過払い金請求
過払い金請求の流れ自力でおこなう場合と弁護士に依頼する場合の違いも解説
2024.11.11
過払い金請求に強い弁護士の選び方｜探す方法や注意すべき法律事務所の特徴も解説
調査・編集者 アシロ編集部
目次
毎月の借金返済に苦しむなかで、「過払い金請求のCMを見たので自分もお金を取り戻せるか気になる」「過払い金に強い弁護士の見つけ方がわからない」と悩んでいる方も少なくないでしょう。
一定の条件を満たしていれば、弁護士に依頼して過払い金の請求をすることで、払い過ぎた利息が戻ってくる可能性があります。
そこで本記事では、過払い金に強い弁護士の選び方や弁護士を探す方法、弁護士費用を抑えるコツなどについてわかりやすく解説します。
過払い金問題は、借金の最終取引日を起算点として10年、または過払い金を請求できることを知ってから5年間の消滅時効があるため、迅速な対応が不可欠です。
すみやかに弁護士に相談のうえ、引き直し計算や残債の債務整理などについてアドバイスをもらいましょう。
この記事を監修した弁護士
当社在籍弁護士（株式会社アシロ）
この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。
過払い金請求に強い弁護士の選び方
過払い金請求をおこなう場合、弁護士なら誰でもよいというわけではありません。
以下で紹介する過払い金に強い弁護士の選び方を参考に、生活再建に向けた一歩を踏み出しましょう。
過払い請求の経験や実績が豊富かどうか
過払い金請求に強い弁護士を探すときには、まず過払い金請求の経験や実績に注目するのがポイントです。
そもそも、弁護士によって得意分野や実績はまったく異なります。
過払い金請求は交渉や法的措置のスピード感が重視されるものなので、経験や実績が乏しい弁護士では正確に過払い金請求をすることは難しいかもしれません。
取扱い分野や過去の実績は法律事務所のホームページに掲載されているほか、無料相談などの機会に直接弁護士に問い合わせることもできます。
必ず委任契約締結前に弁護士の経験・実績を確認しましょう。
口コミや評判はいいかどうか
過払い金に強い弁護士を探すときには、口コミや評判も参考になるでしょう。
リーガルサイトや弁護士紹介コンテンツをチェックすれば、費用・法的サービス・コミュニケーション・人柄など、さまざまな評判を確認できます。
ただし、依頼人と弁護士の相性や相談内容はさまざまであり、口コミや評判を鵜呑みにするのはおすすめできません。
低評価の口コミを書いた人にとっては相性が悪い弁護士だったかもしれませんが、ご自身にとっては適任者である可能性も十分にあり得ます。
過払い金請求に強い弁護士を探しているときには、Web上の口コミ・評判は参考程度にとどめておきましょう。
口コミだけで判断せず、無料相談などの機会を積極的に活用して、実際に弁護士の人柄や相性を確認することを強くおすすめします。
弁護士費用が適切かどうか
過払い金請求に強い弁護士を探すときには、弁護士費用が適切かどうかという観点も忘れずに確認しましょう。
過払い金請求に関する弁護士費用は、以下の内訳で構成されることが一般的です。
- 相談料
- 着手金
- 報酬金（解決報酬金/減額報酬金/過払い金報酬金）
- 実費
ただし、弁護士費用の体系は、各法律事務所が自由に決めることができ、法律事務所ごとにさまざまな費用体系を設定しています。
なかには、相談料や着手金を無料としている法律事務所も少なくありません。
よく費用体系を確認しないで依頼をした場合、想定していた以上の弁護士費用が発生することも考えられます。
相談時には弁護士費用について納得できるまで確認し、明瞭に金額を提示してくれる法律事務所を選ぶようにしましょう。
事務員や弁護士の対応がいいかどうか
過払い金請求に強い弁護士を探すときには、弁護士・事務員の対応の良さも考慮するとよいでしょう。
そもそも、過払い金請求は債務者が抱える借金問題と密接したトラブルなので、デリケートな不安を信頼して打ち明けられる関係性を構築しなければいけません。
「なぜ事務員の対応まで確認するべきなのか」と疑問を抱く方もいるかもしれませんが、法律事務所によっては進捗状況の報告などの連絡は事務員がおこなうこともあります。
したがって、弁護士や事務員の話しやすさやコミュニケーションの取りやすさ、熱意、誠実さなども考慮するとよいでしょう。
女性の場合は、女性の弁護士・スタッフが在籍しているかどうかも確認しておくことをおすすめします。
依頼者に不利な情報も伝えてくれるかどうか
過払い金請求に強い弁護士を探すときには、依頼者にとって不利な情報も伝えてくれるかを基準にするとよいでしょう。
