【2025年】債務整理に強いおすすめ弁護士・法律事務所ランキング20選｜費用が安い事務所も徹底比較

• 「借金問題の相談先はどこが良い？」
• 「債務整理を弁護士に依頼するとどの程度の費用がかかる？」

借金返済が難しい状況に陥った場合は、債務整理によって借金の減額・免除を目指す方法も選択肢のひとつに入ってきます。

しかし、債務整理にはいくつかの種類があり、借入状況や仕事や家族への影響などを鑑みて、自分に合った方法を選択しなければなりません。

また、債務整理の手続きを進めていくためには法的な知識・経験が求められるため、自力での対応は難しく、弁護士や司法書士などの専門家のサポートが必要不可欠といえるでしょう。

そこで本記事では、債務整理に強い弁護士・法律事務所のおすすめランキングを紹介します。

債務整理のメリット・デメリットや弁護士・法律事務所を選ぶ際のポイントなども解説しているので、ぜひ最後まで目を通してみてください。

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債務整理に強い弁護士・法律事務所を選ぶ3つのポイント

はじめに、債務整理に強い弁護士・法律事務所を選ぶ際のポイントを解説します。

主に3つのポイントが挙げられるので、それぞれ詳しくみていきましょう。

自分がどの方法で債務整理するかを確認する

債務整理に強い弁護士・法律事務所を選ぶ際には、まず、自分がどの方法で債務整理するかを確認しておくことが重要です。

債務整理には以下の4種類があり、自身の収入や債務状況などによって選択するべき方法が変わってきます。

• 任意整理：債権者との直接交渉で返済条件を調整する
• 個人再生：裁判手続きによって借金を大幅に減額してもらう
• 自己破産：裁判手続きによって借金を免除してもらう
• 特定調停：裁判所の仲介のもとで返済条件を調整する

債務整理ではいずれの方法を選択しても、債権者からの督促をストップさせつつ、借金の減額を目指すことができます。

手続きに手間と時間がかかる点はネックですが、弁護士に依頼すれば全て一任することが可能です。

なお、上記の表では債務整理をおこなうべき借入額の目安を記載していますが、一律に線引きできるものではない点に注意してください。

債務整理に回数制限はなく、2度目以降も認められますが、条件が厳しくなる可能性があります。

収入に対して借入額がいくらあるかを整理し、今後の返済見込みを把握したうえで、債務整理の方法を慎重に選択することが重要です。

初回無料相談できる弁護士・法律事務所を選ぶ

債務整理に強い弁護士・法律事務所を選ぶ際には、初回無料相談に対応しているかどうかを確認しておきましょう。

相談内容がまとまっていなくても、無料なら気軽に相談できるのが魅力です。

また通常、弁護士との法律相談には30分5,000円程度の相談料がかかるため、初回だけでも無料で相談できれば大きな節約になります。

さらに債務整理・借金問題に関しては、回数を問わず無料で相談できるケースも少なくありません。

無料相談の時間・回数などは法律事務所ごとに異なるため、事前にホームページなどでチェックしておくことが大切です。

なお、最近では、LINEでの無料相談に対応している法律事務所も多くみられます。

時間や場所を気にせず気軽に相談できるので、普段仕事で忙しくされている方は有効に活用してください。

弁護士費用の相場を確認しておこう。分割払いに対応していると負担になりにくい

弁護士に相談する前に、弁護士費用の相場を確認しておくことも重要です。

料金体系は法律事務所ごとに設定されているので、相場と比べて明らかに高額な費用を提示される可能性もゼロではありません。

そのため、適正な価格で弁護士に依頼するには、相場感を把握しておく必要があります。

債務整理にかかる弁護士費用は、以下の金額を目安にしておくとよいでしょう。

費用は一見高額に見えますが、借金の減額幅が弁護士費用を上回る場合がほとんど。

例えば費用が最も高額な個人再生でも、300万円借金を減額できれば200万円以上プラスになることもあります。

無料相談を活用して減額幅の見込みを相談するのもおすすめです。

時間に余裕がある場合は、複数の法律事務所から見積もりを取得し、比較してみるのもおすすめです。

債務整理に強い弁護士・法律事務所のおすすめランキング20選

はじめに、債務整理に強い弁護士・法律事務所のおすすめランキング20選を紹介します。

費用や実績、無料相談の有無などをまとめているので、どこに相談すればよいのか悩んでいる方は参考にしてみてください。

なお、本ランキングには法律事務所だけでなく、司法書士事務所も含まれています。

また、本ランキングは独自の基準をもとに作成しています。

詳しくは、ランキングロジックをご確認ください。

1.アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所は、全国に65カ所以上の拠点を持つ法律事務所です。

