個人間融資は危険!闇金のリスクとその回避策|利用してしまった場合の対処法も紹介

個人間融資は危険!闇金のリスクとその回避策|利用してしまった場合の対処法も紹介

クレジットカードや消費者金融などが使えずお金に困ると、個人間融資や闇金という言葉を目にすることでしょう。

個人間融資や闇金は危ないイメージがあり、利用を躊躇する方も少なくありません。

結論からお話すると、個人間融資や闇金は利用してはいけません。

また、個人間融資は闇金である可能性が高いです。

本記事では、個人間融資や闇金に手を出した結果や、実際に使ってしまった場合の対処方法を紹介します。

生活費に困っている場合の解決策も紹介しています。

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藤田 大輔弁護士(梅田日輪法律事務所)
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個人間融資とは?特徴と書き込み例

個人間融資とは、インターネットを介しておこなう個人同士のお金の貸し借りです。

金融機関などは通さずにおこなうため、審査が存在せず、ブラックリスト入りしている状態や、収入が乏しい場合でも借金をすることができると謳われています。

個人間融資は、SNSや匿名掲示板などを利用していることが一般的です。

サイトを通し貸し手・借り手を募り、個人間で借金のやりとりをおこないます。

しかし、まったく面識のない第三者を信用して、お金を貸すことなどあり得るのでしょうか。

個人間融資にはトラブルが多く、刑事事件に巻き込まれるケースも少なくないことが実情です。

インターネットの掲示板やSNSで貸し借りをする

個人間融資は、匿名掲示板やSNSなどを使っておこなうことが多く、SNSではTwitter(現X)を使うことが多いです。

借りたい人は自身で情報を発信したり、貸している人を探したりして頼み込みます。

匿名掲示板では、個人間融資専用の“板”が立っていることが多く、都道府県や地域に分かれて、専用のスレッド内でやりとりされていることが多いです。

よくある書き込みの例

個人間融資の代表的な書き込み例では、SNSでは「○○な理由で1週間後までに10万円必要です。2週間後に11万円で返すので貸してください」「シングルマザーでお金に困っています。5万円貸してください」といったようなものです。

SNSでは、以下のような文言で借り手を募集する貸し手側の投稿も多くみられます。

  • 少額から対応可能・高額の融資も可能
  • ブラックOK・ブラック歓迎など
  • 即日融資可能・●万まで即審査など

掲示板では、場所により募集を募るメッセージがテンプレート化されていることが多く、それに従った書き込みがされています。

個人間融資を利用してはいけない7つの理由

個人間融資の仕組みを知れば、トラブルが多いことは想像に容易いでしょう。

個人間融資はトラブルが多く、現実的には利用しないほうがよいです。

実際に、個人間融資にはどのような危険性があり、リスクが生じるのかを説明します。

1.闇金業者である可能性が高い

個人間融資をおこなっている人は、闇金業者である可能性がかなり高いです。

個人間融資は特性上全く知らない人間に対し融資をおこなうため、借金をした後に逃げられる・飛ばれるケースは多いです。

そのため、債権回収能力によほどの自信がなければ、安易にお金は貸しません。

支払能力のない相手に対して、債権回収能力に自信がある業者は限られており、闇金業者はその代表例のひとつです。

個人間融資をおこなうにあたって、個人が知らなさそうな専門的な言葉が出てきた場合は、闇金業者である可能性が高いです。

闇金業者から弱みを握られると、法外な利息を請求されたり、悪質な取り立てをおこなわれたりといったトラブルを招きやすいため、個人間融資でも関係を持たないほうがよいでしょう。