過払い金返還請求をおこなえば払い過ぎた利息を取り戻すことができる反面、返還される過払い金で残債全額を返済できない場合には、信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。
そして、その後の日常生活に以下のような悪影響が生じる可能性があります。
- 新規のクレジットカード審査・カードローン審査に通らない
- 現在使用中のクレジットカードが途上与信審査のタイミングで利用停止・強制解約になる
- 住宅ローンや自動車ローンの審査が不利になる
- 信販系保証会社付きの賃貸物件の入居審査・更新審査に影響が生じかねない
- 子どもの奨学金の連帯保証人になることができない
- スマートフォンの端末代金を分割払いできなくなる など
メリットだけを強調して過払い金返還請求を促す弁護士に依頼すると、過払い金返還請求をしたこと自体を後悔することにもなりかねません。
「そもそも現段階で過払い金返還請求するべきか」「任意交渉段階の和解条件で合意をするべきか、裁判手続きで争うべきか」など、債務者の状況によって適切な解決方法は異なります。
無料相談の機会に詳しく事情を伝えたうえで、メリット・デメリットの両方を丁寧に解説してくれる弁護士と委任契約を締結しましょう。
分割払い・後払いに対応しているかどうか
分割払い・後払いに対応しているかどうかも、弁護士選びのポイントといえます。
分割払いや後払いができれば、今すぐにまとまったお金を用意できなくても、過払い金請求を進めることが可能です。
実際、過払い金の委任契約に関しては、成功報酬の中から弁護士費用を支払うような料金体系としている法律事務所も多くあります。
法律事務所が自宅から近いかどうか
弁護士を探す際は、法律事務所の場所が自宅から近いかどうかも確認しておきましょう。
状況次第では、法律事務所まで何度も足を運ばなければならないこともあるため、アクセスが悪いと移動や交通費の負担が大きくなってしまいます。
仕事終わりにしか相談にいけないような場合は、会社からのアクセスもチェックしておくようにしてください。
過払い請求に強い弁護士を探す方法
過払い金請求に強い弁護士の探し方として、主に次の3つがあります。
- ベンナビで検索する
- インターネットで検索する
- 家族や友人から紹介してもらう
ベンナビ債務整理で検索する
「ベンナビ債務整理」では、過払い金請求などの法律問題に強い弁護士を多数掲載しています。
地域や相談内容などを絞って検索できるので、自分に合った弁護士だけをピックアップすることが可能です。
また、「初回相談無料」「何度でも相談無料」「リモート面談可能」などのサービス面も検索条件に加えられるので有効に活用してください。
インターネットで検索する
過払い金請求に強い弁護士は、インターネット検索でも見つけることができます。
検索エンジンで「（地域名） 過払い金 弁護士」と検索をかければ、いくつかの法律事務所がヒットするでしょう。
ただし、インターネットで無作為に検索をしたとしても、Webマーケティングに力を入れている法律事務所のほうが見つかりやすく、本当に過払い金に強い弁護士に出会えるとは限りません。
検索結果やトップページだけで判断せずに、複数のWebサイトを確認したうえで自分に合いそうな弁護士を探すようにしましょう。
家族や友人から紹介してもらう
家族や友人に弁護士を紹介してもらうのも選択肢のひとつです。
仕事ぶりや性格などを事前に教えてもらえるため、信頼できる弁護士に出会える可能性が高くなります。
しかし、相性は人それぞれなので、必ずしも自分自身にとって最適な弁護士であるという保証はありません。
家族や友人の話はあくまでも参考程度にとどめ、自分自身の目で弁護士の信頼性を確かめることが大切です。
また、紹介された弁護士との相性が悪かった場合に、変更しづらい点もデメリットといえるかもしれません。
依頼するのがおすすめできない法律事務所の特徴
過払い金請求などの借金問題は、誠意をもって対応してくれる弁護士に相談するのがおすすめです。
依頼は避けたほうがよい法律事務所の特徴を理解したうえで、ご自身に合った弁護士を見つけましょう。
事前に十分な説明なく契約をすすめてくる
過払い金請求について、事前に十分な説明をしてくれない弁護士はおすすめできません。
なぜなら、過払い金請求をおこなうと、大きなデメリットが生じる可能性があるからです。
たとえば、借金返済中に過払い金請求を実施したものの、過払い金だけでは残債を完済できない場合には、個人信用情報機関に金融事故情報が登録されます。
事故情報が登録されると、約5年間以下のようなデメリットを被ることになります。
- 新規のクレジットカード契約やカードローン契約を締結できない
- 現在契約中のクレジットカードが途上与信審査のタイミングで利用停止・強制解約になる
- スマートフォンの端末代金を分割払いできなくなる