相談は何度でも無料、報酬金の支払いは後払いかつ分割払いも可能なので、今すぐお金を用意できない方でも無理なく利用できます。

月間問い合わせ件数は6万件を超えで、豊富な解決実績に基づく知見と解決実績があります。

また、スマートフォンやパソコンから進捗状況を確認できる「アディーダイレクト」を導入しているのもうれしいポイントです。

「手続きは順調かな…」と不安になることもないでしょう。

万が一、対応に満足できず途中解約する場合には、契約から90日以内であれば基本費用が全額返金されます。

借金を返済中の方は、過払い金が発生しているかどうかの診断を無料で受けられるので、まずは気軽に問い合わせてみてください。

アディーレ法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 相談料無料、報酬金は後払い・分割払いが可能
• オンラインでいつでも進捗状況を確認できる
• 90日以内の途中解約なら基本費用全額返金

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2.サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、月間600件の相談受付実績を有する法律事務所です。

債務整理専属チームが編成されており、豊富な知識と経験に基づく充実したサポートを受けられる点が大きな魅力です。

最短即日の対応が可能で、相談した日に借金の取り立てを止められるケースがあります。

何度でも無料で相談できるうえ、分割払いにも対応しているので、費用面が心配な方も利用しやすいでしょう。

金銭的な負担を抑えつつ弁護士のサポートを得られるため、借金返済に追われ、まとまったお金を用意できない方には特におすすめです。

全国どこからでも24時間相談を受け付けているので、まずは無料相談を受けてみてください。

サンク総合法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 月間600件超の豊富な相談実績
• 最短即日の対応が可能
• 平日・土日も夜遅くまで対応可能
• 相談無料・分割払いもOK

サンク総合法律事務所に債務整理を相談する

3.弁護士法人プロテクトスタンス

弁護士法人プロテクトスタンスは、東京をはじめ、札幌・大阪・名古屋など全国8カ所に事務所を設ける法律事務所です。

相談実績は1万3,000人以上と、数多くの実績があります。

弁護士法人プロテクトスタンスでは借金問題に強い専門チームが編成されており、経験豊富な弁護士・スタッフが対応にあたってくれます。

また、弁護士だけでなく、税理士・司法書士・社会保険労務士なども在籍しているため、借金問題に関連する相続や登記、税金などの問題にもワンストップで対応してもらうことが可能です。

オンライン相談にも対応しており、全国どこからでも相談できるので、近くに事務所がなくても気軽に利用できるでしょう。

また任意整理・自己破産・個人再生の手続きそれぞれで、費用の分割払いができるのもうれしいポイントです。

債務整理はもちろんのこと、各依頼内容ごとの報酬規程も明確なので、費用面での不安も抑えられるでしょう。

弁護士法人プロテクトスタンスのおすすめポイントまとめ

• 顧客満足度93％、相談実績1万3,000人以上
• 相談は何度でも無料
• 費用の分割払いに対応
• オンライン相談で全国どこからでも相談できる

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4.弁護士法人心

弁護士法人心は、40名以上の弁護士が在籍し、関東・東海・関西地方に18拠点を設ける法律事務所です。

累計1万7,000件以上の解決実績をもとに貸金業者ごとの示談交渉ノウハウを蓄積しているほか、債務整理問題を集中的に扱うチームが置かれているなど多くの強みをもっています。

債務整理問題を集中的に扱う債務整理チームでは、定期的に研究会を実施し、最新の判例・法改正などにも対応できるようにしています。

また、税理士・行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーなども在籍しているため、債務整理後の生活再建を含め、借金問題に関わるさまざまな悩みを相談できます。

任意整理に報酬金がかからない点や分割払いに対応している点も特徴のひとつです。

弁護士法人心のおすすめポイントまとめ

• 債務整理の解決実績は累計1万7,000件以上
• 債務整理は報酬金の支払い不要
• 相談料無料、分割払いにも対応

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5.司法書士法人みどり法務事務所

司法書士法人みどり法務事務所は、借金問題の相談実績が6,000件の司法書士事務所です。

任意整理・自己破産・個人再生に対応しているほか、過払い金の回収も依頼できます。

回収した過払い金に関しては累計で90億5,000万円に達しており、実績の豊富さがうかがえます。

また、家族にバレないように、電話の時間帯や郵送物の宛先などを配慮してもらうこともできます。

なお、相談は何度でも無料で対応してもらえるうえ、過払い金の調査にも一切費用はかかりません。

来所が難しい場合には無料の出張相談をおこなってくれる点も特徴のひとつといえます。

司法書士法人みどり法務事務所のおすすめポイントまとめ

• 借金問題の年間相談実績6,000件超
• 相談料・過払い金の調査料0円
• 出張相談にも無料で対応

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6.あまた法律事務所

あまた法律事務所は、東京に拠点を構え、債務整理や借金問題に注力しています。

全国対応のため、周りに法律事務所がなくてお困りの方も気軽に相談できます。

朝7時から夜11時まで土日祝日も相談を受け付けており、事前に予約すれば、営業時間外の相談に応じてもらうことも可能です。

また、債務整理の相談は何度でも0円で分割払いも可能なため、費用面で不安がある方も利用しやすいといえるでしょう。

一人ひとりに寄り添って、完済までサポートしてくれる点も安心です。

あまた法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 年間1,500件以上の相談実績
• 債務整理の相談は何度でも0円、分割払いも可能
• 完済までサポート

