自己破産
自己破産できる金額はいくら?借金額以外の条件や手続き費用の目安額などを解説
2024.11.12
自己破産をすることで、クレジットカードがしばらく作れなくなると、聞いたことがあるかもしれません。
では、現在使っているクレジットカードは使い続けられるのでしょうか。
また、新しいクレジットカードを作れるようになるまでには、どのくらいの期間が必要なのでしょうか。
本記事では、自己破産によるクレジットカードへの影響、新規カードを作れる時期、クレジットカードが作れない期間の代替手段などを紹介するとともに、借金問題について弁護士に依頼するメリットについてもお伝えします。
自己破産をすると、基本的に手元のクレジットカードは、全て使えなくなってしまいます。
自己破産後のクレジットカードへの影響について、詳しく見てみましょう。
まず、手元にあるクレジットカードを利用することができなくなります。
基本的にクレジットカード会社の会員規約には、差押え・破産・民事再生申立てなどがあった場合には、会員資格を取り消すことができるという規定が設けられています。
これによって自己破産後、契約中のクレジットカードは強制退会となり、使えなくなってしまいます。
そのため、自己破産申立前に限度額いっぱいまでクレジットカードを使ってしまおうと考える方もいるようですが、このような行為があった場合は、裁判所が免責許可決定(返済義務の免除)をおこなわないばかりか、詐欺罪などの刑事上の責任も問われる可能性がありますので、絶対にやめておきましょう。
家族カードやETCカードが、自己破産をする方のクレジットカードに紐づいている場合には、それらも使うことができなくなります。
ただし、家族カードの利用分も破産手続の対象となるため、認められれば支払いが免除されるという利点もあります。
ETCカードは、ETCパーソナルカードへ切り替えれば利用可能です。
銀行口座などからの引落としで利用できるもので、審査不要のため手軽に利用開始できます。
切替方法は、ETCカード発行元へ問い合わせてください。
強制退会になってしまえば、クレジットカートに貯まっていたポイントも全て失効します。
そのため、自己破産申立前にポイントを使い切るのがおすすめです。
ただし、ポイントで足りない分をカード決済してしまうと、自己破産手続において不利になる可能性があるため注意が必要です。
貯まっているポイント内の金額で買物をするよう気をつけましょう。
一般的に、自己破産手続終了後から新しいクレジットカードを作れるまでは、5年~10年かかるといわれます。
ソーシャルメディアなどの口コミでも、5年~10年で新規カードが作れたという声を多く見ることができます。
ブログなどをリサーチすると、なかには3年で作れたという体験談も掲載されています。
【祝】
クレジットカードの審査が通った❗
ETCカードとか家族カードはないそうですが、普通にJCBのクレカとして使えるそうです。メルカードはメルカリ使ってたら審査が通りやすいそうですが、
自己破産から9年経過、やっとって感じで嬉しいです。 pic.twitter.com/X6vuBlKbln— 地下労働者 (@bankrupt_358) May 21, 2023
イオンクレジットカードの審査通ったー👏
楽天カードは誰でも作れるけど他のカードは大丈夫なのかなって心配してたけど大丈夫だった😅
自己破産して5年以上10年未満だから審査落ちる可能性あったけど一安心😋
イオンの特典しっかり使お😊
— 川本もち (@mochimama512) December 24, 2021
クレジットカードが作れるかどうかの審査基準は、クレジットカード会社によって異なります。
また、各クレジットカード会社は通常、信用情報機関に登録されている破産などの信用事故情報を参考にしています。
各信用情報機関によって、情報削除のタイミングが異なることも影響していると考えられます。
また、結婚や離婚などで姓を変更したことが原因で、審査に通る可能性もあるといわれています。
数年経ったら、とにかくクレジットカードの審査申し込みをしてみるのもひとつの方法ですが、その前に自身の信用事故情報が残っているかどうかを確認することもできます。
そのほかにも、自己破産後にクレジットカードを作るにはポイントがあるので紹介します。
クレジットカードを作る前に、信用情報機関に登録された事故情報が削除されたかどうかを確かめることでクレジットカードの確実な取得に近づくことができます。
そもそも信用情報機関とは、消費者金融や銀行などの金融機関から提供された個人の信用に関する情報を管理・提供する機関です。
重要な情報を扱うため、内閣総理大臣から指定を受けて情報提供をおこなっています。
クレジットカードの支払状況や、カードローンの借入れ・返済・延滞履歴、自己破産などの債務整理の情報など、あらゆる信用情報を保有しています。
