談対応なども任せられます。
債務整理に関する知識が乏しい場合でも、必要書類のアドバイスや手続きの代理をおこなってくれるでしょう。
費用は数十万円と決して安くはありませんが、法的手続き全般を任せられる点は大きなメリットです。
司法書士に相談するメリットとして、弁護士よりも費用を抑えられる点が挙げられます。
任意整理では弁護士なら1社あたり4万円~8万円のところ司法書士は3万円~6万円程度、個人再生や自己破産では弁護士に依頼するより10万円程度も抑えられるでしょう。
ただし、司法書士が請求できる債権額は1社あたり元金140万円以下の債務に限ります。
弁護士は個人再生や自己破産においても債務者の代理人になれますが、司法書士が個人再生や自己破産においてできるのは書類作成のみです。
費用を抑えて任意整理のみをおこないたい場合は司法書士への相談がおすすめです。
個人再生や自己破産において手厚いサポートを受けたい場合は、弁護士への相談を検討しましょう。
ファイナンシャルプランナーとは、金融・節税・不動産・住宅ローン・相続などの幅広い知識を有し、お金に関するプランニングをサポートする資格者です。
ライフスタイルや経済状況を踏まえて収入と支出の内容、資産や借金、保険など、さまざまなデータを集めて分析し、総合的な視点でアドバイスをしてくれます。
相談料は1時間あたり5,000円~1万円が相場となり、税理士や弁護士などへの相談が必要な場合は別途費用が発生する場合があります。
家計管理や住宅資金、教育資金、節税など、お金に関する総合的な相談をしたい場合はファイナンシャルプランナーがおすすめです。
ただし、ファイナンシャルプランナーが法的なサポートをおこなうことはできません。
債務整理などの法的手続きをおこなう場合は、弁護士や司法書士に相談する必要があることを覚えておきましょう。
借金を減らすには、まず家計の見直しなど自分でできることから始め、必要に応じて弁護士や司法書士、ファイナンシャルプランナーへの相談をおすすめします。
最終手段として、債務整理などの法的手続きも視野にいれておきましょう。
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