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7.弁護士法人川端総合法律事務所

弁護士法人川端総合法律事務所は大阪市に拠点を構えており、債務整理の問題解決を得意としている法律事務所です。

24時まで電話で受付がおこなわれているほか、夜間や休日の相談にも対応しているので、急ぎの案件でも迅速な対応が期待できるでしょう。

相談料は無料で、弁護士費用の分割払いも可能です。

お金がなく弁護士への依頼をためらっている方も、諦めずにまずは相談してみてください。

弁護士法人川端総合法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 24時まで電話受付に対応
• 休日・夜間の法律相談を実施
• 相談料無料・分割払い対応

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8.春田法律事務所

春田法律事務所は全国各地に拠点を持っている法律事務所です。

土日祝日も24時間体制で受け付けているため、平日や昼間では都合が合わない方でも安心です。

初回相談料は電話、LINE、メール、来所相談すべて無料のため、費用を気にせず相談できます。

スピーディーな対応が特徴のため、早く解決したい方は一度相談してみてください。

春田法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 24時間体制で受付
• 初回相談無料
• 休日・夜間の法律相談を実施
• 分割払い対応
• スピーディーな対応

春田法律事務所に債務整理を相談する

9.窪田総合法律事務所

窪田総合法律事務所は東京都に拠点を置く法律事務所です。

分割払いなど、経済状況にあわせて支払い方法を設定できる点が特徴といえるでしょう。

また、LINEでの相談予約やオンライン相談も可能なので、有効に活用してみてください

窪田総合法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 分割払いに対応
• 電話相談・オンライン相談を利用すれば来所不要
• LINEで手軽に予約ができる

窪田総合法律事務所に債務整理を相談する

10.岡田総合法律事務所

岡田総合法律事務所は依頼者の状況に最適な解決方法を提案し、借金問題を早期に解決します。

何度でも無料相談を提供しており、無理なく相談できる環境を整えています。

また、オンライン面談も可能なので、遠方の方にも便利です。

家族や職場にバレることなく手続きを進めるための配慮も行き届いており、安心して利用できます。

岡田総合法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 何度でも相談無料
• 夜遅くまで営業
• 休日相談可能
• 分割払い対応
• 家族にバレにくい

岡田総合法律事務所に債務整理を相談する

11.弁護士法人ガーディアン法律事務所

弁護士法人ガーディアン法律事務所では、債務整理を含めた幅広い法律相談をおこなっています。

相談料は回数を問わず無料に設定されており、弁護士費用の分割払いも可能です。

事前に予約すれば、土日祝日や夜間などの相談にも対応してもらえます。

破産・再生の相談実績は1万件を超えており、実績も豊富といえるでしょう。

弁護士法人ガーディアン法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 相談料無料・分割払い可
• 土日祝日・夜間の相談にも対応
• 破産・再生の相談実績1万件以上

弁護士法人ガーディアン法律事務所に債務整理を相談する

12.大野法律事務所

大野法律事務所は、西川口駅東口から徒歩5分という行きやすさがあります。

初回無料相談は45分程度おこなってくれるため、落ちついて相談できる環境がそろっています。

電話、メール、LINEなどさまざまな形での相談にも対応しており、いつでもどこでも相談できます。

大野法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 相続問題に特化している
• 土日祝日･夜間(22時まで)まで対応可能
• プライバシーに配慮した対応

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13.ネクスパート法律事務所

ネクスパート法律事務所は、全国12か所に事務所を構えています。

そのため、お近くに事務所に相談することができます。

事前に予約していれば、休日や夜間の相談も可能です。なかなか予定が合わなくて悩んでいる方にもおすすめです。

ネクスパート法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 全国対応
• 事前予約で夜間・休日にも対応可能
• 分割払いにも柔軟に対応

ネクスパート法律事務所に債務整理を相談する

14.長島総合法律事務所

長島法律事務所は「誰もが利用できる身近な法律事務所」として、依頼者の目線に立った問題解決を目指しています。

所長が直接相談・依頼に対応しており、借金問題については2,400件以上の相談実績があります。

相談は何度でも無料、着手金の分割払いも可能です。

即日の相談・依頼も可能なので、相談したその日に支払いの催促をストップすることもできます。

長島総合法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 経験豊富な弁護士に相談できる
• 債務整理の相談は何度でも無料
• 即日の相談・依頼が可能