日本にある指定信用情報機関は、次の3つです。
クレジットカードの事故情報は5年~10年程度で削除されるため、手数料がかかることを考えると、5年が経過してから確認するのがおすすめです。
それぞれの信用情報機関において、情報開示請求をする方法や手順を紹介します。
スマートフォンアプリがダウンロードできない場合には、信用情報開示申込書などの郵送による確認も可能です。
郵送開示利用券をコンビニで購入し、書類とともに送付しましょう。
各コンビニのマルチコピー機などから、JICCの公式サイトで公開されている商品番号を入力することで購入できます。
開示手数料はスマートフォン開示と同じく1,000円ですが、本人限定受取郵便300円などが別途かかります。
キャリア決済が使えない場合には、郵送による手続きも可能です。
開示利用券をコンビニで購入し、書類とともに送付しましょう。
各コンビニのマルチコピー機などから購入可能です。
商品番号は、CICの公式サイトで確認することができます。
CICでの郵送手続き手数料は1,650円〜となります。
ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書を利用することもできます。
郵送手続きをしたい場合は、本人開示・申告手続利用券をコンビニで購入します。
各コンビニのマルチコピー機で購入可能です。
プリント予約番号などは、KSCの公式サイトで確認してください。
KSCでの郵送手続き手数料は、1,124円〜1,200円です。
ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書は利用できません。
短期間で複数のカード会社に申込みをするのは、避けるほうが無難です。
万が一、全ての審査に通過したとしても、使えるカードが多いと多重債務に陥る可能性があります。
何より、審査に落ちた場合、全ての履歴が信用情報機関で保管されてしまいます。
そうなると、お金を借りるのに必死な状態であると判断され、さらに審査が通りにくくなってしまうのです。
申し込むクレジットカードは、1つに絞りましょう。
信用情報機関に事故情報が登録されてしまっても、通常は5年~10年で信用が回復します。
しかし、自己破産をしたことによって返済をしないまま解約となったカード会社やそのグループ会社では、独自に破産履歴を管理していることがあります。
そのため、再び申込みをしても審査に通らない可能性が高いといえます。
通常、クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠があります。
カードで買物をする場合はショッピング枠を利用しますが、キャッシング枠を使えば現金を借りることができます。
クレジットカードを作る際、キャッシング枠を設ける場合のほうが、ショッピング枠のみの場合と比べて、審査が厳しいといわれています。
キャッシング枠を設けるかどうかは任意なので、申込時にショッピング枠のみにすることで、審査に通りやすくなるでしょう。
たとえ信用情報からすでに破産情報が消えていたとしても、新たな審査時点での収入や勤続年数などによっては、審査に通らないことがあります。
では、審査に落ちてしまった場合、どうすればよいのでしょうか。
審査に落ちてしまったら、次の申し込みまでは6ヵ月以上あけるのがおすすめです。
信用情報機関が管理する信用情報には、クレジットカードを申し込んだ履歴も記録され、通常6ヵ月間保管されます。
記載内容から審査に通らなかったことも確認できてしまうため、すぐに他社に申し込んだとしても審査が通りにくいと考えられます。
クレジットカード会社によって、審査基準は異なります。
審査に通りやすいかどうかに違いがあるということです。
一般的に、消費者金融系のカードは審査が通りやすく、銀行系のカードは基準が厳しく通りにくいとされています。
ほかにも、流通系や交通系など、さまざまな機関がクレジットカードを提供しています。
銀行系のカードの審査に通らなかったとしても、審査に通りやすい業種の発行元に申し込めば、クレジットカードを作れる可能性があります。
クレジットカード会社では、年収や勤続年数を考慮して審査をします。
そのため、正社員として安定した仕事に就くことや勤続年数を重ねることで、返済能力が十分にあると伝えなければなりません。
自己破産後は、仕事を安定させ、なるべく早く生活を立て直すよう努めましょう。
社会的な信用を積み重ねれば、いつかクレジットカードを作れるようになります。
良好なクレジットヒストリーを作ることも大切です。
たとえば、スマートフォンや家電製品を信販会社の「ショッピングクレジット」を利用して、分割払いで購入するという方法があります。
これらを分割払いで購入することも立派な割賦払いであり、その支払状況は個人信用情報機関に登録されます。
