債務整理に強い弁護士・法律事務所
債務整理は誰に依頼するべき？弁護士・司法書士の違いや依頼の流れ、費用を解説
2024.11.11
借金問題に強い弁護士とは？債務整理の方法と弁護士に依頼するメリットも解説
調査・編集者 アシロ編集部
目次
「仕事で収入が減ってしまい、借金の返済が滞ってしまっている」
「借金に苦しんでいて、債務整理をしたいけれど、誰に相談したらいいんだろう」
債務整理をはじめとした借金問題は、弁護士や司法書士に相談することが一般的です。
中でも借金問題に強い弁護士に相談・依頼することで、状況に適した債務整理手続きを選択してくれ、個人で対処するよりも効率的に生活再建を目指せます。
また、借金問題に強い弁護士と委任契約を締結し、弁護士から債権者に受任通知を送付した時点で債権者からの取り立てが停止するので、家族や知人などに借金トラブルを抱えていることを知られずに生活再建を目指せるでしょう。
本記事では、カードローンなどの支払いで家計が苦しい債務者のために、以下9点について分かりやすく解説します。
- 借金問題の解決を弁護士に依頼するメリット
- 借金問題に強い弁護士の探し方
- 借金問題に強い弁護士の特徴
- 借金問題を依頼する弁護士選びのポイント
- 借金問題の解決を弁護士に依頼するときの費用相場
- 借金問題の費用負担を軽減するコツ
- 借金問題の弁護士以外の相談窓口
- 弁護士に依頼できる借金問題の解決方法
- 債務整理のデメリット
この記事を監修した弁護士
当社在籍弁護士（株式会社アシロ）
この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。
借金問題の解決を弁護士に依頼するメリット
借金問題の解決を弁護士に依頼することで、以下のようなメリットが期待できます。
- 債権者の督促が止まる
- 自分に合った借金の解決方法を提案してくれる
- 債務整理の手続きを任せられる
債権者の督促が止まる
借金問題に強い弁護士に債務整理などの手続きを依頼した場合、弁護士はすぐに債権者に受任通知を送付します。
以後、弁護士が債権者との連絡窓口になってくれるため、依頼人に対する直接の取り立てが止まります。
債権者からの督促が停止すれば、日々の返済ストレスから解放されるほか、家族などに借金問題がバレる心配もなくなるでしょう。
自分に合った借金の解決方法を提案してくれる
借金問題に強い弁護士は、債務者の状況に適した解決方法を提示してくれます。
そもそも、借金問題の解決方法に絶対的な正解はありません。
たとえば、家計を正しく管理するだけで借金完済を目指せる状況なら、出費の節約方法や利用できる公的支援制度についてアドバイスが期待できます。
また、債務整理が必要な状況だとしても、借金総額・毎月の返済額・債権者数・所有財産・家族構成などを総合的に考慮したうえで、任意整理・個人再生・自己破産から債務者の状況に見合った手続きを選択してくれるでしょう。
債務整理の手続きを任せられる
借金問題に強い弁護士に依頼することで、債務整理の手続きを任せることができます。
弁護士に依頼をしなければ、手続き方法の選択、債権者との交渉や、破産や個人再生の申立てのために裁判所に提出する書類の準備、裁判官・破産管財人・個人再生委員等との面接・打合せ、債権者集会・免責審尋期日の出頭など、全ての作業を債務者本人が一人で対応しなければいけません。
債務整理を弁護士に依頼した場合には、弁護士が債権者との交渉、裁判所等に提出する書類の準備、裁判官との面接などを代わりに行ってくれるため、借金問題の対応に時間・労力を奪われることはほとんどなくなるでしょう。
借金問題を得意とする弁護士の探し方
借金問題を得意とする弁護士を探す際は、は以下4つの方法を参考にしてください。
- ベンナビ債務整理で探す
- インターネットで検索する
- 法テラスを利用する
- 家族や知人から紹介してもらう
ベンナビ債務整理で探す
借金問題に強い弁護士を探すなら、まずは「ベンナビ債務整理」がおすすめです。
ベンナビ債務整理とは、全国の借金問題に強い弁護士が多数掲載されているポータルサイトです。
お住まい地域や相談内容のほか、「オンライン相談可」「初回の面談相談無料」「休日相談可能」などの詳細条件から弁護士を絞り込むことができ、ご自身に合った弁護士を効率的に探すことができます。
ベンナビ債務整理は今すぐ無料で利用できるので、借金問題の相談先選びのきっかけとして、気軽に活用してみてください。
インターネットで検索する
借金問題に強い弁護士は、インターネット検索で探すこともできます。
たとえば、「居住地 債務整理 弁護士」などで検索をすれば、ご自身がアクセスしやすい地域の借金問題に強い法律事務所が見つかることもあるでしょう。