長島総合法律事務所に債務整理を相談する

15.ひまわり司法書士法人

ひまわり司法書士法人は個人再生や自己破産に特化した司法書士事務所で、借金の整理に豊富な実績があります。

特に住宅ローンを含む借金問題には、依頼者の希望を聞き、それに沿った最適な解決策を提案します。

オンラインや出張面談にも対応しており、遠方の方でも気軽に相談できます。

また、何度でも無料で相談ができるため、依頼前に不安を解消し、安心して決断することができます。

ひまわり司法書士法人のおすすめポイントまとめ

• 個人再生、自己破産に特化
• 何度でも相談無料
• オンライン面談・出張面談にも対応
• 土日祝日にも対応

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16.富永法律事務所

富永法律事務所は福岡県に拠点を置き、九州一帯で事業展開をおこなっている法律事務所です。

分割払い・後払いなど、経済状況にあわせて支払い方法を設定できる点が特徴といえるでしょう。

また、LINEでの相談予約やオンライン相談も可能なので、有効に活用してみてください

富永法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 分割払いや後払いに対応
• 電話相談・オンライン相談を利用すれば来所不要
• LINEで手軽に予約ができる

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17.弁護士法人二見・山田総合法律事務所

弁護士法人二見・山田総合法律事務所は、債務整理に力を入れている法律事務所です。

債務整理の相談は何度でも無料で、費用を気にせず相談できます。

幅広い面談体制に対応しているので、来所が難しい方でも安心です。

複数の駅から徒歩5分圏内のため、アクセスが抜群なところもうれしいポイントです。

弁護士法人二見・山田総合法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 債務整理の相談は何度でも無料
• 幅広い対応体制
• 複数の駅からアクセス可能

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18.はなぞの綜合法律事務所

はなぞの綜合法律事務所は、東大阪を拠点とした地域密着型の法律事務所です。

最寄り駅の河内花園駅からは徒歩5分の好立地に位置しており、公共交通機関でも無理なく足を運べます。

また、電話対応を弁護士自身がおこなっているため、そのまま相談内容を伝え、面談日程を決められる点もメリットといえるでしょう。

電話での受付は24時間対応しており、休日相談も可能なので急ぎの案件も安心して任せられます。

はなぞの綜合法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 最寄駅から徒歩5分の好立地
• 電話は弁護士直通
• 24時間電話受付

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19.弁護士法人みずき

弁護士法人みずきは、破産管財人としての経験を持つ弁護士が在籍しており、依頼者の状況に応じて最適な解決方法を提案します。

任意整理、自己破産、個人再生などの手続きを通じて、借金問題を迅速に解決します。

また、無料で何度でも相談を受け付けており、困った時には気軽に相談できる環境が整っています。

弁護士法人みずきのおすすめポイントまとめ

• 破産管財人としての経験を持つ弁護士在籍
• 無料で何度でも相談可能
• 分割払いや後払いにも対応

弁護士法人みずきに債務整理を相談する

20.リトラス弁護士法人

リトラス弁護士法人は、話しやすさと迅速な対応を大切にしています。

司法書士などの他士業との連携もおこなわれており、より幅広い対応ができる体制になっています。

本町駅27番出口を出てすぐのアクセスの良さも魅力です。

リトラス弁護士法人のおすすめポイントまとめ

• 他士業との連携で幅広い対応が可能
• 無料で何度でも相談可能
• 話しやすさと迅速な対応

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債務整理に強い弁護士・法律事務所の選び方

ここでは、債務整理に強い弁護士・法律事務所の選び方を解説します。

大きく分けて6つのポイントがあるので、それぞれ詳しくみていきましょう。

債務整理に注力している弁護士・法律事務所がおすすめ

借金問題を円滑に解決したいのであれば、債務整理に注力している弁護士・法律事務所を選びましょう。

法律トラブルは借金問題に限らず、離婚・交通事故・相続など多岐にわたり、弁護士・法律事務所ごとにそれぞれ注力分野をもっているケースが一般的です。

債務整理に注力していない弁護士・法律事務所には十分な解決ノウハウがないため、高額な費用を支払って依頼しても、思うようなサポートを得られないおそれがあります。

債務整理に注力しているどうかを判断する際には、以下のような点をチェックしておくとよいでしょう。

• 事務所自体が債務整理を得意分野としているか
• 債務整理に関するコラムや著書を執筆・監修しているか
• 無料相談での説明が的確でわかりやすいか
• 具体的な解決方法を提案してくれるか
• 豊富な解決実績がホームページなどに掲載されているか

同じ債務整理であっても、弁護士の力量次第で最終的な結果が変わる可能性があります。

無料相談の機会などを利用して、過去の解決実績などを直接聞いてみるのもおすすめです。

費用が安い弁護士・司法書士を選ぶ

弁護士・司法書士を選ぶ際には、費用が安いかどうかも重要な判断基準です。

料金体系はそれぞれ異なるため、どこに依頼するかによって、金銭的負担が大きく変わってきます。

例えば、個人再生や自己破産の手続きに100万円近くの弁護士費用をとられるような場合は、相場よりも割高といえるので、依頼するかどうかは慎重に判断しなければなりません。

