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2024.02.26
国民生活センターとは？相談できる内容や利用時の注意点を解説
調査・編集者 アシロ編集部
目次
インターネットの通信販売で購入したものが届かなかったり、その場の言葉に騙されて悪質な契約を結んでしまったりと、商品の購入やサービスの契約にはトラブルがつきものです。
トラブルを抱えた際には一人で悩まず、国民生活センターに相談することをおすすめします。
本記事では、国民生活センターの概要や連絡先、相談事例、利用時の注意点、よく似ている消費生活センターとの違いについて解説しています。
この記事を監修した弁護士
当社在籍弁護士（株式会社アシロ）
この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。
国民生活センターとは？消費生活センターとの違いは？
国民生活センターは、消費者トラブルを解決することを目的とした国の中核的な機関です。
具体的には以下の業務をおこなっています。
- 全国の消費生活センターと連携して、消費者トラブルの相談受付
- 消費者トラブルに関する相談情報の収集・分析・提供
- 被害の未然防止・拡大防止を促すことを目的とした商品テスト
- 消費者に注意喚起を促すための情報提供など
なお国民生活センターと消費生活センターは、いずれも消費者トラブルの相談を受け付ける組織であり、役割が似ています。両者の主な違いは以下のとおりです。
| 国民生活センター | 消費生活センター | |
| 運営元 | 国 | 地方自治体 |
| 消費者から相談を受ける際の立場 | ・消費生活センターのバックアップ として相談を受け付ける ・消費生活センターの相談員から 相談の受付 | ・相談を受け付けるメインの センター ・必要に応じて国民生活センターに 相談をする |
| 連絡先の電話番号 | 03-3446-1623 ※最寄の消費生活センターに つながらない場合 ※対応時間：10時～12時、13時～16時 （土日祝日・年末年始除く） | 消費者ホットライン（188）に問い合わせると最寄の窓口を教えてくれる。国民生活センターの公式サイト（以下）で、最寄の窓口を検索することも可能。
|
上記のような違いはあるものの両者は連携していることから、消費者はどちらのセンターにも同じトラブルを相談可能です。
実際、消費者ホットライン（188）などの窓口へ電話すると、いずれかのセンターの相談員が同じように相談にのってくれます。
※本記事では、国民生活センターに対する相談について情報をまとめていますが、同じことが消費生活センターにもあてはまるわけです。
国民生活センターに相談できる内容
では、実際に国民生活センターにはどのような相談をすることが可能なのでしょうか。
以下、代表的な例を紹介します。
※国民生活センターに寄せられた相談事例は、以下公式サイトのURLにまとめられています。
相談ができるか不安に感じたら、相談事例を検索して近しい相談がないか探してみるのもよいでしょう。
【参考】相談事例 | 国民生活センター
商品の購入やサービスの契約に関する相談
商品の購入やサービスの契約に関する、さまざまな相談をすることが可能です。
具体的には以下があげられます。
- 食品の成分や賞味期限などに関する表示上の問題
- 結婚相手紹介など結婚に関するサービスや冠婚葬祭に関するサービスのトラブル
- 中古車の購入や中古車・バイクなどの査定に関するトラブル
- 不用品回収の不当な高額請求トラブル
インターネットや通販に関する相談
スマートフォンの普及とともに、インターネットやネット通販に関する相談は増加しています。
具体的には、以下のようなトラブルに関する相談があげられます。
- 注文した商品が届かないなどネットショッピングに関するトラブル
- フリマサイトで購入したブランド品が偽物だったなど、ネット取引に関するトラブル
- 子どもが高額課金をしてしまったなど、オンラインゲームに関するトラブル
金融関連商品に関する相談
生命保険や投資信託、先物取引など、金融関連商品についての相談も可能です。
具体的には以下が挙げられます。
- 知り合いからすすめられた投資サイトに手数料を支払ったが、出金できない
- 保険契約があるが、契約内容どおりに補償がおこなわれない
- 友人から誘われたセミナーで、高額な投資商品の購入を断り切れなかった
住居に関連するサービスの相談
住宅に関する相談事例も少なくありません。
具体的には、以下のような事例があげられます。
- 投資用マンションの強引でしつこい勧誘に関するトラブル
- 新築の住宅の購入後に見つかった欠陥に関するトラブル
- 賃貸住宅退去時に、不当に敷金を返してもらえないなどのトラブル
- リフォーム・鍵開け・雨漏り修理などに関わるトラブル
販売手口に関する相談
詐欺的な販売手法に対しての相談も多く寄せられています。
商品の購入やサービスの契約に不安を感じたら、一度相談事例を確認し、近しいケースがないか確認しておきましょう。
危害に関する相談
健康や安全に危害を及ぼす商品について、相談することが可能です。
健康食品や化粧品、子どもの安全を守るための相談が寄せられています。
国民生活センターへ相談する際の注意点
実際に国民生活センターに相談する際は、いくつかの注意点があります。
以下、主な注意点をみていきましょう。
基本トラブルを抱えている本人が相談する
基本的には、トラブルを抱えた相談者本人が相談し、情報を正確に提供する必要があります。
ただし、認知症や病気などなんらかの事情がある場合は、代理人からの相談が可能です。
事前に相談内容を整理しておく
スムーズに相談をおこなうために、事前に相談内容を整理しておくとよいでしょう。
また、客観的に状況を証明できる証拠があれば、あわせて用意しておきましょう。
土日も相談可能
消費者ホットライン（188）にかけると、最寄の消費生活センターもしくは国民生活センターが相談にのってくれます。
なおトラブルの内容によっては、平日のかけ直しを案内される場合もあるので注意してください。
まとめ｜トラブルを抱えたら一人で悩まず国民生活センターへ
商品の購入やサービスの契約には、何かとトラブルがつきものです。
また、トラブルの内容も年々複雑化し、気づかないうちに騙されていたり危険に晒されていたりすることもあります。
何かトラブルを抱えたり不審に感じたりした際には、一人で悩まずに国民生活センターへ相談しましょう。
専門的なアドバイスにより、解決への第一歩を踏み出せます。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
