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2024.04.15
買い物依存症の見分け方と対処法｜あなたは大丈夫？
調査・編集者 アシロ編集部
目次
買い物依存症の方が抱える問題は心身面と金銭面の両方に現れるため、思い悩んでしまわれる方も多いのではないでしょうか。
- 「自分は買い物依存症なのかな」
- 「買い物依存症はどこで治療したらいいの」
- 「買い物でふくらんだ借金はどうやって解決するの」
買い物依存症の問題を解決するには、ひとりで悩まず、それぞれの専門家に相談するのが大切です。
本記事では、買い物依存症かどうかを判断する目安やサポートをしてくれる相談先、借金トラブルの相談先を解説します。
買い物依存症から脱却するためにもぜひ参考にしてください。
この記事を監修した弁護士
当社在籍弁護士（株式会社アシロ）
この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。
買い物依存症とは？
買い物依存症は、買い物を過剰に繰り返してしまう症状のことをいいます。
買い物をするときの高揚感を欲するあまり、自分で行動をコントロールができないのが特徴です。
買い物依存症が進行すると、借金をしてでも買い物を続けてしまいます。
その結果、家族に迷惑をかけたり、自己破産に追い込まれたりするケースもあるため、心当たりのある方は要注意です。
自分では気付かない場合もあるので、客観的な判断を必要とします。
買い物依存症かどうかを判断する際の3つの目安
買い物依存症かどうかは、以下の目安をもとに判断してください。
- 常に「買い物したい」という気持ちがある
- 買い物という行動をコントロールできない
- 過度な買い物により日常生活に支障をきたしている
3つの特徴に当てはまっている方は、買い物依存症の可能性が非常に高いといえます。それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
1.常に「買い物したい」という気持ちがある
買い物への強い執着心があり、生活の中心となっている場合は要注意です。
たとえば、すきま時間は常にスマホでネットショッピングのサイトを見てしまうといったケースがみられます。
一時的に過度な買い物をしたとしても、その後の生活ですぐさま買い物をしたいという気持ちが湧きおこらなければ、この特徴には該当しないでしょう。
2.買い物という行動をコントロールできない
セールや割引と聞くと、いても立ってもいられない状態になる場合がこのケースに該当します。刺激的な要素があると、買い物に対する衝動を抑えられません。
割引額と交通費などをトータルして考えられている限りは、まだ冷静さがあるともいえます。
判断力を失い、行動をコントロールできなくなったときは危険なサインです。
3.過度な買い物により日常生活に支障をきたしている
買い物依存症の人は、借金をしてでも買い物をしてしまうため、カードローンの額などが増えてしまいます。
その結果、返済のための借金を繰り返してしまったり、取り立ての連絡が来てしまったりと、日常生活にまで支障が出てしまう傾向にあります。
買い物をし過ぎている場合であっても、借金するまでに至っていない場合は、日常生活への影響は少ないでしょう。
買い物依存症についてサポートをしてくれる相談先
買い物依存症についてサポートをしてくれる相談先には、以下のようなところがあります。
- 精神科・心療内科
- 保健所・精神保健福祉センター
- 自助グループ・回復支援施設
サポートをおこなっている各相談先の特徴を詳しく見ていきましょう。
1.精神科・心療内科
買い物依存症の診断や治療を受けたい場合は、精神科や心療内科のある病院が候補先です。病院などは以下のようなさまざまな治療が受けられます。
- カウンセリング
- グループ療法
- 認知行動療法
- 薬物療法
各種の治療は基本的に保険診療で、薬の処方も認められています。
そのため、薬物の使用も含めて買い物依存症を治すのであれば、病院での治療が適しているといえます。
2.保健所・精神保健福祉センター
保健所や精神保健福祉センターは地域に点在する、依存症の相談拠点です。
どちらも各都道府県に必ず1ヵ所以上設置されているため、相談などで訪ねやすい場所です。
保健師や医師、精神保健福祉士などの専門職が相談を担当します。希望があれば、保健師による家庭への訪問も可能です。
電話で予約をしておくと、相談までスムーズに進むでしょう。
3.自助グループ・回復支援施設
自助グループは、同じ問題を抱えた人たち同士で自発的に作られた集団です。
回復支援施設は依存症の当事者が主体となって回復を目指す施設を指します。
どちらも、同じ悩みを抱える方たちの集まりです。共通の問題を持っているため、支え合いながら一緒になって解決に向かえるでしょう。
自助グループや回復支援施設がある場所は、市区町村や保健所、精神保健福祉センターにたずねると教えてもらえます。
病院に行くのが苦手な方などは連絡してみるとよいでしょう。