もちろん安ければよいというわけではありませんが、少なくとも相場とかけ離れた料金設定になっていないかどうかは、確認しておくようにしてください。

総費用が明確かつ安いかチェック

総費用が明確かつ安いかをチェックしておくことも、弁護士・法律事務所を選ぶ際のポイントといえるでしょう。

債務整理をおこなう際には、弁護士費用だけでなく、裁判所に対して支払う費用も発生する場合があります。

弁護士費用や上記のような裁判所費用の内訳については、担当する弁護士から説明があるはずです。

不明確な部分をそのままにしておくとトラブルのもとになるため、必ず説明を求めるようにしてください。

初期費用がないなら、着手金無料・分割払い対応か確認

初期費用を用意するだけの金銭的余裕がない場合は、着手金無料・分割払い対応の法律事務所を選びましょう。

着手金とは、弁護士に債務整理を依頼した時点で発生する費用のことです。

着手金が無料に設定されていれば、手元にお金がなくても弁護士に依頼することができます。

過払い金がある場合には、取り戻したお金から各種費用を捻出できるので、手出しの自己負担が一切発生しないこともあります。

また、自己負担が生じる場合でも、分割払いが可能であれば債務整理に踏み切りやすくなるはずです。

分割払いの可否については、ホームページなどに記載がない事務所でも柔軟に対応してもらえるケースがあるので、一括での支払いが難しい方は一度相談してみることをおすすめします。

費用倒れが心配なら、完全成功報酬制を

弁護士に依頼することによる費用倒れが心配な方は、完全成功報酬制を採用している法律事務所を探しましょう。

債務整理における費用倒れとは、借金の減額分よりも弁護士費用などの支出のほうが多くなってしまうことです。

例えば、任意整理のために着手金を支払ったものの、債権者との交渉がうまくいかなかった場合などは、費用倒れになるリスクがあります。

その点、完全成功報酬制の料金体系であれば、債務整理に失敗した場合の費用が一切かかりません。

つまり、成果を得られず、費用負担だけが生じるような事態を回避することができます。

対応時間が利用しやすい時間帯かどうかも確認

対応時間が利用しやすい時間帯かどうかも、弁護士・法律事務所選びのポイントといえるでしょう。

対面で相談できる時間帯や電話を受け付けている時間帯は、法律事務所ごとに異なります。

例えば、平日の日中にしか対応していない事務所を選んでしまうと、会社員の方などは仕事を休む必要があるので不便に感じられるでしょう。

そのため、家庭や仕事の都合を踏まえたうえで、夜間・休日の相談に対応しているかどうかを事前に確認しておくことが重要です。

女性が債務整理をするなら女性弁護士が在籍しているかも大切

女性が債務整理をする際には、女性弁護士が在籍しているかどうかもチェックしておくべきです。

借金は私生活に直結する問題であり、担当の弁護士に相談する過程でプライベートな部分を知られてしまう可能性もあります。

そのため、異性に話しにくい事情を抱えている人は、同性の弁護士がいる法律事務所のなかから、相談先を決めるのがよいでしょう。

ただし、弁護士としての能力は性別で決まるわけではありません。

信頼できる弁護士が見つかった場合には、性別に関わらず、依頼することをおすすめします。

口コミや評判も要チェック。ただし参考程度に

債務整理に強い弁護士・法律事務所を選ぶ際は口コミや評判もチェックしておきましょう。

利用者側の意見には、より実態に即した情報が含まれているため、相談先を選定する際の重要な判断材料になります。

例えば、「高圧的な態度をとられた」「想定外の費用を請求された」などといった口コミがある場合には、依頼を避けたほうがよいかもしれません。

ただし、口コミや評判は利用者の主観に基づいているので、あくまでも参考程度にとどめてください。

気になる弁護士が見つかった場合は、実際に相談してみて、信頼できる相手かどうかを自分自身で確かめることが大切です。

そもそも債務整理とは？種類や違いは？

ここでは、債務整理の種類やメリット・デメリットなどを解説します。

債務整理は任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類があるので、それぞれの違いを正しく理解し、最適な方法を選択することが重要です。