- 信販系保証会社付きの賃貸物件の入居審査・更新審査に影響が出る可能性がある
- 子どもの奨学金の連帯保証人資格が認められない など
これに対して、完済済みの過去の借金について過払い金請求する場合や、過払い金請求によって残債全額を相殺できる場合には、ブラックリストへの登録を回避できます。
メリット・デメリットについて事前に十分な説明を受けることなく過払い金請求を依頼すると、手続きをしたあとに想定外の不利益を受けるリスクがあります。
したがって、過払い金請求の依頼先を決めるときには、無料相談などの機会を通じて、過払い金請求の長所・短所について丁寧に説明してくれる弁護士を選ぶようにしましょう。
「絶対に過払い金を取り戻せる」と言い切る
「絶対に過払い金が発生する」「当事務所に依頼をすれば高額の過払い金を取り戻せる」と言い切る弁護士との委任契約は避けたほうがよいでしょう。
そもそも、過払い金を請求できるかどうかは、実際に取引履歴を詳細にチェックしてからでなければ判断できません。
また、過払い金をいくら取り戻すことができるかは、貸金業者と実際に交渉をしてみなければわかりません。
したがって、相談段階で過払い金返還請求について断定的なことを発言する弁護士は信頼性に欠けるため、依頼は避けることをおすすめします。
相談したときの相性がよくない
過払い金請求の依頼先を決めるときには、弁護士との相性も重要です。
弁護士にはさまざまなタイプがいるので、相性が合わなければセンシティブな借金問題について信頼して相談しづらいものです。
高圧的な人、難しい法律用語を噛み砕いて説明してくれない人、話し方の順番が要領を得ない人などは避けたほうが無難といえます。
無料相談などの機会を利用して担当弁護士の雰囲気や相性を確認したうえで、話しやすい弁護士に依頼すれば、過払い金や債務整理などの不安について心から打ち明けることができるでしょう。
費用体系が明瞭ではない
費用体系を明確に説明してくれない弁護士への依頼も避けたほうが無難です。
あとから想定以上の弁護士費用が発生することが判明すると、過払い金請求によってお金を取り戻した実益が失われかねません。
そこで、過払い金請求を弁護士に依頼するか決めるときには、以下のポイントをかならず事前に確認しましょう。
- 着手金・成功報酬の算定方法
- 着手金・成功報酬の支払い時期
- 請求金額よりも少額の過払い金しか取り戻せなかったときの報酬金の取扱い
- 任意交渉を打ち切って民事裁判手続きに移行した場合の費用
- 実費が発生する場合の事前報告の有無
法律事務所によっては、報酬金を%で表示しているところもあり、具体的な金額がわかりづらいこともあります。
法律事務所の利益だけではなく、依頼者のことを第一に考え、明確に弁護士費用について説明してくれる法律事務所を選べば信頼関係も築きやすくなるでしょう。
時間にルーズで連絡も遅い
時間にルーズでこまめにコミュニケーションを取れない弁護士もおすすめできません。
過払い金請求は消滅時効を考慮しながら、スピーディーに手続きを進める必要があります。
また、依頼者が借金トラブルについて多くの不安を抱えているのにもかかわらず、弁護士がすぐに連絡・対応をしてくれないのはあまりにも不誠実といえます。
過払い金請求に強い弁護士は、依頼者がさまざまな不安を抱えていることを理解しているので、時間厳守のうえ細やかな気遣いをもってサポートしてくれるでしょう。
過払い金請求の経験や実績が少ない
弁護士によって、職務経験や実務歴はそれぞれ異なります。
もし、「自己破産や個人再生を中心に取り扱っていたが過払い金請求の経験はない」「そもそも借金問題の経験が浅い」「弁護士登録から日が浅くプロの貸金業者との交渉に慣れていない」などの事情を抱える弁護士に依頼をしてしまうと、ノウハウを要する過払い金請求をスピーディーにおこなうことは難しいと考えられます。
「ベンナビ債務整理」ではトラブル別に絞り込みをかけることができるので、経験・実績面から検索するツールとして有用です。
過払い金請求を弁護士に依頼するメリット
過払い金請求は、債務者本人が自分だけでおこなうことも可能です。
実際、弁護士費用を節約する目的で債務者本人が過払い金請求に踏み出す例は少なくありません。
ただし、過払い金請求を弁護士に依頼することで相当のメリットを得られることは頭に入れておきましょう。
ここからは、過払い金請求を弁護士に依頼するメリットについて解説します。
相手方とのやり取りを全て任せられる
弁護士に依頼すれば、過払い金請求に関する全てのやり取りを一任できます。
過払い金請求は、「最初に貸金業者との間で任意交渉をしたうえで、交渉が不調に終わった場合に裁判手続に移行する」という流れで進められるのが一般的です。