ただし、インターネット検索ではWeb戦略に力を入れている法律事務所がヒットしやすい点には注意が必要です。
したがって、無作為にインターネット検索で弁護士を見つけるぐらいなら、「ベンナビ債務整理」などの総合サイトを活用したほうが効率的に借金問題解決に踏み出せることもあるかもしれません。
法テラスを利用する
借金問題に強い弁護士を見つけるなら、法テラスを利用するのも選択肢のひとつです。
法テラス（日本司法支援センター）は、法務省が所管する公的法人のことで、経済的理由などによって法的サービスにアクセスしにくい人に向けて情報提供業務や民事法律扶助業務などを提供しています。
法テラスに連絡をすれば、借金問題について無料相談できる機会を設けてもらえます。
また、借金問題に強い弁護士を紹介してもらえる場合もあります。
ただし、法テラスの無料相談を利用するには、収入要件や資産要件を満たさなければいけません。
詳細については、法テラスのWebサイトを確認してください。
家族や知人から紹介してもらう
家族や知人の縁故を頼って弁護士を紹介してもらうのも選択肢のひとつです。
ただし、債務者のなかには「借金問題を家族や知人に知られたくない」「関係性の近しい人には素直に悩みを打ち明けにくい」と考えている方も少なくないでしょう。
そもそも、借金問題についての相談はプライバシー性が高い内容に踏み込むことが多いので、債務者が素直に相談できる環境を作り出すのがポイントです。
そのため、家族や知人経由で紹介された弁護士には心の内を見せにくいことがあるかもしれません。
借金問題に強い弁護士の特徴
借金問題に強い弁護士の特徴は、以下4つです。
- 借金問題の解決実績が豊富である
- 最適な解決方法を提案してくれる
- 借金問題に関連する書籍や監修に携わっている
- 依頼人にとって不利な内容も伝えてくれる
借金問題の解決実績が豊富である
そもそも、弁護士は法律全般の専門家ではありますが、法律事務所によって取扱い業務や得意分野は異なります。
たとえば、企業法務に強い弁護士に借金問題を相談しても、適切な解決策を提示してもらうことは難しいかもしれません。
最適な解決方法を提案してくれる
そもそも、借金問題の適切な解決方法は債務者の状況によって異なります。
たとえば、所有する自宅を売却したくないといった事情がある場合には自己破産ではなく個人再生・任意整理による解決が適しているでしょうし、借金総額がそこまで高額でなくても、無職で返済継続が難しいなら即刻自己破産を検討すべきです。
借金問題に強い弁護士は債務状況や債務者の希望などを総合的に考慮して、適切な解決方法を提案してくれるでしょう。
借金問題に関連する書籍や監修に携わっている
債務整理に関する書籍やWebサイトの監修に携わっているかという観点から、借金問題が得意かどうかを判断できる場合があります。
特に、実績や評判に注目して借金問題の相談先を決めたいという方は、監修や執筆歴などに注目するのもよいでしょう。
依頼人にとって不利な内容も伝えてくれる
借金問題に強い弁護士は、依頼人にとって不利な内容・情報も告知してくれます。
たとえば、債務整理には「借金総額の減免」というメリットがある一方で、どの債務整理手続きを利用したとしても「ブラックリスト（信用情報機関）への登録」などのデメリットを避けることはできません。
債務者の状況・希望次第では、「ブラックリストに登録されるくらいなら適切な家計管理によって自力完済を目指したほうがよい」というケースも少なからず存在するはずです。
ところが、依頼人の利益を後回しに考えて収益性だけに執着する弁護士は、自分の売上げを最優先に考えるため、債務整理のデメリットについて丁寧な説明をしないまま、債務整理に踏み出すように仕向けます。
少しの工夫で自力完済を目指せるなら、債務整理は最適な借金問題解決方法とはいえません。
借金問題に強い弁護士は、各解決方法のメリット・デメリットを全てわかりやすく提示しながら、債務者の意向を踏まえた生活再建方法を提案してくれるでしょう。
借金問題を依頼する弁護士選びのポイント
借金問題を依頼する弁護士選びをする際は、以下に挙げたポイントを参考に選ぶとよいでしょう。
- 借金問題を得意としているか、実績は豊富か
- 法律事務所まで自宅から通いやすいか
- コミュニケーションを取りやすいか
- 依頼人の立場に立ってアドバイスをしてくれるか
- 弁護士費用をわかりやすく説明してくれるか
- 弁護士費用の支払方法を柔軟に選べるか
借金問題を専門としているか・実績は豊富か
借金問題を相談・依頼する弁護士を選ぶときには、過去の解決実績や得意分野がポイントになります。