任意整理

任意整理とは、債権者との直接交渉によって、返済額や返済方法を調整する方法のことです。

基本的には、将来発生する利息や遅延損害金をカットし、返済期間を3年～5年に延長してもらうことを目指します。

例えば、月々4万円を返済できるなら、3年間で144万円、5年間で240万円を返済できる計算です。

つまり、利息などをカットしたあとの残債が150万円～250万年程度であれば、任意整理も選択肢のひとつに入ってきます。

任意整理のメリットは、裁判所を介さない方法なので手続きが比較的容易であり、整理対象とする債務を自分で選べることです。

一方で、借金の負担が減るかどうかは債権者の意向次第で決まってしまう点や、大幅な借金減額は期待できない点などがデメリットといえるでしょう。

個人再生

個人再生とは、裁判手続きによって借金の大幅な減額を目指す方法のことです。

多くの場合、借金は5分の1から10分の1まで減額され、残債を3年～5年で分割払いしていくことになります。

ただし、借金総額が5,000万円を超えている場合は個人再生を利用することはできません。

個人再生のメリットは、借金を大幅に減額しつつ、住宅などの資産を維持できる点です。

デメリットは、利用条件のハードルが高い点や手続きが複雑な点などが挙げられるでしょう。

自己破産

自己破産とは、裁判手続きによって財産を換価処分して返済に充て、残債の支払いを免除してもらう方法のことです。

財産がほとんどない場合は「同時廃止事件」として扱われ、破産手続開始決定と同時に破産手続きが終了します。

一定以上の財産がある場合は、「管財事件」として手続きを進めていくことになります。

管財事件では破産管財人を選任し、財産の調査・換価処分や債権者集会などを進めてもらう必要があり、高額な報酬を支払わなければなりません。

自己破産のメリットは、多額の借金を帳消しにできることです。

一方で、価値のある財産を失ってしまう点や、浪費・ギャンブルなどの借金は免責されない点はデメリットといえるでしょう。

また、破産開始決定からしばらくは、銀行員や警備員などの職業に就けなくなる点にも注意が必要です。

特定調停

特定調停とは、裁判所に仲介してもらいながら、借金の返済条件について債権者との話し合いを進めていく方法のことです。

特定調停のメリットは手続きが比較的簡単で、費用を安く抑えられる点にあります。

デメリットは、債権者が協力的でない場合に調停が不調に終わってしまう点です。

また、債権者との話し合いが平日の日中におこなわれるため、人によってはスケジュール調整に苦労することになるでしょう。

【特定調停の特徴】

• 弁護士費用の相場：2万円～4万円程度
• おすすめの人：安定収入があり、元本を3年～5年で返済できる人・費用を抑えたい人
• おすすめできない人：平日に時間を確保できない人・借金が大幅に減額したい人

【手続きの流れ】

• 弁護士に相談し、委任契約を結ぶ
• 弁護士から債権者に受任通知が送付される
• 特定調停の申立てをおこなう
• 調停委員の仲介のもとで債権者と話し合う
• 調停成立した場合は調停調書を作成する
• 調停調書に基づいて返済をする

