借金相談
借金について相談できる窓口8選!どこを頼ればいいか迷ったらまず弁護士を選ぼう
2024.11.12
借金減額・債務整理について相談できる窓口は数多くあります。
しかし、窓口が多すぎるせいで、どこに相談すべきかわからないという方も多いでしょう。
そこで本記事では、借金減額の相談を希望している方に向けて、以下のような内容を説明します。
本記事を参考に、自分に合った相談窓口を選べるようになりましょう。
借金の減額について相談したいなら、以下のような窓口を頼りましょう。
ここでは、借金減額について相談できる9つの窓口の詳細や特徴を解説します。
ベンナビ債務整理は、借金減額が得意な弁護士・司法書士を探せるポータルサイトです。
借金減額や債務整理に関する無料相談に応じている弁護士・司法書士が多く掲載されています。
また、オンライン相談可能、電話相談可能、休日相談可能などの条件で弁護士・司法書士を探すこともできます。
法テラス(日本司法支援センター)では、資力基準を満たせば最大3回まで無料で弁護士と相談ができます。
資力基準には収入基準と資産基準があり、それぞれ地域や家族人数などによって異なります。
無料相談の対象かどうかは窓口で確認できるため、最寄りの法テラスに問い合わせてみましょう。
運営元 | 日本司法支援センター |
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受付時間 | 平日:10時00分~12時00分、13時00分~16時00分 ※法テラス東京の場合 |
予約方法 | 電話、Webフォーム |
無料相談の有無 | あり |
公式URL | https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/ |
弁護士会の法律相談センターでは、家族・夫婦、相続・遺言、労働などに関する相談を受け付けています。
通常の法律相談の場合は、30分あたり5,500円程度の相談料がかかります。
しかし、借金問題については無料相談に応じている地域も多くあります。
近くにある法律相談センターを探して、相談してみるとよいでしょう。
運営元 | 弁護士会 |
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受付時間 | 平日:10時00分~12時00分、13時00分~16時00分 ※新宿総合法律相談センターの場合 |
予約方法 | 電話、Webフォーム |
無料相談の有無 | あり |
公式URL | https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.html |
お住まいの地域によっては、市区町村で定期的に法律相談会を開催しています。
対象者、相談時間、相談方法、開催頻度などは、地域によって異なります。
詳しくは、市区町村のWebサイトなどで確認してみましょう。
司法書士会の司法書士総合相談センターでは、不動産や権利証などに関する相談を受け付けています。
また、借金に関する相談も受け付けており、債務整理に関するアドバイスなども受けられます。
原則として有料相談ですが、無料相談に応じている地域も多くあります。
運営元 | 司法書士会 |
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受付時間 | 平日:17時00分~20時00分 土曜日:13時00分~16時00分 ※東京司法書士会総合相談センターの場合 |
予約方法 | 電話 |
無料相談の有無 | あり |
公式URL | https://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/consultation/center_list/ |
日本貸金業協会では、専門の相談員による相談窓口を設けています。
多重債務や債務整理に関する相談などをおこなうことができます。
また、ギャンブル依存症などに苦しんでいる方を対象にした生活再建支援カウンセリングも実施しています。
運営元 | 日本貸金業協会 |
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受付時間 | 平日:9時00分〜17時00分(電話) |
相談方法 | 電話、FAX、郵便、対面 |
無料相談の有無 | あり |
公式URL | https://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/consultation_desk.php |
日本クレジットカウンセリング協会では、多重債務に関する相談を無料で受け付けています。
また、任意整理を希望する場合は、協会が仲介役となり、無料で貸金業者との話し合いをサポートしてくれます。
「多重債務ほっとらいん(0570-031640)」を設けているため、まずは電話相談をしてみるとよいでしょう。
運営元 | 日本クレジットカウンセリング協会 |
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受付時間 | 平日:10時00分〜12時40分、14時00分〜16時40分 ※東京カウンセリングセンターの場合 |
予約方法 | 電話 |
無料相談の有無 | あり |
公式URL | https://www.jcco.or.jp/center/ |
全国銀行協会の全国銀行協会相談室では、個人向けローンの返済や家計改善に関する相談ができます。
相談した結果、返済の継続が可能な場合には、返済条件の変更などに関する提案をおこなってくれます。
一方、返済を続けるのが困難な場合には、法テラスや弁護士会などの相談窓口を紹介してくれるでしょう。
運営元 | 全国銀行協会 |
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受付時間 | 平日:9時00分~17時00分 ※全国銀行協会相談室(東京)の場合 |
予約方法 | 電話 |
無料相談の有無 | あり |
公式URL | https://www.zenginkyo.or.jp/adr/counseling/ |
消費生活センターでは、消費生活に関する相談や苦情を受け付けています。
消費者ホットライン(188番)に電話すると、すぐに最寄りの消費生活センターにつながり相談ができます。
借金に関する相談も年間2万件程度受け付けており、専門の相談員が解決に向けたアドバイスをしてくれます。
運営者 | 消費生活センター |
