借金相談
借金について相談できる窓口8選!どこを頼ればいいか迷ったらまず弁護士を選ぼう
2024.11.12
消費者金融から多額の借金をして、返済が困難になってしまった方は、弁護士に債務整理を依頼しましょう。
債務整理が成功すれば、借金の負担を軽減できます。
消費者金融に対する債務整理を得意とする弁護士を見極めるには、注目すべきポイントがあります。
複数の弁護士を比較したうえで、信頼できる弁護士に債務整理をご依頼ください。
本記事では、消費者金融に強い弁護士を見極めるポイントや、債務整理のメリット・弁護士費用などを解説します。
消費者金融からお金を借り過ぎてしまい、返済が困難となった方は、早い段階で債務整理について弁護士に相談しましょう。
「債務整理」とは、債権者との交渉や裁判手続きにより、借金の減額・免除や返済スケジュールの変更をおこなうことをいいます。
消費者金融からの借金が返済困難に陥っている方は、債務整理によって借金の負担を軽減すれば、経済状況を立て直せる可能性があります。
債務整理手続きには、主に任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。
また、2010年6月17日以前に消費者金融から借金をした方は、過払い金返還請求ができる可能性もあります。
債務整理手続きを選択する際には、債務者の具体的な状況を踏まえた検討が必要不可欠です。
弁護士に相談すれば、借金の負担をもっとも効果的に軽減できる手続きを提案してもらえるでしょう。
実際に債務整理をおこなう際にも、弁護士のサポートが大いに役立ちます。
債務整理の経験を豊富に有する弁護士に依頼すれば、スムーズに債務整理を進めてもらえます。
また、債務者本人の負担が大幅に軽減される点も、弁護士に依頼することの大きなメリットです。
消費者金融からの借金の返済に苦しんでいる方は、債務整理についてお早めに弁護士へご相談ください。
消費者金融との間の借金問題を適切に解決するには、消費者金融に強い弁護士に依頼することが望ましいです。
債務整理に関するアイデアやノウハウを豊富に有しているので、債務者の状況に合わせた形で債務整理を進めることができます。
消費者金融に強い弁護士を見極めるためには、以下のポイントに注目しましょう。
債務整理に関する経験や実績が豊富な弁護士に相談すれば、消費者金融からの借金の負担を軽減する方法について、状況に合わせた適切なアドバイスを受けられるでしょう。
弁護士の経験や実績は、法律事務所のホームページや弁護士ポータルサイトなどで確認できる場合があります。
弁護士の法律相談を利用する際には、これらのウェブサイトなどを確認しましょう。
各債務整理手続き(任意整理・個人再生・自己破産・過払い金返還請求)には、それぞれメリット・デメリットがあるほか、利用条件もそれぞれ異なります。
したがって、どの債務整理手続きを選択するかについては、債務者の具体的な状況を踏まえてよく検討しなければなりません。
消費者金融に強い弁護士であれば、債務者の状況をヒアリングした上で、どの債務整理手続きを選択すべきかについて具体的にアドバイスしてもらえるでしょう。
法律相談を利用する際に、債務整理手続きの選択について質問してみて、分かりやすい説明と納得できるアドバイスをしてくれる弁護士に依頼することをおすすめします。
任意整理や個人再生をおこなうに当たっては、債務整理後の返済計画を立てることが必要です。
合理的な返済計画を立てられれば、債権者を説得しやすくなり、債務整理の成功が近づきます。
消費者金融に強い弁護士であれば、債務整理後の現実的な返済計画を立てるため、債務者の収支などを踏まえたアドバイスをしてもらえるでしょう。
弁護士に相談した際、債務整理によって借金が軽減・免除されるまでのプロセスやスケジュールを具体的に示してもらえれば、債務者にとって安心感に繋がります。
また、スケジュール感を正しくイメージできる弁護士は、債務整理に関する経験が豊富である可能性が高いです。
弁護士に債務整理の相談をする際には、具体的なスケジュールなどについても質問して、分かりやすい回答を得られるかどうかに注目するとよいでしょう。
弁護士と依頼者の間では、弁護士費用に関するトラブルがしばしば発生します。
予期せぬ追加費用を請求された、費用の仕組みが説明の内容と違ったなどのトラブルは、債務整理についてもよく見られるところです。
弁護士費用に関するトラブルを避けるには、正式に依頼する前の段階で、弁護士費用について細かく確認しておくべきです。
法律相談の際に見積もりを依頼し、弁護士費用について分かりやすく説明してくれる弁護士に依頼するとよいでしょう。
消費者金融への借金返済が困難な状況にある方は、債務整理について速やかに弁護士へ相談・依頼することをおすすめします。
消費者金融からの借金の債務整理について、弁護士に相談・依頼することの主なメリットは以下のとおりです。
債務整理を受任した弁護士は、債権者である消費者金融に対して受任通知を発送します。
貸金業者である消費者金融は、弁護士による受任通知を受け取ると、正当な理由がない限り債務者に対して直接取り立てをおこなうことができなくなります(貸金業法第21条1項9号)。
したがって、債務整理を弁護士に依頼すると、消費者金融からの取り立ては止まります。
