借金相談
借金について相談できる窓口8選！どこを頼ればいいか迷ったらまず弁護士を選ぼう
2024.11.12
任意整理を弁護士に無料相談できる？相談前の準備や解決までの流れも解説
調査・編集者 アシロ編集部
目次
ほとんどの方にとって、任意整理をするのは初めての経験でしょう。
任意整理を誰かに相談したくても、そもそもどこに相談をすればいいのか分からないという方が多いのではないでしょうか。
- 経済的に余裕がないので、できれば無料で相談したい
- 何度も借金の話をしたくないので、できれば相談した弁護士に依頼したい
- 近くに弁護士がいないので、オンラインで相談したい
本記事では、上記の要望をもつ方のために、任意整理を無料で相談できる窓口を4つご紹介します。
各相談窓口の特徴も合わせて解説しますので、ご自身の希望や都合に合わせて選んでみてください。
また相談をする前の準備や弁護士選びのポイントについても紹介しますので、任意整理をご検討中の方は、ぜひ参考にしてください。
この記事を監修した弁護士
阿部 由羅弁護士（ゆら総合法律事務所）
ゆら総合法律事務所の代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。
任意整理を弁護士に無料で相談できるところはある？相談前に知るべき基本事項
任意整理を無料で弁護士に相談できる窓口はいくつかあります。
ただし、相談窓口を探す前に、以下の点について確認しておきましょう。
弁護士に相談するときは基本的には相談料がかかる
債務整理に限らず、弁護士に相談するときには相談料がかかるのが原則です。
相談料の額は弁護士によって異なりますが、一般的には30分5,500円（税込）程度必要なケースが多いです。
そのため、「無料法律相談」と明記されていないかぎりは有料相談と考えておきましょう。
初回限定などの条件によっては無料で相談できるところはある
債務整理の場合は、相談者が経済的に困窮していることが予想されるため、無料相談を受け付けている弁護士もいます。
弁護士会・法テラス・自治体などの法律相談では、多くの場合弁護士が持ち回りで相談を担当しているため、基本的には相談時に自分で弁護士を選ぶことはできません。
自分で相談する弁護士を選びたい場合、弁護士検索サイトなどを利用し、無料相談をおこなっている弁護士事務所へ連絡して予約をとりましょう。
任意整理を弁護士に無料相談できる窓口をご紹介！
弁護士に法律相談をするには、通常相談料が発生します。
ただし、弁護士に無料で債務整理の相談する方法もいくつか存在します。
以下で、弁護士に任意整理を相談できる窓口を4つ紹介します。
それぞれに特徴がありますので、自分に合った窓口を選びましょう。
ベンナビ債務整理｜債務整理が得意な弁護士を多数掲載
ベンナビ債務整理は、債務整理に注力している法律事務所を多数掲載している弁護士検索サイトです。
検索条件から自分の求める条件を選んで弁護士を探してみてください。
以下のような方は、ベンナビ債務整理をおすすめします。
- 弁護士を自分で選びたい
- いろんな弁護士に相談したい
- オンラインで相談したい
- 債務整理が得意な弁護士を探している
無料相談に対応している事務所も掲載されています。
「相談はしてみたけど、別の弁護士にも聞いてみたい」という場合には、再度別の弁護士を検索して相談することも可能です。
弁護士会の法律相談センター
各都道府県の弁護士会では、法律相談センターを設け、近隣市民の法律相談にあたっています。
幅広いテーマについて相談を受け付ける一般的な相談会と、債務整理などの個別分野に特化した相談会があり、市民であれば誰でも利用可能です。
ただし、弁護士が持ち回りで相談を担当しているため、自分で弁護士を選ぶことはできません。
以下のような方は、各都道府県弁護士会の法律相談センターをおすすめします。
- なるべく近くの弁護士に相談したい
- 依頼できる弁護士に心当たりがない
- 弁護士を選ぶのが面倒
ただし、運営形態は各弁護士会によって異なり、任意整理の相談を無料としているところと、有料としているところがあります。
曜日によって相談内容を分けている場合もあります。
また、相談をした弁護士が債務整理を得意としているとは限りません。