特に債務整理は、弁護士のノウハウや経験量によって手続き進行の円滑さが異なるので、依頼先を決める前に弁護士の実績・得意分野を確認しましょう。
法律事務所まで自宅から通いやすいか
借金問題を依頼する弁護士を選ぶときには、法律事務所までのアクセスの良さも考慮しましょう。
なぜなら、債務整理手続きを進めるには定期的に法律事務所まで打ち合わせに行く必要があるからです。
自宅・職場の近くや通勤経路の沿線沿いに所在している事務所を選べば通いやすいでしょう。
コミュニケーションを取りやすいか
借金問題を依頼する弁護士を決めるときには、コミュニケーションの取りやすさもポイントです。
借金問題や債務整理の相談をするときには、債務者の状況を包み隠さず打ち明ける必要があります。
不安や心配なく生活再建を目指すなら、相性や性格の合う弁護士に依頼ください。
依頼人の立場に立ってアドバイスをしてくれるか
借金問題を依頼する弁護士を選ぶときには、本当の意味で依頼人の立場に寄り添ってくれるかと基準にするのがおすすめです。
たとえば、弁護士費用や債務整理のデメリット面などを事前に教えてくれる専門家は、信頼に値するといえるでしょう。
弁護士費用をわかりやすく説明してくれるか
借金問題を依頼する弁護士を選ぶときには、費用体系の明瞭さもポイントです。
そもそも、弁護士費用の金額や算定方法は法律事務所ごとに異なります。
弁護士費用がいくらかかるのかを確認せずに契約してしまうと、想定以上に弁護士費用が膨らんで借金総額を減額した意味が失われかねません。
相談料・着手金・成功報酬などについて、わかりやすく説明してくれる弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護士費用の支払い方法を柔軟に選べるか
家計が苦しくて弁護士費用の支払いに不安を抱いているなら、弁護士費用の支払い方法について柔軟な対応をしてくれる専門家を選ぶのがおすすめです。
弁護士費用の支払い方法については、必ずしも希望を聞いてもらえるとは限りませんが、過払い金請求ができるケースの場合など、状況によっては分割払いや後払いなどに臨機応変に対応してくれる場合もあるかもしれません。
借金問題の解決を弁護士に依頼するときの費用相場
借金問題の解決を弁護士に依頼したときの費用は、解決手段によって異なります。
ここでは、弁護士に依頼した場合のおおよその費用相場を紹介します。
弁護士費用の内訳
債務整理に要する費用内訳は、以下のとおりです。
- 弁護士に支払う費用
- 裁判所に支払う費用
そして、弁護士費用はさらに以下のように区分されます。
- 相談料：法律相談に対する費用
- 着手金：契約時に発生する費用
- 報酬金（成功報酬）：事件終了時に発生する費用
- 実費：事務手数料や日当など
なお、法律事務所によって費用体系は異なるため、委任契約締結前に費用体系について必ず確認しましょう。
任意整理の弁護士費用
任意整理の弁護士費用相場は、以下のとおりです。
| 裁判所に支払う費用 | 0円 | |
| 弁護士に支払う費用 | 相談料 | 5,000円/30分（無料相談機会を設ける弁護士あり） |
| 着手金 | 2万円～5万円/1社 | |
| 報酬金 | 解決報酬金：2万円以下が原則/1社 減額報酬金：減額分の10％程度 | |
| 実費 | 数千円程度～数万円程度 | |
個人再生の弁護士費用
個人再生の弁護士費用相場は、以下のとおりです。
| 裁判所に支払う費用 | 15万円～30万円程度 | |
| 弁護士に支払う費用 | 相談料 | 5,000円/30分（無料相談機会を設ける弁護士あり） |
| 着手金 | 30万円～ | |
| 報酬金 | 住宅ローンなしの場合：30～50万円程度 住宅ローンありの場合：50～60万円程度 | |
| 実費 | 数千円程度～数万円程度 | |
過払い金請求の弁護士費用
過払い金請求の弁護士費用相場は、以下のとおりです。
| 裁判所に支払う費用 | 訴訟になった場合は訴額に応じて印紙代などが発生 | |
| 弁護士に支払う費用 | 相談料 | 5,000円/30分（無料相談機会を設ける弁護士あり） |
| 着手金 | 2万円～4万円/1社 | |
| 報酬金 | 解決報酬金：2万円以下が原則/1社 過払金回収報酬：和解で回収した場合は過払い金の20%以下、訴訟は過払い金の25%以下 | |
| 実費 | 数千円程度～数万円程度 | |
自己破産の弁護士費用
自己破産の弁護士費用相場は、以下のとおりです。
| 裁判所に支払う費用 | 数万円～50万円程度（同時廃止事件、管財事件、少額管財事件によって異なる） | |