2.高額の利息を請求される

個人間融資であっても、借金にかけることのできる利息は法律で決まっています。

この制限は利息制限法によって設定されており、金額によって上限金利があります。

借入額が10万円未満の場合は上限年利が20%、10万円以上100万円未満の場合は上限年利が18%、100万円以上の場合は上限年利が15%です。

個人間融資では法外な利息を請求されることがあり、法律に基づいていないからといっても、実力行使されるケースがあります。

3.お金をだましとられる可能性がある

個人間融資を検討する方は、多重債務状態になっていたり、支払能力が不十分だったりするものの、どうしてもお金を借りなければいけない状態のことが多いです。

そのような状況では冷静さを欠いているため、個人間融資は詐欺の温床となっています。

借金の返済能力を確認すると言って、貸す前に手数料や保証金といって金銭を要求されることがあります。

これを払ってしまうと、お金は実際に借りられず、騙し取られるだけで終わってしまう場合があります。

また、一度騙されてしまうと、騙されたことが名簿などで共有されるため、さらに悪質で手の込んだ詐欺に巻き込まれる場合があります。

4.犯罪に巻き込まれる可能性がある

携帯電話や銀行口座を渡すことを条件にしている場合は、犯罪に巻き込まれる可能性が高くなります。

渡したものは、犯罪者から飛ばし電話や飛ばし口座などと言われており、特殊詐欺などに使われることがあります。

一度携帯電話や銀行口座を他人に渡してしまうと、他の会社のものでも二度と使えなくなることがあります。

また、そもそも携帯電話や銀行口座を渡すこと自体が違法(犯罪)となります。

5.性犯罪の被害に遭う可能性がある

女性が個人間融資を求める場合は、性犯罪の被害に遭う可能性があります。

冷静さを欠いた状況であるために、お金を貸すことを条件に、様々な要求をされることがあります。

具体的には、貸し付けの条件として性的な要求をされたり、返済を猶予・免除することを条件として性的な関係を提案されたりするケースが存在します。

6.個人情報を悪用される可能性がある

個人間融資では借金をおこなうわけですから、借りる側が個人情報を提示することになります。

個人情報は、個人の名前や電話番号、住所といった情報だけでは大きな価値はありませんが、その個人がどのような経済活動を行ったか、という情報がセットになることで大きく価値を持ちます。

個人間融資をおこなったという情報が個人情報とセットになれば、「この人はお金に困っており、金融への知識が薄そうだ」と、詐欺師などの犯罪者の格好の的となってしまうわけです。

7.アフィリエイトサイトに誘導される

個人間融資の条件として、サイト登録をおこなうように促される場合があります。

Webサイトには、アフィリエイトという紹介をおこなうとお金がもらえる仕組みを備えているところがあります。

オンラインカジノや海外FX、クレジットカード申し込み、消費者金融への申し込みは報酬が高いため、登録だけさせてお金は貸さないということが多いようです。

8.違法な取り立てに遭う可能性がある

貸金業者などの取り立ては、法律に制限があります。

しかし、個人間融資では法律を無視した違法な取り立てがおこなわれる場合も少なくなく、返済が少しでも遅れると、苛烈な取り立てを受け、場合によっては職場や家族にまで影響が及ぶケースがあります。