カード払いに慣れていた方にとっては、現金払いしかできないとなれば不便に感じるかもしれません。
そこで、ここではクレジットカードの代替手段を4つ紹介します。
家族が本会員として契約しているクレジットカードに紐づく家族カード・ファミリーカードなら、本会員である家族の収入が安定していれば、自己破産した方もすぐにクレジットカードを得られます。
通常、18歳以上の生計を共にする配偶者・両親・子どもが対象者となります。
デビットカードは、何かを購入すると即時、代金が自分の銀行口座から引き落とされるものです。
そのため、原則発行会社からの審査なくカードを作成することができます。
使い方は、クレジットカードと同じと考えてよいでしょう。
デビットカード専用の口座を作って一定額だけを入金しておくようにすれば、使いすぎ防止にもなり、おすすめです。
電子マネーなどの、先にお金をチャージすることで支払いができるカードを使うのもよいでしょう。
電子マネーには、使うたびにポイントが貯まるものが多く、ポイントはコンビニエンスストアなどで広く現金の代わりとして利用できます。
Suica、PASMO、ICOCAなどの交通電子マネーも、駅だけでなくコンビニや飲食店など、さまざまな店舗で利用可能です。
現金を持ち歩くことに抵抗や不便さを感じる方は、これらで代用しましょう。
ほかにも、図書カードや各ECサイト発行のギフトカードなど、前もって一定金額分のカードを購入しておくことで使いたいときに利用できるものもプリペイドカードの一種です。
スマートフォンの画面に表示するQRコードやバーコードを介してお金を支払うコード決済も便利です。
LINE Pay、PayPay、d払いなど、さまざまなコード決済サービスがあります。
サービスによって特典が異なるため、自分にあったものを見つけましょう。
多くのお店で使うことができますが、それぞれ加盟店は異なります。
よく使う場所で使用できるかどうかを確認してから利用するのがおすすめです。
コード決済は、クレジットカードと連携することもできますが、カードが手元になくても事前のチャージで利用可能です。
コンビニのATMから手数料無料でチャージできるものもあり便利です。
使ってもいい金額だけをチャージすることで、使いすぎを防げます。
自己破産を検討しようかなという段階なら、まだクレジットカード破産を防ぐことができるかもしれません。
ここでは、自己破産を回避するためにできることを紹介します。
お金に十分な余裕がないときは、分割払いやリボ払いをしてしまいたくなるものです。
しかし、クレジットカードは1回払いを徹底しましょう。
そうすることで、カード破産を防げる可能性が格段に上がります。
金額確定や引落としの時期はさまざまですが、1回払いを選択すれば、基本的には次月に全額が引き落とされます。
お金を借りている期間は、長くとも1〜2ヵ月になるということです。
一方で、分割払いやリボ払いは、利用すればするほどいくらが元本(本当に使ったお金)で、いくらが利子なのか、いつ使った分がいつ引き落とされるのかを把握するのが難しくなっていきます。
返済期間が長引くほど利子も増え、返済額のほとんどが利子で元本がなかなか減らないという状態に陥る可能性もあります。
カード破産を回避するためには、原則として1回払いを徹底するようにしましょう。
クレジットカードには、利用限度額というものがあります。
設定した限度額以上の金額は、使うことができません。
そのため、限度額を低めに設定することで使いすぎを防ぐことができます。
限度額はクレジットカード会社によりますが、最低5万円ほどに設定できます。
上限は人によって異なり、クレジットカードの利用・返済履歴や収入に応じて決められます。
低い限度額にしていると、いざ大きな買物をしなければならないときに不安だという方は、一時的に利用限度額を増やせる仕組みをもつクレジットカードを作るとよいでしょう。
給料が入ったら、引落口座には利用額が必ず残るようにし、それ以上に買物をしてしまうことがないように注意しましょう。
また、臨時収入が入ったら毎月の返済のほかに繰上返済や、ボーナス払いの仕組みを利用してボーナスの時期に多めの額を返済することが重要です。
優先的にカードの返済をすることで、自己破産を防ぐことができます。
自己破産を検討しはじめたら、なるべく早い段階で弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士に相談・依頼するメリットを紹介します。
弁護士に相談すると、実際にクレジットカードが使えなくなる時期や家族への影響など、個々のケースにおけるアドバイスがもらえます。
また、債務整理が得意な弁護士であれば、これまで多くの借金問題に対応した経験から、クレジットカードとの上手な付き合い方を教えてくれるでしょう。
初回の無料相談を受け付けている法律事務所も増えているので、小さなことでも相談してみることをおすすめします。
