借金相談
借金について相談できる窓口8選！どこを頼ればいいか迷ったらまず弁護士を選ぼう
2024.11.12
法人破産を無料相談できる窓口は？利用時のメリットや注意点について解説
調査・編集者 アシロ編集部
会社の経営がうまくいかず、倒産や破産を検討する場合、専門家に相談することをおすすめします。
会社の状況によっては、破産以外の手続きを取るほうが適していることもあり、専門家による見極めが重要となります。
しかし、専門家への相談となると、ハードルが高く感じたり、高額な費用がかかったりするのではないかと感じてしまうかもしれません。
本記事では、法人破産を無料相談できる窓口について紹介します。
相談するメリットや注意点についても解説しているので参考にしてください。
この記事を監修した弁護士
春田 藤麿弁護士（弁護士法人春田法律事務所）
「お客様の期待を上回る結果を目指す」「生涯にわたり、お客様のパートナーとなる」ことを理念とし、2016年に設立。現在は全国にオフィスを構え、個人・法人を問わず、ニーズに合わせたサポートを提供。
法人破産を無料相談できる窓口
法人破産を検討している場合、専門家への相談をおすすめします。
以下では、無料で専門的な相談ができる窓口を3つ紹介します。
1.法律事務所・弁護士事務所
法人破産を相談する場合、まず弁護士が選択肢に浮かぶかもしれません。
多くの法律事務所では、初回の法律相談を無料としており、まずは話だけ聞いてみることも可能です。
検討している法律事務所で無料相談を受け付けているかどうかは、事務所ホームページなどで事前に確認しておきましょう。
当社が運営する「ベンナビ債務整理」では、法人破産などの債務整理が得意な全国の弁護士を掲載しています。
初回相談無料の法律事務所も多く掲載しており、地域ごとに一括検索できるほか、細かく条件指定して絞り込むこともできるためおすすめです。
2.よろず支援拠点
よろず支援拠点は、国が設置している中小企業のための経営相談所です。
各都道府県に設置されており、専門のコーディネーターから法人破産のアドバイスはもちろん、多岐にわたるビジネス支援が受けられるのが特長です。
3.地域の弁護士会
地域の弁護士会によっては、個人向けの相談とは別に、法人や事業者向けの相談に関する問い合わせ先が掲載されています。
相談料無料で実施している地域もあれば、30分あたり5,000円程度の費用がかかる場合もあります。
そのほか、法人倒産を扱っている弁護士を検索カテゴリーから探すことができる地域もあります。
4.法テラス
法テラスとは、法務省所管の公的な法人であり、正式名称は「日本司法支援センター」です。
法テラスでは法律問題の解決をサポートしてくれて、全国に設置されている事務所にて電話相談や面談相談ができます。
ただし、あくまでも個人を対象にしているため、会社の破産については対象外となります。
個人の部分については、無料法律相談や弁護士費用の一時立て替えなどが利用できる可能性があるため、該当する場合は利用を検討してもよいでしょう。
5.商工会議所や地方自治体の無料相談
商工会議所や自治体などでは、専門家との相談窓口を設置しているところもあります。
ただし、窓口によって受付時間・対応内容・利用時の流れなどは異なるため、詳しくはホームページなどを確認しましょう。
法人破産を専門家に無料相談するメリット
法人破産には専門的な知識が求められるため、専門家に相談することのメリットは多数あります。
以下では、その主なメリットを解説します。
本当に破産すべきか判断してもらえる
自分の中では「もう破産するしかない」と思っていても、専門家の視点ではまだ再興するための手段があったり、破産以外のより良い選択肢を検討できたりすることがあります。
手続きによってメリット・デメリットや今後生じる影響などは異なるため、どのような対応を取るべきか、できるだけ早いタイミングで相談しておいたほうが安心でしょう。
自分だけで焦って結論を出さず、専門家による分析と助言を受けることにより、多角的に破産以外の解決策がないか確認することができます。
弁護士に依頼する場合は手続きを代行してもらえる
法人破産の手続きは煩雑で、肉体的にも精神的にも多くの疲労をともなうため、個人でおこなうことはおすすめしません。
法人破産を弁護士に依頼すれば、大部分の手続きを代行してもらうことが可能です。
高度な知識を活かしてスムーズに進めてもらえるため、時間と労力を削減できます。