調停が不成立になった場合、借金の減額などはおこなわれません。

そのため、ほかの債務整理での解決を検討することになるでしょう。

債務整理をしたらどうなる？メリットを解説

次に、債務整理をした場合のメリットを解説します。

支払いの督促が止まる

債務整理をおこなえば、債権者からの督促が止まります。

弁護士と委任契約を結び、債権者に受任通知が送付された時点で、債務者に対する取り立て行為は法的に禁止されるためです。

弁護士に依頼しない場合でも、債務整理の手続きが開始すれば、基本的に督促はストップします。

督促による精神的ストレスから解放されれば、返済計画も冷静に検討できるようになるはずです。

借金を減額・免除できる

債務整理をおこなう一番のメリットといえるのは、借金を減額・免除できることです。

任意整理・特定調停なら将来利息などのカット、個人再生なら5分の1から10分の1の減額、自己破産なら全額免除が期待できます。

もちろん、債務整理後にはさまざまな不利益を受けることになるため、単に借金が減るだけの単純なものではありません。

しかし、借金の減額・免除によって、人生のやり直しができることは大きなメリットといえるでしょう。

返済期間を延長することができる

返済期間を延長できる点も、債務整理のメリットといえます。

自己破産以外の方法では、債務整理後も返済を続けることになりますが、基本的には3年～5年の分割払いが認められます。

返済負担を大幅に抑えられるので、着実に完済を目指すことが可能です。

債務整理のデメリット

ここでは、債務整理のデメリットを解説します。

メリットだけでなく、デメリットにもしっかりと目を向けたうえで、債務整理に踏み切るかどうかを検討することが大切です。

クレジットカードが作れなくなる可能性がある

債務整理をおこなうデメリットのひとつは、クレジットカードが作れなくなる可能性があることです。

債務整理をおこなうと、CICやJICCなどの信用情報機関に事故情報が登録されます。

クレジットカード会社は申込者の信用情報をチェックしているので、事故情報が抹消されるまではほとんどのケースで審査に落ちてしまいます。

事故情報の登録期間を短縮することは難しく、基本的には時間の経過を待つしかありません。

また、現在所有しているクレジットカードも、更新のタイミングなどで使えなくなる可能性があります。

ローンの審査が通らなくなる可能性がある

ローンの審査が通らなくなる可能性がある点も、債務整理のデメリットといえるでしょう。

債務整理によって信用情報に傷がついている状態では、返済能力がないとみなされるため、当然ローンの審査にも通過できません。

事故情報が抹消されるまでの5年～7年は、家や自動車をローンで購入することが難しくなるでしょう。

債務整理の方法によっては車や家財、預金などが処分される

債務整理の方法によっては、車・家財・預金などが処分される点にも注意しておきましょう。

例えば、個人再生をおこなう場合、担保権付きの財産は原則として債権者に引き上げられます。

自己破産の場合では、経済的更生のために必要な財産以外は処分され、弁済に充てられることになります。

そのため、住宅や自動車など、どうしても手放したくない財産がある方は、債務整理に踏み切るかどうかを慎重に検討したほうがよいでしょう。

なお、個人再生であれば住宅ローン特則により、ローンの残った住宅を残せるなどいくつかの対策を取ることも可能なので、まずは弁護士に相談してみてください。

自己破産する場合は一部の職業には就けなくなる

自己破産する場合は、一部の職業に就けなくなる点も考慮しておかなければなりません。

破産手続きの開始決定を受けてから復権するまでは、以下の職業・資格の制限を受けることになります。

• 弁護士
• 司法書士
• 公証人
• 税理士
• 公認会計士
• 宅地建物取引士
• 警備員

復権するきっかけはいくつかありますが、裁判所の免責許可決定が一般的といえるでしょう。

多くの場合、4ヵ月～6ヵ月程度で制限が解除されます。

保証人・連帯保証人に負担がかかる

保証人・連帯保証人付きの債務を整理対象とした場合は、保証人や連帯保証人に負担がかかります。

債務整理によって、返済義務が保証人に移るためです。

基本的には一括払いを求められることになり、返済が難しい場合は、保証人や連帯保証人も債務整理を検討しなければならなくなります。

個人再生・自己破産では全ての債務が整理対象となるため、保証人や連帯保証人への影響は避けられないでしょう。

一方、任意整理であれば整理対象とする債務を自分で選べるので、どうしても迷惑をかけられない相手がいる場合には好都合な方法といえます。

債務整理は意外と身近？利用者状況や借金経験を調査

ここでは、債務整理を利用した人の負債額・収入や借金経験などを紹介します。

債務整理をおこなった人の負債額

日本弁護士連合会の調査によると、2020年に債務整理をおこなった人の負債額は以下のとおりです。

負債額が小さい場合は自己破産、大きい場合は個人再生が選択される傾向にあります。

ただし、個人再生に関しては、住宅ローンを含めるかどうかで負債額が大きく変わってくるため、あくまでも参考程度にとどめておきましょう。

【参考】2020年破産事件及び個人再生事件記録調査｜日本弁護士連合会

債務整理をおこなった人の月収

日本弁護士連合会の調査によると、2020年に債務整理をおこなった人の月収は以下のとおりです。

月収が低い人は自己破産を、月収が高い人は個人再生を選択する傾向にあります。

そもそも個人再生は安定した収入があり、返済の見込みがなければ認められないので、当然の結果といえるでしょう。

【参考】2020年破産事件及び個人再生事件記録調査｜日本弁護士連合会

債務整理の手段の割合は？

株式会社アシロが実施したアンケート調査では、「過去に実施したことがある」または「検討している」債務整理の手段について、以下のような結果が出ています。

• 任意整理：3％
• 個人再生：8％
• 自己破産：7％
• 特定調停：2％

裁判所を介するとなると手間や費用がかかってしまうため、まずは任意整理を選択する人が多いものと推察されます。

【関連記事】【男女3,000人に聞いた！】 お金を借りた経験や借りた理由など借金の実態を調査

債務整理をして後悔している？しなければよかった？

株式会社アシロが実施したアンケート調査では、「最終的に債務整理をしてよかったですか？」の質問に対して「はい」と回答した人の割合が約86％に達しています。

債務整理をしてよかったといえる理由としては、「メンタルに余裕ができた」「気持ちが楽になった」などが挙げられており、精神的な負担を軽減できたことが大きいようです。

一方、約10％は「いいえ」と答えており、「ブラックリストに載ってしまった」「費用がかかりすぎる」などといった意見がみられます。

