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クレジットカードの借金を債務整理で減額するデメリットをわかりやすく解説
2024.10.08
現代人にとって、携帯電話やスマートフォンはなくてはならない必需品といえます。
しかし、携帯電話やスマートフォンの端末を分割払いで購入したり、回線を契約したりする際には必ず携帯会社による「審査」がおこなわれます。
このため、携帯料金の不払いやクレジットカード・ローンの滞納などがある方は、端末や回線の契約ができない可能性があるのです。
本記事では、携帯電話の契約に関して不安がある方に向けて、携帯契約の審査に関係するブラックリストの種類や、ブラックリストの事故情報を削除するためのポイントを解説します。
また、ブラックリストに登録されていても携帯契約するための方法なども解説します。
携帯電話やスマートフォンの契約をする際には、一般的に審査がおこなわれます。
審査の種類には契約審査や分割審査などがあり、それぞれの審査で確認される情報(ブラックリストなど)は異なります。
ここでは、携帯電話を契約する際におこなわれる主な審査の種類と、携帯契約の審査に関係するブラックリストについて確認しましょう。
多くの携帯電話会社は、以下のような協会に加盟しています。
電気通信事業者協会やテレコムサービス協会では「不払者情報の管理」をしており、一般的に不払者として登録されることを「携帯ブラックリスト」といいます。
それぞれの携帯電話会社は、携帯料金の不払いの再発を防止するために、携帯回線の申し込みを受け付けた際には、協会が管理している不払い情報を参照しています。
このため、携帯料金が不払いの状態で、新しく携帯電話会社や格安SIMで契約しようとしても断られる可能性があるのです。
携帯電話会社は、以下のような信用情報機関にも加盟しています。
これらの信用情報機関では、利用者の「信用情報(契約内容や支払い状況など)」を管理しています。
過去に遅滞、保証履行、債務整理などをおこなっている場合は事故情報(金融ブラックリスト)として登録されます。
それぞれの携帯電話会社は、端末代金の分割払いを希望された場合に、信用情報機関が管理している信用情報(事故情報)を確認します。
もし金融ブラックリストに登録されている場合には、スマートフォンの分割購入のような割賦契約が難しくなるでしょう。
各携帯電話会社は、独自にブラックリストを用意しているといわれています。
一般的に「自社ブラックリスト」と呼ばれており、このブラックリストに登録されると、その携帯電話会社との回線契約や分割契約などが難しくなります。
また仮に契約できるとしても、高額な預託金を求められるおそれもあります。
過去の料金滞納や強制解約、虚偽申告、不正契約などに該当する場合は自社ブラックに登録される可能性が高いでしょう。
携帯契約に関わるブラックリストのうち、携帯ブラックリストと金融ブラックリストは一定の条件を満たせば削除されます。
ここでは、ブラックリストの事故情報を削除するためのポイントを確認しましょう。
携帯ブラックリストには、「契約解除となり料金不払いがある利用者」が登録されています。
そのため、携帯料金の滞納分・未払い分を支払えば、携帯ブラックリストから不払者情報が削除されます。
また携帯ブラックリストの登録期間は、5年間と定められています。
契約を解除してから5年経過すれば、自動的に不払者情報は削除されるでしょう。
金融ブラックリストの延滞、保証履行、債務整理などの事故情報は、契約終了後5年ほど登録され続けることになっています。
そして、延滞の事故情報が削除されるのは「借金そのものを完済してから5年後」となっていることに注意しましょう。
金融ブラックリストを任意で削除する方法はありません。
したがって、削除されるまで待つしかないでしょう。
携帯ブラックリストや金融ブラックリストに登録されている場合でも、日常生活や仕事などで携帯電話やスマートフォンなどが必要になることは多いでしょう。
そのような場合の対処法を3つ紹介します。
プリペイド携帯とは、通話料金を前払いしておくタイプの携帯電話です。
通信料金が前払いであるため、金融ブラックリストに登録されている場合でも「審査に通りやすい」といわれています。
本来、携帯電話会社が携帯電話の端末代金を立て替える場合、申し込み者に関する「個別支払可能見込額の調査」という手続きをする必要があります。
しかし、10万円以下の生活に必要な耐久消費財を購入する場合には「個別クレジットに関する例外措置」が適用され、個別支払可能見込額の調査を省略できると決められています。
このことから10万円以下の端末にすれば、ブラックリストに登録されている方でも携帯電話を契約できる可能性があります。
第七十三条 法第三十五条の三の三第一項ただし書の経済産業省令・内閣府令で定める場合は、特定契約以外の契約であつて、個別信用購入あつせんに係る販売の方法により耐久性を有し、かつ、定型的な条件で販売するのに適する商品で生活に必要とされるもの(購入者(個人である購入者に限る。以下この項及び第七十四条第一項第二号において同じ。)の支払総額が十万円以下である商品に限る。)を販売する契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合(指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用することにより、当該契約を締結しようとする時点において当該購入者の支払の義務が履行されないと認めるとき又は個別信用購入あつせんに係る販売の方法により生活に必要とされない分量の商品を販売する契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとするときを除く。)とする。
携帯電話会社の分割払いの審査に落ちてしまう場合でも、一括購入であれば携帯電話やスマートフォンを手に入れることが可能です。
また、新品ではなく中古の端末を購入するという方法も考えられます。
なお、端末だけでは通話やインターネットの利用ができないため、別途、携帯電話会社と携帯回線の契約をおこなうようにしましょう。
借金の返済の目途が立たない場合や、借金の延滞を繰り返しているような場合は、債務整理を検討するのもひとつの方法です。
債務整理とは、債権者と交渉したり、裁判所から許可を受けたりして、借金の減額や免除などをする手続きを指します。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などがあり、それぞれ以下のように特徴が異なります。
携帯料金の不払いやクレジットカード・ローンの延滞などがある場合、携帯電話やスマートフォンの契約にも影響が生じる可能性があります。
単純な払い忘れであればすぐに支払うことで解決できますが、多重債務や収入減少などで借金返済が困難になっている場合は、債務整理を検討する必要もあるでしょう。
借金問題はできる限り早めに対策するのが望ましいので、まずは「ベンナビ債務整理」に掲載されている弁護士などに相談してみることをおすすめします。