買い物依存症による借金トラブルの主な相談先
買い物依存症になると借金を重ねていてもやめられないことが多く、金銭面でのトラブルを抱えがちです。
金銭トラブルの相談先には、以下のようなところが挙げられます。
- 法律事務所
- 弁護士会の法律相談センター
- 賃金業相談・紛争解決センター
- 日本クレジットカウンセリング協会
- 全国銀行協会相談室
それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
1.法律事務所
法律事務所には、法律の専門家である弁護士が在籍しています。
債務整理に注力する弁護士も多くいるため、金銭トラブルの窓口としてとても頼りになる存在です。
初回相談を無料でおこなっている事務所も多く、初めてでも相談しやすいのが特徴です。
弁護士は依頼者の代わりとなって、債権者との交渉や裁判所とのやりとりをおこないます。
弁護士に依頼できれば、債務整理は着実に進みます。買い物依存症の金銭トラブルを相談する、第一候補として覚えておきましょう。
2.弁護士会の法律相談センター
借金などの負債に悩む方の相談を受け付けているのが、弁護士会の法律相談センターです。金銭トラブルの解決に注力する弁護士に相談できます。
弁護士の研修をおこなっていたり、相談内容をモニタリングしたりと、常に弁護士の質が向上されるよう努めているのもひとつの特徴です。
初回相談の30分は無料で、代理の方の相談も可能なため、利用しやすい環境といえます。
弁護士費用に関しても、分割払いや家計状況に応じて相談ができるため、頼れる相談先のひとつです。
3.貸金業相談・紛争解決センター
借り入れや借金返済の相談にのってくれるのが、賃金業相談・紛争解決センターです。主な業務のなかには、賃貸自粛制度の受け付けがあります。
貸付自粛制度とは、まず本人からの申告後に個人情報が登録されます。
その後、個人信用情報機関へ情報提供をおこない、簡単にお金を借りられなくする制度です。
自らの意志で借り入れを辞められない人にとっては、有効な手段となるでしょう。
ただし、同センターの会員である信用情報機関が照会をしないと情報は公開されません。
そのため、必ず貸付の自粛がされるわけではないことには、注意が必要です。
【賃貸業相談・紛争解決センターの基本情報】
| 運営元 | 日本賃金業協会 |
| 相談方法 | 電話・FAX・郵便・訪問 |
| 受付時間 | 土日祝休日や年末年始を除く 9時00分～17時00分 |
| 公式URL | https://www.j-fsa.or.jp/personal/ |
4.日本クレジットカウンセリング協会
専任のカウンセラーが借金の返済に関して相談に応じています。
電話相談にあたるのは、経済産業大臣が指定する団体の認定試験に合格した、アドバイザーカウンセラーと呼ばれる人たちです。
面談では、弁護士会より推薦を受けた弁護士とアドバイザーカウンセラーの2人がカウンセリングにあたります。
債務整理と生活再建の両方のアドバイスを受けられるのが特徴で、相談は無料となっています。
【日本クレジットカウンセリング協会の基本情報】
| 運営元 | 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 |
| 相談方法 | 電話・面談 |
| 受付時間 | 10時00分～12時40分・14時00分～16時40分 土日祝日、12月28日～1月4日を除く |
| 公式URL | https://www.jcco.or.jp/ |
5.全国銀行協会相談室
住宅ローンやカードローンなどの返済が困難な方を対象にして相談を受け付けているのが、全国銀行協会相談室です。
専門のカウンセラーや銀行業務に詳しい職員が相談に応じます。
希望した場合や必要に応じて、法律の総合案内所の役割をもつ法テラスや、銀行の窓口を紹介してもらえるのが特徴です。
相談は無料のため、ローン返済で困っている方は利用してみるとよいでしょう。
【全国銀行協会相談室の基本情報】
| 運営元 | 一般社団法人全国銀行協会 |
| 相談方法 | 電話・面談 |
| 受付時間 | 祝日と銀行の休業日を除いた月～金曜日 9時00分～17時00分 |
| 公式URL | https://www.zenginkyo.or.jp/adr/ |
さいごに｜買い物依存で困っているなら専門家に相談しよう
買い物依存症による問題は、心身面と金銭面の両方を解決しなければいけません。
心身面は、病院や保健所、自助センターなどを通じ、カウンセリングなどによって改善を目指します。
一方で、重ねてしまった借金は、弁護士などへ相談し債務整理をおこなう必要があります。
特に債務整理に注力している弁護士であれば、解決に対して確実に動いてくれる頼もしい存在です。
いずれも専門家への相談の道は開かれているので、買い物依存症の解決のためにぜひ連絡をしてみましょう。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
