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2024.02.26
法人破産を無料相談できる窓口は？利用時のメリットや注意点について解説
調査・編集者 アシロ編集部
目次
会社の経営がうまくいかず、倒産や破産を検討する場合、専門家に相談することをおすすめします。
会社の状況によっては、破産以外の手続きを取るほうが適していることもあり、専門家による見極めが重要となります。
しかし、専門家への相談となると、ハードルが高く感じたり、高額な費用がかかったりするのではないかと感じてしまうかもしれません。
本記事では、法人破産を無料相談できる窓口について紹介します。
相談するメリットや注意点についても解説しているので参考にしてください。
この記事を監修した弁護士
当社在籍弁護士（株式会社アシロ）
この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。
法人破産を無料相談できる窓口
法人破産を検討している場合、専門家への相談をおすすめします。
以下では、無料で専門的な相談ができる窓口を紹介します。
法律事務所の初回無料相談を利用する
法人破産を相談する場合、まず弁護士が選択肢にあがるかもしれません。
多くの法律事務所では、初回の法律相談を無料としており、まずは話を聞いてみることが可能です。
なお、検討している法律事務所で無料相談を受け付けているかは、Webサイトなどで事前に確認しておきましょう。
よろず支援拠点に無料相談をする
よろず支援拠点は、国が設置している中小企業のための経営相談所です。
各都道府県に設置されており、専門のコーディネーターから法人破産の相談についてはもちろん、多岐にわたるビジネス支援が受けられるのが特長です。
地域の弁護士会
地域の弁護士会によっては個人向けの相談とは別に、法人や事業者向けの相談に関する問い合わせ先が掲載されています。
相談料無料で実施している地域もあれば、30分あたり5,000円程度の費用がかかる場合もあります。
そのほか、法人倒産を扱っている弁護士を検索カテゴリーから探すことができる地域もあります。
法人破産を専門家に相談するメリット
法人破産には専門的な知識が求められるため、専門家に相談することのメリットは多数あります。
以下では、その主なメリットを解説します。
本当に破産すべきか判断してもらえる
自分の中ではもう破産するしかないと思っていても、専門家の視点ではまだ再興するための手段が見えていたり、破産以外のより良い選択肢を検討できたりすることがあります。
焦って結論を出さず、専門家による分析と助言により、多角的に破産以外の解決策がないか確認することができます。
弁護士に依頼する場合、手続きを代行してもらえる
法人破産の手続きは煩雑で肉体的にも精神的にも多くの疲労を伴うため、個人でおこなうことはおすすめしません。
そこで法人破産を弁護士に依頼すれば、手続きを代行してもらうことが可能です。
専門家な知識のもとスムーズに進めてもらえるため、時間と労力を節約できます。
法人破産を無料相談する際の注意点
無料相談を有効に活用するには、いくつかの注意点があります。
以下では、その主要なポイントを紹介します。
会社の状況がわかる資料を用意しておく
具体的な相談をおこなうためには、財務諸表などの資料の準備が欠かせません。
事前にしっかりと準備をしておくことで、より精度の高いアドバイスが受けられるでしょう。
また、無料相談の時間は限られているため、自社の状況をわかりやすく端的に伝えるためにも準備は重要です。
秘密は厳守されるので包み隠さず話す
自社の状況を外部の人に話すことはためらうかもしれませんが、法律事務所や専門の窓口では秘密保持が徹底されるため、隠さずに全てを話すことが重要です。
専門家を信頼し隠さずに伝えることが、解決への道を開くでしょう。
まとめ｜法人破産を検討しているなら弁護士に相談
法人破産の決断と手続きは非常に難しく、専門家の助言が不可欠です。
無料相談を活用して、自社に最適な方向性を見つけるようにしましょう。
具体的な手続きを進めることを視野に入れるなら、法人破産に強い弁護士に相談するのがおすすめです。
この記事を参考に、問題の解決に向けて検討してみてください。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