| 弁護士に支払う費用 | 相談料 | 5,000円/30分（無料相談機会を設ける弁護士あり） |
| 着手金 | 20万円～50万円 | |
| 報酬金 | 30万円 | |
| 実費 | 数千円程度～数万円程度 | |
借金問題の費用負担を少しでも軽減したいときは？
借金問題の費用負担を少しでも軽減したいなら、以下の方法を検討してみてください。
- 弁護士や司法書士に依頼せずに債務者本人が自力で債務整理手続きをおこなう
- 法テラスの無料相談や立て替え制度を利用する
- 「初回相談無料」「何度でも相談無料」などのサービスを展開している弁護士に依頼する
まず、①債務整理は弁護士・司法書士に依頼せずにご自身で手続きを遂行することも可能です。
ただし、必要書類の準備や裁判所・債権者対応などを自分で全て対応しなければいけないので、費用を節約する代わりに労力がかかります。
弁護士や司法書士のサポートを受けながら費用を節約したいなら、②③がおすすめです。
弁護士以外の相談窓口
以下のように、借金問題は弁護士以外にも相談できる機関があります。
- 全国銀行協会
- 日本貸金業協会
- 日本クレジットカウンセリング協会
全国銀行協会｜全国の銀行員によって組織されている協会
全国銀行協会は、全国の都市銀行や地方銀行の会員によって組織される一般社団法人のことです。
全国銀行協会相談室に連絡をすれば、銀行との取引やカードローンなどに関する悩み相談に対応してくれます。
面談での相談は東京・大阪の2ヵ所ですが、電話相談も受け付けています。
| 住所 | 東京：〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 大阪：〒530-0005 大阪市北区中之島3-6-32 ダイビル本館16階 |
| 電話番号 | 東京・電話相談：0570-017109（ナビダイヤル）または03-5252-3772 大阪：06-6867-9143 |
| 受付時間 | 東京：平日9時00分～17時00分（祝日および銀行の休業日を除く） 大阪：毎週水曜日10時00分～12時00分/13時00分～16時00分（祝日および銀行の休業日を除く） |
| URL | https://www.zenginkyo.or.jp/adr/counseling/ |
日本貸金業協会｜貸金業の適切な運営を目指す協会
日本貸金業協会は、貸金業法に基づいて設立された業界の自主規制機関のことです。
無料相談窓口では、返済プランなどの改善策の提案や、紛争解決の窓口にもなってくれます。
相談方法には電話やFAX、Web相談（専用フォームから相談内容を送信）などがあり、借金問題についての相談だけではなく、生活再建支援カウンセリングサービスを受けたり、貸付自粛制度の利用申請を受け付けてくれたりします。
| 住所 | 〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階 |
| 電話番号 | 0570-051-051（ナビダイヤル） 03-5739-3861（貸金業相談・紛争解決センター直通番号） 03-5739-3863（指定紛争解決機関（ADR）直通番号） |
| 受付時間 | 9時00分～17時00分（土・日・祝休日、12/29～1/4を除く） |
| URL | https://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/consultation_desk.php |
日本クレジットカウンセリング協会｜カードローンなどで困っている方の相談窓口
日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットカード・消費者ローンなどが原因で多重債務状態に陥った債務者に対して、消費者保護の立場から公正・中立なカウンセリングを実施する公益財団法人のことです。
借金問題に関する面談でのカウンセリングだけではなく、必要であれば無料で任意整理サポートや弁護士の紹介などもおこなっています。
| 電話番号 | 0570-031-640 |
| 受付時間 | 10時00分～12時40分/14時00分～16時40分（土・日・祝休日、12/29～1/4を除く） |
| URL | https://www.jcco.or.jp/debt/hotline/index.html |
弁護士に依頼できる借金問題の解決方法
弁護士に依頼できる借金問題の解決方法は、以下の5つに大別されます。
- 任意整理
- 個人再生
- 過払い金請求
- 自己破産
- 闇金への対策
任意整理｜利息カットや返済期間の見直しで負担を軽減する方法