つまり、消費者金融などのプロの貸金業者との間で過払い金の金額について厳しい交渉をしなければいけないということです。
たとえば、債務者本人が貸金業者に問い合わせをしたところで、こちら側の条件をうまく提示できず、貸金業者側のペースで交渉が進んでしまい、少額の過払い金しか取り戻せないということも起こり得ます。
弁護士は、明確な根拠を示しつつ貸金業者と厳しく条件交渉を進めてくれるので、満足できる金額を取り戻せる可能性が高まります。
過払い金を自分で計算する必要がない
過払い金請求をするには、過去の取引履歴を全て確認して、引き直し計算しなければいけません。
そして、利息制限法の上限金規制を踏まえたうえでグレーゾーン金利を算出するなど、過払い金を算出するには相当の苦労を要します。
個人で正確な引き直し計算をするのは難しいため、弁護士に依頼したほうがスムーズでしょう。
面倒な手続きを全て任せられる
過払い金請求を弁護士に依頼すれば、面倒な手続きを全て任せることができます。
貸金業者との任意交渉、民事訴訟の提起、口頭弁論期日への対応などを弁護士が一貫しておこなうため、債務者本人が手を煩わせる必要はありません。
時間・労力をかけずに過払い金請求手続きを進行できるので、弁護士へ依頼することをおすすめします。
家族や職場に知られず処理できる
過払い金請求を弁護士に依頼すれば、家族や職場に知られずに過払い金を取り戻すことができます。
過払い金請求を自分自身で進めると、債権者対応や裁判所への出廷などにも時間・労力を奪われることがきっかけで、家族や職場の人から不信感を抱かれる可能性もあります。
そのほか、職場の電話や自宅の固定電話に債権者からの連絡が入ったり、郵送物が自宅宛に送られたりすることも考えられます。
弁護士に依頼した場合には、貸金業者からの連絡は全て代理人である弁護士宛にくるようになります。
また、過払い金請求を弁護士に依頼した時点で債務者本人がおこなうべきことはほとんどなくなるので、普段どおりの生活を送りながら過払い金問題を解決できるでしょう。
過払い金請求の弁護士費用の負担を軽減する方法
過払い金請求をしたくても、弁護士費用が気になって専門家への相談を躊躇している人も少なくないでしょう。
以下の方法であれば、過払い金請求の弁護士費用の負担を軽減できる可能性があります。
- 弁護士費用が安い法律事務所を選ぶ
- 「初回無料相談」「何度でも相談無料」などのサービスを用意している法律事務所を選ぶ
- 法テラスの民事法律扶助制度を利用する
相談料や着手金、報酬金などが全体的に安い法律事務所に依頼すれば、過払い金請求にかかる弁護士費用を安く抑えられます。
しかし、金額だけを重視して依頼先を選ぶと、結果的に期待したような結果が得られず、後悔する事態にもなりかねません。
法律事務所を選ぶ際には、実績や弁護士との相性も加味して、総合的に判断するようにしましょう。
弁護士と司法書士のどちらに頼むのがいい？
過払金請求は、弁護士のほかにも司法書士に依頼することもできるため、どちらに頼むべきか迷う方もいるでしょう。
過払い金請求をどちらに依頼するべきかはケースバイケースなので、以下のメリット・デメリットを参考にしてください。
| 弁護士 | 司法書士 | |
|---|---|---|
| メリット | ・受任できる範囲に制限がなく、過払い金請求について全面的なサポートが期待できる | ・弁護士よりも安価で依頼できることが多い |
| デメリット | ・司法書士よりも高額な費用が発生することが多い | ・「認定司法書士」以外の司法書士では対応できない ・貸金業者1社あたりの請求金額が140万円以下の簡易裁判所管轄の事件しか受任できない ・過払い金請求裁判が控訴審に発展すると対応できない |
たとえば、請求できる過払い金の金額が低額で比較的シンプルな事案なら、司法書士に依頼しても差し支えありません。
これに対して、過払い金の金額が想定よりも高額になりそうな場合や、過払い金請求以外に自己破産や個人再生などもあわせて検討したい場合は、最初から弁護士に依頼をしてフルサポートの支援を期待したほうがスムーズでしょう。
さいごに
過払い金請求は、法律に関する深い知識が求められる手続きです。
手続きを個人でおこなうことも不可能ではありません。
しかし、返還される金額を可能な限り高くしたいのであれば、過払い金請求に強い弁護士に手続きの代理を依頼したほうがよいでしょう。
過払い金請求に強い弁護士をお探しなら、「ベンナビ債務整理」で複数の弁護士をピックアップするのがおすすめです。
無料相談の機会だけでも弁護士との相性がわかるので、複数の法律事務所の対応などを見比べて信頼できる弁護士を見つけましょう。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