債務整理の手段は自己破産だけではありません。
任意整理や個人再生など複数の方法があります。
それぞれメリット・デメリットがあるため、法的知識が十分でない場合に自己判断で進めるのはおすすめできません。
より最適な解決策があるかもしれないからです。
弁護士なら、個別の状況に応じた、適した解決策を提案してくれます。
弁護士は、依頼を受けてから数日で、債権者に対して受任通知書を送付します。
受任通知とは、弁護士が依頼者(債務者)の代理人となる旨を債権者に知らせる書面です。
これが到達した時点で、貸金業者から債務者への直接の連絡や取立てはできなくなります。
取立てが停止すれば、精神的な負担が大きく軽減されるでしょう。
自己破産をするためには、申立書を作成したり、添付書類を準備したりすることはもちろん、裁判所とのやり取りも発生します。
法律の知識が十分でない方にとって、これらを自分でおこなうのは容易ではありません。
弁護士に依頼すれば、全ての手続きを任せられます。
また、自己破産をするにおいては、免責不許可事由などいくつかの把握しておいたほうがよい専門的な知識があります。
知識なく自己破産を申請したことで、返済義務が免除されないという結果になってしまう可能性もあります。
適切な対応を熟知している専門家に任せ、確実な自己破産をおこないましょう。
自己破産をしてブラックリストに載ってしまうリスクは、クレジットカードが使えなくなることだけではありません。
ほかには、どのようなデメリットがあるのでしょうか。
ブラックリストに登録されると、銀行などでの借入れを新たにすることができなくなります。
急にまとまったお金が必要になったとしても、金融機関からお金を借りることはできません。
これはデメリットでもありますが、新たな借金を作ってしまう危険性が軽減されるため、メリットだと捉えることもできます。
各種ローンの審査にも通りにくくなります。
多額であるほど審査は厳しくなると考えてよいでしょう。
そのため、住宅ローン・マイカーローン・教育ローンなどは契約できない可能性が高くなります。
少額のフリーローンやスマートフォンの分割払いであっても、契約できなくなることもあります。
借金の連帯保証人としての資格が認められないことがあります。
自分では大きな買物をする必要がなくても、子どもの奨学金利用などを考えている場合に困ることがあるかもしれません。
しかし、ブラックリストは配偶者や親には影響しないため、ほかの家族が連帯保証人になれれば問題ありません。
自己破産をしても、そのとき賃貸契約を結んでいる家を退去する必要はありません。
しかし、家賃を払えなくなった場合やすでに滞納が続いていたことが理由で解約となってしまうことはありえます。
住んでいる家を退去し、新居を探さなければならないときには賃貸契約ができない場合もあります。
賃貸保証会社をつけることが必須だという場合には、保証会社が信用情報を確認することで審査に通らなくなるというケースがあります。
信用のある保証人をつけたり、保証人不要の家を選んだりすれば問題ありません。
最後に、自己破産をする際のクレジットカードへの影響について、よくある質問と回答を紹介します。
未払いのクレジットカードの利用残高は、キャッシング・ショッピングともに支払う必要がなくなります。
ただし、自己破産で没収された財産が、滞納していたクレジットカード会社への支払いにあてられることもあります。
滞納していないクレジットカードも、使えなくなります。
自己破産を進める過程では、弁護士が各債権者に受任通知を送らなければなりません。
受任通知を受け取った相手は、債務者が自己破産をすると知ることになります。
それによって、強制解約となります。
配偶者が自己破産しても、自分のクレジットカードは使い続けることができます。
自己破産は、基本的には本人(名義人)の問題です。
借金や賃貸借契約の保証人になっている場合は別ですが、クレジットカードについては本人名義のカードのみが解約になります。
高速道路会社6社が共同発行しているETCパーソナルカードへ切り替えれば使うことができます。
保証金を預ければ申し込みができ、クレジットカードを利用することはありません。
そのため、自己破産後も利用可能です。
クレジットカードの返済が困難で、自己破産を考えたいというときには、なるべく早く弁護士に相談しましょう。
場合によっては、自己破産以外の手段が見つかるかもしれません。
また、なるべく早期に自己破産申立てを希望しているなら、なおさら弁護士のサポートを受けるのがおすすめです。
ケースによっては、専門家のサポートなしでは返済義務の免除ができないこともあります。
自己破産をはじめ債務整理に注力している弁護士なら、確実な自己破産をサポートしてくれます。
無料相談を受け付けている法律事務所も多くあるので、わからないことがあれば迷わず相談してみましょう。