実際、債務整理には大きなメリットがありますが、その後の生活に与える悪影響も無視できるものではありません。

債務整理を検討する際には、メリット・デメリットの両方を理解したうえで、弁護士や司法書士とも十分に相談しておくことが大切です。

【関連記事】【男女3,000人に聞いた！】 お金を借りた経験や借りた理由など借金の実態を調査

債務整理に強い弁護士・法律事務所に無料相談する流れ

債務整理に強い弁護士・法律事務所に無料相談する際の流れは、おおむね以下のとおりです。

1. 債務整理に強い弁護士・法律事務所を探す
2. 無料相談の予約をおこなう
3. 無料相談に備えて準備する
4. 無料相談を受ける

まずは、債務整理に強い弁護士・法律事務所を探すことから始めましょう。

ホームページの解決実績や口コミ・評判などを確認し、気になる弁護士・法律事務所が見つかったら、無料相談の予約をおこなってください。

基本的には、電話・メール・問い合わせフォーム・LINEなどで手軽に予約できます。

予約後は事務所側から連絡があり、相談日時が決定するので、事前準備を進めておきましょう。

借入額や借入先などの債務状況を整理し、弁護士への質問項目はメモにまとめておくのがおすすめです。

借金に関係する資料も用意して、無料相談の場に持参してください。

無料相談の当日は債務状況を正確に説明し、債務整理にあたって希望する条件がある場合にはしっかりと伝えておくことが大切です。

弁護士の説明を受けるなかで不明な点があった場合には、納得できるまで質問し、解消しておく必要があります。

弁護士との相性が合わないと感じたり、納得のいく説明が受けられなかったりしたときは、ほかの法律事務所でも無料相談を受けてみましょう。

債務整理に関するよくある質問

最後に、債務整理に関するよくある質問を紹介します。

債務整理の費用を弁護士に払えるか心配です

費用面で弁護士への相談・依頼をためらっている方は、各種費用をどのように、いつ支払うことになるのか、法律事務所のホームページなどで確認しましょう。

そして、分割払い・後払いに対応している法律事務所に相談・依頼することをおすすめします。

分割払い・後払いが可能であれば、債務整理後に無理なく弁護士費用を支払うことが可能です。

また、手元にお金がない場合は、相談料や着手金が無料の法律事務所を選ぶのもよいでしょう。

債務整理の相談・依頼は法テラスにしたほうがいいですか？

経済的な余裕がない場合は、法テラスに相談してみるのもよいでしょう。

収入や資産が一定基準を下回っている方であれば、弁護士に無料で相談できるうえ、弁護士費用を立て替えてもらうことも可能です。

また、法テラスに相談・依頼すれば、直接弁護士に依頼する場合と比較して、弁護士費用を安く抑えられる可能性もあります。

【参考】無料法律相談のご利用の流れ｜法テラス

債務整理の対象は？借入先に制限はある？

一般的に債務整理の対象とできるのは、消費者金融・クレジットカード会社・銀行などからの借入れです。

具体的には、リボ払いやキャッシング、住宅・自動車ローン、奨学金などが挙げられるでしょう。

税金・年金・健康保険料などの公的な債務や婚姻費用、養育費、不法行為に基づく損害賠償などは債務整理の対象外とされています。

なお、闇金からの借入れはそもそも返済義務が生じないので、取立てを受けている場合は速やかに弁護士へ相談してください。

債務整理はどこに依頼するべきですか？

債務整理の依頼先としては、弁護士と司法書士が挙げられます。

司法書士に依頼したほうが費用負担を抑えられますが、債権者1件あたりの借入額が140万円を超える場合は対応してもらえません。

また、相手方が地方裁判所に控訴したときも、司法書士の対応範囲外となってしまいます。

借入額が大きい場合や債権者と関係性に不安が残る場合は、弁護士に依頼するのが賢明な判断といえるでしょう。

債務整理はバレない？家族や職場に影響が出ますか？

任意整理であれば、家族や職場にバレる心配はほとんどありません。

しかし、個人再生や自己破産は裁判所を通す手続きなので、自宅に届いた書類を家族に見られると債務整理していることがバレる可能性はあります。

特に自己破産は車などの財産が処分されてしまうこともあり、家族に隠し通すのは難しいかもしれません。

会社に対しては、自己破産の職業・資格制限に引っかからない限り、基本的にバレることはないでしょう。

債務整理は自分でもできますか？

債務整理を自分でおこなうこと自体は可能です。

しかし、債権者と交渉したり、裁判所との煩雑なやり取りに対応したりすることは簡単ではありません。

知識・経験がないなかで無理やり手続きを進めようとすると、債務整理の失敗する可能性もあります。

少しでも円滑に債務整理を進めたいのであれば、弁護士や司法書士などのサポートが必要不可欠です。

実際に日本弁護士連合会の調査によると、自己破産・個人再生をおこなう人の9割以上が弁護士や司法書士を代理人に立てています。

【参考】2020年破産事件及び個人再生事件記録調査｜日本弁護士連合会

家・車を手放したくないのですが、債務整理はできますか？

任意整理や特定調停であれば財産の処分がないので、家・車を手放さずに済みます。

個人再生では、ローンのある家・車が債権者に引き上げられてしまうので注意してください。

ただし、住宅ローンが残っている場合でも、住宅ローン特則を利用すれば、手元に残せる可能性があります。

自己破産では価値のある財産が換価処分されてしまうので、家・車を残すことは基本的に難しいでしょう。

まとめ

債務整理は、借金を減額・免除できる強力な手続きです。

法的に認められている方法なので、借金の返済が難しい場合には有効に活用しましょう。

ただし、債務整理にはローンが組めなくなる、保証人・連帯保証人に迷惑がかかるといったデメリットがあるのも事実です。

また、債権者との交渉や裁判所とのやり取りは大きな負担になります。

そのため、債務整理を検討する際は、まず弁護士や司法書士に相談してみてください。

債務整理が得意な弁護士・司法書士であれ、個々の状況を踏まえて最適な方法を提案・実行してくれるはずです。

債務整理に強い弁護士・法律事務所のおすすめランキングロジック

本ページの債務整理に強い弁護士・法律事務所のおすすめランキング20選は、株式会社アシロが運営する「ベンナビ債務整理」掲載中の弁護士・司法書士事務所の中から以下の期間・基準に沿って作成しています。

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伊藤 亮太

資産運用・社会保障（特に年金）・保険を中心に提案を行っている。講演会や執筆物も多数。Webコンサルティングも行っており、幅広い提案が可能。

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