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受付時間 | 平日9時00分~17時00分 ※東京都消費生活総合センターの場合 |
相談方法 | 電話、訪問 |
無料相談の有無 | あり |
公式URL | https://www.kokusen.go.jp/map/ |
借金減額の相談窓口は、以下のポイントを参考に選びましょう。
ここでは、借金減額の相談先を選ぶ際の4つのポイントについて解説します。
相談窓口によって、以下のように担当してくれる専門家が異なります。
相談窓口・相談相手によって、できることや得意なことが変わります。
自分の悩みに合った相談窓口・相談相手を選ぶようにしましょう。
相談だけでよいのか、債務整理の依頼までしたいかによっても相談先は異なります。
あらかじめ希望を明確にすることで、より適切な相談先を選択できるようになるでしょう。
債務整理を希望している場合は、その種類まで決めておくのがおすすめです。
主な債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3つがあり、それぞれのメリットとデメリットは以下のとおりです。
手段 | メリット | デメリット |
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任意整理 | ・将来利息や遅延損害金をカットできる ・官報に掲載されない | ・債権者との交渉が必要になる ・事故情報として記録される |
個人再生 | ・借金を最大10分の1まで減額できる ・住宅ローンの特例により自宅を残せる | ・裁判所の許可が必要になる ・事故情報として記録される ・官報に掲載される |
自己破産 | ・原則として全ての借金が免除される | ・裁判所の許可が必要になる ・価値ある財産を処分される ・事故情報として記録される ・官報に掲載される |
任意整理を希望する場合は、日本クレジットカウンセリング協会などでも対応してもらえます。
しかし、個人再生や自己破産を希望している場合には、初めから弁護士に頼るほうがよいでしょう。
相談先によって、相談までの流れなどが異なります。
すぐに弁護士や司法書士に相談したい場合は、直接、事務所に連絡をとるほうがよいでしょう。
ベンナビ債務整理では「現在営業中の事務所」を探すことができ、相談の予約もすぐにおこなえます。
なるべく早く借金問題を解決したい場合は、ベンナビ債務整理で弁護士や司法書士を探すことをおすすめします。
借金減額の相談の一般的な流れは以下のとおりです。
ここでは、借金減額の相談をする際の大まかな流れについて説明します。
前述のとおり、借金相談の窓口には数多くの種類があります。
そして、相談窓口によって対応範囲や得意分野が異なります。
自分の希望や条件を明確にし、適切な相談先を選ぶようにしましょう。
相談窓口の多くは、予約を必要としています。
予約方法は電話、メール、Webフォームなどいくつかあります。
公式Webサイトなどを確認したうえで予約をおこないましょう。
予約した日時に、相談場所へ行って借金減額について相談をしましょう。
相談先によって異なりますが、一般的な相談時間は30分~1時間程度となっています。
なお、相談時間が過ぎた場合は打ち切りになったり、料金が発生したりする可能性があるため注意してください。
相談した弁護士・司法書士の解決方針や解決策などに納得がいった場合は契約をしましょう。
契約をすると、弁護士・司法書士から貸金業者などに対して受任通知が送られます。
貸金業者が受任通知を受け取ると、それ以降は取り立てがおこなわれなくなります。
借金減額について相談する際には、以下の4つのポイントを押さえておきましょう。
ここでは、借金減額について弁護士や司法書士へ相談する際の4つのコツを説明します。
弁護士や司法書士と相談できる時間は限られています。
そのため、事前に希望・条件・質問などをまとめておくのがおすすめです。
まとめるときのコツは、A4用紙1枚程度に箇条書きにするというものです。
あまりメモが多くても当日混乱してしまうため、必要なことに端的にまとめておくほうがよいでしょう。
借金減額の相談に行く際は、以下のような情報もまとめておきましょう。
また、借入時には銀行や消費者金融などから返済予定表が発行されることが多いです。
この返済予定表を持参すると、金利や借入期間などを正確に把握してもらえるでしょう。
相談時には、現在の収入や財産の状況がわかる資料を持参しましょう。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などがあり、収入や財産によって選択できるかどうかが変わります。
自身に合った債務整理の手段を提案してもらうためにも、できる限り上記の資料を持参するようにしましょう。
もし資料を用意できない場合は、事前に弁護士や司法書士に相談しておくことをおすすめします。
できる限り複数の専門家へ相談し、比較するほうが望ましいでしょう。
法律事務所・司法書士事務所によって、経験や専門性、解決方針、相性、料金設定などが異なります。
複数の専門家に相談することで、より自分に合った弁護士や司法書士に依頼できるようになるでしょう。
最後に、借金の減額相談に関するよくある質問に回答します。
借金相談を受け付けている窓口の多くは、初回無料相談・何度でも無料相談に応じています。
しかし、法律事務所や司法書士事務所によっては、有料で相談に応じていることもあります。
有料相談の場合は、30分あたり5,500~1万1,000円程度が目安になるでしょう。
基本的に、借金の減額相談にデメリットはありません。
しかし、以下のようなことをデメリットと感じる方はいるでしょう。
これらのデメリットはありますが、それ以上にメリットのほうが大きいため相談することをおすすめします。
闇金からの借金について相談できるかどうかは窓口によって異なります。
たとえば、以下のような窓口であれば闇金からの借金の相談にも対応してくれるでしょう。
闇金からの借金に関する相談窓口については、以下のページで詳しく解説しているため確認してください。
【関連記事】闇金被害に遭ったらここに相談しよう|無料で相談できる5つの機関とそのメリット・デメリット
借金の減額相談ができる窓口は数多くあります。
しかし、それぞれの窓口で対応内容や得意分野は異なるので、自分に合った場所を選ぶのが重要です。
できる限り早く借金問題を解決したいなら、全ての手続きを任せられる弁護士に相談するのがおすすめです。
借金問題・債務整理が得意な弁護士を「ベンナビ債務整理」で探して、まずは一度相談してみるとよいでしょう。