法人破産を無料相談する際の注意点
無料相談を有効に活用するには、いくつかの注意点があります。
以下では、その主要なポイントを紹介します。
会社の状況がわかる資料を用意しておく
具体的な相談をおこなうためには、財務諸表などの資料の準備が欠かせません。
事前にしっかりと準備をしておくことで、より精度の高いアドバイスが受けられるでしょう。
また、無料相談の時間は限られているため、自社の状況をわかりやすく端的に伝えるためにも準備は重要です。
例として、以下のような資料を準備しておくのがよいでしょう。
- 最新の決算書
- これまでの取引を記帳した通帳
- 資金繰り表・試算表 など
秘密は厳守されるので包み隠さず話す
自社の状況を外部の人に話すことはためらうかもしれませんが、法律事務所や専門の窓口では秘密保持が徹底されるため、隠さずに全てを話すことが重要です。
専門家を信頼して隠さずに全て伝えることで、解決への道が開くでしょう。
法人破産の相談から手続き完了までの流れ
破産手続きでは、裁判所への必要書類の提出・従業員などへの説明・破産管財人の選任・債権者集会・配当手続きなど、さまざまな手順を踏む必要があります。
ここでは、法人破産について弁護士に相談し、破産手続きが完了するまでの基本的な流れを解説します。
法人破産の相談から手続き完了までの流れ
- 弁護士との法律相談・依頼
- 弁護士による受任通知の発送
- 引き直し計算・申立書類の準備
- 法人破産の申立て
- 破産手続開始決定
- 破産管財人の選任・面談
- 財産の換価・回収
- 債権者集会
- 債権者への配当
- 破産手続きの終了
1.弁護士との法律相談・依頼
まずは条件の合う弁護士を探して、相談予約をしたのち法律相談をおこないます。
弁護士との法律相談では、事業内容・取引内容・財産状況・社内状況などについてヒアリングがおこなわれます。
相談時には弁護士費用の見積もりなども確認し、問題なければ手続きを依頼します。
2.弁護士による受任通知の発送
弁護士に依頼すると、弁護士は債権者に対して「依頼者の代理人として今後の手続きを進める」という旨を記載した受任通知を発送します。
受任通知が発送されると、債権者からの直接の督促・取立てが停止します。
3.引き直し計算・申立書類の準備
次に、取引履歴などをもとに引き直し計算をし、債務がどれだけあるかを算出します。
破産手続きでは「破産手続開始申立書」や「債権者一覧表」などのさまざまな書類が必要であり、裁判所への予納金なども準備する必要があります。
ほかにも、財産の保全・従業員への説明・事業所の明け渡しなどの対応についても考えなければいけません。
4.法人破産の申立て
必要書類や費用などが用意できたら、裁判所に提出して申立てをおこないます。
5.破産手続開始決定
提出内容などに問題がなければ、裁判所にて破産手続開始決定が出されます。
6.破産管財人の選任・面談
破産手続きでは、財産の管理・処分を担当する「破産管財人」が選任されます。
破産手続開始決定後は破産管財人と面談し、破産の経緯や財産状況などについて説明をおこないます。
7.財産の換価・回収
破産者側が保有している財産の管理処分権については、破産管財人へ移行します。
破産管財人によって財産の換価などがおこなわれます。
8.債権者集会
破産手続きが進行すると、裁判所にて債権者集会がおこなわれます。
債権者集会では、破産管財人が債権者などに破産の経緯・財産状況・今後の方針などを報告し、これには法人代表者も出席しなければいけません。
9.債権者への配当
ここまで手続きが進行して配当可能な財産がある場合は、債権者に対して分配します。
10.破産手続きの終了
配当の分配が終わるか、配当や手続費用に足る財産がない場合には、裁判所によって破産手続終結決定または廃止決定が出されて終了となります。
まとめ｜法人破産を検討しているなら弁護士に相談
法人破産の決断や手続きは非常に難しく、専門家の助言が必要不可欠です。
無料相談を活用して、自社に最適な方向を見つけるようにしましょう。
具体的な手続きを進めることを視野に入れるなら、法人破産などの債務整理が得意な弁護士に相談するのがおすすめです。
「ベンナビ債務整理」なら初回相談無料の事務所も多くあるため、まずは一度利用してみてはいかがでしょう。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