任意整理とは、裁判所を解さずに債権者・債務者間の直接の話し合いによって、利息をカットや返済計画を見直し、3年間から5年間程度かけて借金の完済を目指す手続きをいいます。
中には、返済が遅れたときに発生する損害遅延金の免除が認められる場合もあり、残債の返済方法が見直せることで、毎月の返済負担を軽減することができるでしょう。
手続きをご自身で進めることも不可能ではありませんが、債権者と和解するためには専門知識や交渉力が必要となるので、弁護士に依頼したほうが成功率は高くなります。
個人再生｜裁判所に申し立てて借金を大幅に減額してもらう方法
個人再生とは、裁判所を利用して借金総額を1/5～1/10に減額された借金を原則3年間（最長5年）で返済する債務手続のことをいいます。
任意整理とは違い、元本自体が減額されると同時に、自己破産のように所有財産が処分されることもありません。
過払い金請求｜本来支払う必要がなかった利息分のお金を取り戻す方法
過払い金請求とは、利息制限法の上限金利規制に違反して払い過ぎた利息を取り戻す法的措置のことです。
過払い金として戻ってくる金額が残債を上回るときには、過払い金を回収し、過払い金を残債務の返済に充てて完済した時点で借金生活が終了します。
自己破産｜裁判所に申し立てて借金を帳消しにする方法
自己破産とは、裁判所の免責許可決定によって借金返済義務が帳消しにされる法的手続のことです。
ただし、借金返済義務がなくなる一方で、一定額以上の財産を処分する必要があったり、破産手続きの申立てから免責許可決定を受けるまでの間、一部の職業について、職業制限が生じる場合がある点には注意しましょう。
闇金への対策｜法律を無視した取り立てをする場合があるので注意が必要
弁護士は、違法に貸金業を営む闇金に対して以下のような厳正な対応をとってくれます。
- 闇金に対して受任通知を送付して違法な取り立ての停止を要請する
- 闇金に対して返済義務がないことを主張する
- 闇金に支払った金銭を取り戻してくれる
- 闇金の違法行為の証拠を収集して警察に通報してくれる
なお、具体的な対応についてはケースによって異なります。
闇金からの借金は打ち明けにくいかもしれませんが、必ず弁護士に相談しましょう。
債務整理で解決するにはデメリットもある
債務整理を利用したときには、以下のデメリットがある点にも注意が必要です。
- 個人信用情報機関に情報が残る
- 官報に掲載される
- 一部の財産を失う
個人信用情報機関に情報が残る
債務整理を利用すると、個人信用情報機関に債務整理の利用履歴（金融事故情報、異動情報、ブラックリスト）が登録されます。
その結果、債務整理後5年～10年は、日常生活に以下のデメリットが生じます。
- クレジットカードやカードローンなどの新規契約ができない
- 与信審査のタイミングで現在契約中のクレジットカードが使えなくなる
- スマホの分割払いができなくなる
- 賃貸物件の入居審査や更新審査に支障が出る場合がある
- 奨学金の連帯保証人資格が認められない
官報に掲載される｜自己破産・個人再生の場合
自己破産と個人再生を利用した場合、官報に氏名が掲載されます。
これに対して、任意整理を利用しても官報に掲載されることはありません。
ただし、日常的に官報をチェックしている人はほとんどいないので、自己破産・個人再生を利用したことが実質的に広く世間に周知されることはないでしょう。
一部の財産を失う｜自己破産・個人再生の場合
自己破産を利用した場合には、自由財産などに該当するもの以外の財産は処分対象になります。
また、個人再生を利用した場合は自己破産のような財産処分措置が採られることはありませんが、ローンが残っている所有権留保付の自動車などは債権者に引き揚げられてしまいます。
このように、自己破産・個人再生では一部の財産を失うことによって今までの生活基盤が失われるリスクがあるので、手続きに着手する前に必ず弁護士にデメリット面について確認してください。
さいごに｜借金問題の悩みは弁護士にご相談を
多重債務問題などを抱えている場合には、すみやかに借金問題に強い弁護士へ相談することをおすすめします。
弁護士が受任することで債権者からの取り立てが停止しますし、債務者の状況に適した債務整理手続きを提案してくれるでしょう。
「ベンナビ債務整理」には、借金問題の解決に注力している法律事務所を数多く掲載しています。
初回相談が無料、休日・夜間対応も可能な事務所も多数掲載しているので、まずは気軽に問い合わせてみてください。
参考：保証債務とは？連帯保証との違いは？契約時に知っておくべき知識を解説｜契約大臣
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