消費者金融から厳しい取り立てを受けて悩んでいる方は、早い段階で弁護士に債務整理をご依頼ください。
消費者金融からの借金の負担を効果的に軽減するには、適切な債務整理手続きを選択することが大切です。
そのためには、債務者の状況に関する丁寧な分析が必要になります。
弁護士に相談すれば、債務整理手続きの選択についてアドバイスを受けられます。
弁護士のアドバイスを踏まえて、適切な手続きによって債務整理を進めれば、借金問題の早期解決が近づくでしょう。
債務整理をおこなうに当たっては債権者との交渉や裁判手続きへの対応が必要になります。
債務者自身がこれらの対応をおこなうのは非常に大変で、手続きや検討の漏れが生じてしまうリスクがきわめて高いです。
弁護士に依頼すれば、債権者との交渉や法的手続きへの対応を一任できます。
弁護士としての知識と経験を基に、適切な形で債務整理を進めてもらえるでしょう。
また、債務整理に関する準備や対応の労力が大幅に軽減される点も、弁護士を代理人として手続きを任せることのメリットといえます。
消費者金融との間の債務整理について、相談できる弁護士に心当たりがない方は、以下の方法を活用して弁護士を探しましょう。
各都道府県の弁護士会では、幅広い分野の法律相談を受け付ける「法律相談センター」を運営しています。
消費者金融からの借金の債務整理についても、法律相談センターの弁護士に相談できます。
法律相談センターの利用料金は、30分当たり5,500円程度です。
【参考】法律相談|日本弁護士連合会
収入や資産が一定水準以下の方であれば、法テラスの法律相談を利用できます。
債務整理の弁護士費用についても、法テラスに立て替えてもらうことが可能です(原則として、後に分割払いで返済する必要があります)。
資力要件を満たしている場合、法テラスの相談料は無料です。
相談時間は1回当たり30分程度で、1つの事件につき最大3回まで無料法律相談を利用できます。
【参考】
無料の法律相談を受けたい|法テラス
地方事務所|法テラス
債務整理について相談する弁護士は、インターネット上で探すことも可能です。
Googleなどによる検索のほか、弁護士の情報がまとまっているポータルサイトも、弁護士を探す際には大いに役立ちます。
弁護士ポータルサイトの一つである「ベンナビ債務整理」には、債務整理を得意とする弁護士が多数登録されているので、消費者金融からの借金に苦しんでいる方はご利用ください。
消費者金融との間の債務整理を弁護士に依頼する際には、弁護士費用が発生します。
任意整理・個人再生・自己破産の各手続きについて、弁護士費用の目安額を紹介します。
実際に依頼する際の費用は弁護士によって異なるので、正式に依頼する前の段階で、必ず弁護士にご確認ください。
<任意整理の着手金額の目安>
<任意整理の報酬金額の目安>
解決報酬金 | 原則として、1社当たり2万2,000円以下(税込) ただし、商工ローンは1社当たり5万5,000円以下(税込) |
減額報酬金 | 減額分の11%以下(税込) |
過払金報酬金 | 訴訟によらない場合は、回収額の22%以下(税込) 訴訟による場合は、回収額の27.5%以下(税込) |
※消費者や零細事業者の任意整理事件(=非事業者等任意整理事件)については、日本弁護士連合会が報酬規制(=債務整理事件処理の規律を定める規程)を設けています。
【参考】債務整理の弁護士報酬のルールについて|日本弁護士連合会
<個人再生の着手金額の目安>
<個人再生の報酬金額の目安>
経済的利益の額 | 報酬金額 |
300万円以下 | 経済的利益の17.6% |
300万円を超え3,000万円以下 | 経済的利益の11%+19万8,000円 |
3,000万円超 | 経済的利益の6.6%+151万8,000円 |
※日本弁護士連合会弁護士報酬基準(現在は廃止)を参考とした目安額(税込)
※経済的利益の額は、弁済額・免除債権額・延払いによる利益などを考慮して算定する
<自己破産の着手金額の目安>
事業者の自己破産 | 55万円以上 |
非事業者の自己破産 | 22万円以上 |
<自己破産の報酬金額の目安>
経済的利益の額 | 報酬金額 |
300万円以下 | 経済的利益の17.6% |
300万円を超え3,000万円以下 | 経済的利益の11%+19万8,000円 |
3,000万円を超え3億円以下 | 経済的利益の6.6%+151万8,000円 |
3億円超 | 経済的利益の4.4%+811万8,000円 |
※日本弁護士連合会弁護士報酬基準(現在は廃止)を参考とした目安額(税込)
※経済的利益の額は、配当資産・免除債権額・延払いによる利益などを考慮して算定する
消費者金融に対する借金返済が困難となり、債務整理について弁護士に相談したい方は、「ベンナビ債務整理」を活用するのが便利です。
地域や相談内容に応じて、簡単に弁護士を検索できます。
「ベンナビ債務整理」には、債務整理について無料相談ができる弁護士が多数登録されています。
弁護士の情報を一覧的に確認した上で、電話やメールで直接法律相談を申し込めます。
消費者金融との間の借金問題は、1日も早く弁護士に相談することが解決への近道です。
消費者金融から多額の借金をしてしまい、重い返済負担に悩んでいる方は、ひとりで抱え込むことなくお早めに弁護士へご相談ください。