個人間融資が闇金か見分けるポイント

大前提として、個人間融資は基本的には避けましょう。

しかし、どうしても個人間融資を利用する場合は、少なくとも闇金業者や反社会的勢力と関わらないようにしましょう。

闇金業者を見分けるポイントは、審査条件が明らかに緩いこと、個人間融資に24時間対応していること、ブラックリスト入りしていても借りられることなどです。

審査が緩い借金は、それだけでは貸す理由がありません。

支払いが滞納することは明白であるため、滞納を理由に高金利を要求したり、その他の不当な要求したりすることを前提としているのでしょう。

本当に文字どおりの個人間融資であるのならば、信用があるに越したことはないです。

また、24時間個人間融資に対応しているという点も怪しいポイントのひとつです。

個人間融資なのに、なぜ24時間も対応しているのでしょうか。

個人で24時間も対応するメリットはありません。

24時間対応は、業者がおこなっている可能性が高く、個人間融資として融資をおこなう業者は、闇金業者以外にはほとんどありません。

個人間融資で闇金被害に遭った場合の対処法

個人間融資で法外な要求などの闇金被害に遭った場合は、警察か弁護士へ相談しましょう。

怪しい融資先からお金を借りたことに引け目を感じず、早めに相談することが重要です。

1.警察に相談する

警察は民事不介入といって個人間のトラブルには対応してくれないことが多いです。

しかし、闇金トラブルで事件性がある場合は話が変わります。

銀行口座や携帯電話の売買を要求されたり、脅迫や暴行を受けたりした場合などです。

なかでも、銀行口座や携帯電話の売買は金融犯罪に繋がる案件になる場合もあり、積極的な捜査がおこなわれることもあると言われています。

2.弁護士に相談する

個人間融資のトラブルは、弁護士も有効に対応してくれます。

警察が対応してくれない案件では、弁護士へ依頼することが多いです。

また、法外な金利の借金は、返す義務がありません。

このような法律の知識をもとに弁護士が闇金業者などに対応すると、業者が手を引くケースは少なくありません。

個人間融資や闇金を利用する前に検討したいこと

原則として、個人間融資や闇金は利用しないようにしましょう。

個人間融資や闇金の利用を検討するほど追い込まれている状況でも、他の方法で借金を工面したほうが無難です。

個人間融資・闇金の前に検討できる方法を紹介します。

1.親族から借りられないか

困窮している場合、親や親族などからお金を借りてみることも、一つの手段です。

ただし、親族からでも繰り返し借金をして滞納した場合や、絶縁されている場合では望みは薄いでしょう。

親族からの借金が少ない場合は、温情をかけられる場合もあります。

また、親族からの借金は利子がなく、返済計画も楽であることが多いです。

2.カードローンの利用はできないか

闇金や個人間融資を利用するくらいならば、カードローンを利用したほうがいいです。

金融機関は法律に基づいた対応をおこなうため、危険なことは起こりにくいです。

キャッシング機能のついているクレジットカードを利用していれば、コンビニエンスストアのATMからでも、お金を借りることができます。

3.生活保護を受けられないか

生活費などを理由に個人間融資を検討している場合は、生活保護を受けられる場合があります。

生活費がないほど困窮しているならば生活保護の受給対象者となる場合が少なくないため、ひとりで悩まずに生活保護を検討してみましょう。

生活保護の申請窓口に行く際に心配があれば、生活保護を支援してくれる人を連れて行きましょう。

弁護士も生活保護申請の手伝いができるため、弁護士に相談してもよいです。

4.生活福祉資金貸付制度を利用できないか

行政は生活福祉資金貸付制度をおこなっており、生活費に困った人向けに安い金利でお金を貸しています。

場合によっては、無利子でもお金を借りることができます。

頼れる親族が居ない場合は、この制度の利用を検討してみましょう。

生活福祉資金貸付制については、住んでいる地域の社会福祉協議会に問い合わせましょう。

場所がよく分からない場合は、役所や役場、交番などで聞いてみましょう。

【参考元】厚生労働省 生活福祉資金貸付条件等一覧

5.債務整理をする

借金の返済を理由に個人間融資や闇金の利用を検討している場合は、債務整理をおこないましょう。

個人間融資や闇金でしか借金ができない場合は、多くの場合で多重債務状態に陥っています。

多重債務では、債務整理が有効な方法です。

債務整理は弁護士や司法書士に頼むことができます。

住んでいる地域で無料相談を利用できる場合があるため、とりあえず利用してみてもよいでしょう。

個人間融資や闇金についてよくある質問と回答

個人間融資や闇金は危険だといわれているけれど、自分が探した人は大丈夫そうだと考えることも少なくありません。

個人間融資や闇金についてよくある質問と回答をまとめているため、参考にしてください。

闇金ではない個人間融資もありますか?

繰り返し個人間融資をおこなっている人は、貸金業にあたる可能性が高いです。

登録のない貸金業は闇金とも言えるため、基本的には登録のない個人融資は闇金だと考えて十分ともいえます。

仮に闇金ではない個人間融資があったとしても、トラブルが起きる確率が高いため、利用しないようにしましょう。

個人間融資で借りパク(踏み倒し)はできるでしょうか?

法外な金利の借金には返す義務がありません。

しかし、闇金業者はそんなことは知っていて、あなたにお金を貸しています。

闇金業者は違法な取り立てをおこなうことがあるため、借りパク(踏み倒し)をおこなうようなら、家族や職場、友人知人に迷惑がかかる可能性があります。

とても親切に対応してくれます。闇金業者ではないのでは?

相手が優しいからといって、闇金業者でない理由はありません。

親切な顔をして、法外な金利を要求してくることや、実際にはお金が借りられないことが少なくありません。

親切だからといって、個人間融資を使うことはやめましょう。

個人間融資や闇金を利用しても債務整理はできますか?

個人間融資や闇金を利用していても、債務整理をおこなうことができます。

ただし、個人間融資や闇金を利用した場合の債務整理は個人でおこなうことは困難であり、弁護士へ相談したほうが良い結果になるといえます。

さいごに

個人間融資は闇金とつながっているケースが多いため、利用しないようにしましょう。

個人間融資は他の借金の方法に比べてトラブルが発生する可能性が高いです。

また、個人間融資や闇金を検討するほどお金に困っている場合は、一度弁護士などの専門家に相談しましょう。

弁護士はあなたの秘密は守りますし、誰かに借金のことを話すことはありません。

借金の理由が生活に必要なお金である場合は、生活保護なども使えます。

困っていたら、弁護士や最寄りの役所などへ相談してみてください。

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この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法ナビ債務を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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