以下のサイトから最寄りの弁護士会の法律相談窓口を検索できます。
詳細をあらかじめホームページ上で確認し、予約をとってから相談にいきましょう。
法テラス
法テラスは、資力に関係なくすべての人が弁護士などに依頼できるように設けられた、法務省所管の法人です。
法テラスでは、資産や収入が少なくて弁護士を雇うお金がない方を対象に、1案件当たり3回までの無料法律相談を受け付けています。
以下のような方には法テラスでの法律相談がおすすめです。
- 経済的な理由で弁護士費用をなるべく抑えたい
- 法テラスの資力基準を下回っている
- 弁護士費用を分割で支払いたい
その後弁護士が受任して事件を進めていく場合には費用がかかりますが、資力要件に該当すれば、法テラスに弁護士費用を立て替えてもらうことも可能です。
以下のサイトから、最寄りの法テラス事務所を検索できます。
各自治体での法律相談窓口
各自治体の設けている法律相談窓口からも、弁護士の無料相談が受けられることがあります。
その市区町村と契約している弁護士が、各自治体によって定められた日程で相談会を開催しています。
以下のように、まだ具体的に任意整理手続きに踏み込む勇気がもてていない方にも、自治体の法律相談窓口はおすすめできます。
- どこに相談したらいいかわからない
- 手続きについて確認したい
- まずは話だけ聞きたい
ほとんどが無料で実施されていますが、自治体によっては、市内に住所がない場合などには有料としている場合もあります。
まずはあなたの自治体で、無料法律相談ができるかどうか確認してみましょう。
無料相談の際に弁護士に相談すべき内容
無料相談は時間が限られているため、あらかじめ自分が当日相談したい内容を整理しておくことが重要です。
以下で、弁護士に相談すべき内容について解説します。
任意整理をすべきかどうか（別の手続きを選択すべきではないか）
債務整理の方法には、任意整理以外にも個人再生や自己破産などがあります。
それぞれの手続きには異なるメリット・デメリットがあり、選択すべき手続きは債務者の具体的な状況によって決まります。
無料法律相談では、どの債務整理手続きを選択すべきか、どのように手続きを進めるべきかなどについても相談できます。
過払い金の発生の有無
弁護士に相談することで、過払い金があるかどうかがわかります。
過払い金とは、2010年に改正貸金業法が完全施行される前におこなわれた、グレーゾーン金利による貸付けの返済時に返しすぎた利息分のことです。
利息制限法の上限を超えて余分に利息を支払っていた場合、過払い金として債権者に返還を請求できます。
弁護士に相談すれば、取引の時期や返済額などを基にして、過払い金が発生しているかどうかをアドバイスしてもらえます。
任意整理を弁護士に相談する前に準備・把握しておくべきこと
当日の相談時間を有意義に使うためには、事前準備が欠かせません。
必要な資料がそろっていれば、弁護士からより具体的なアドバイスを受けられるでしょう。
以下で、弁護士に相談する際に事前に準備するもの、把握しておくものについて解説します。
身分証明書や印鑑、持っているキャッシュカード
相談の際は、運転免許証や個人情報カードなど、身分証明書を持参しましょう。
弁護士は、受任する際に当事者の本人確認をおこないます。
相談時には必要なくても、その場で依頼することになった場合に必要になりますので、あらかじめ持参していくといいでしょう。
また、相談日当日に依頼することになった場合、その場で委任状を作成できるよう、印鑑を持参しましょう。
印鑑は認め印でかまいません。
その場で委任状を作成できれば、その日のうちに債権者に受任通知を発送してもらうことも可能です。
受任通知が発送されたら、貸金業者からの督促が停止します。
また、どこから借り入れをしたかがわかるよう、現在債権者との取引に利用しているカードを持参するといいでしょう。
債権者名や債務残高などの借金内容
取引明細や督促状のように、借金の残高がわかる書類も必要です。
なるべく最新の金額が記載されているものを持参しましょう。
ATMで返済しているなら、今月または先月返済時の取引明細書、クレジットカードなら毎月届く明細書またはインターネットから発行した明細書、住宅ローンがある場合は「返済予定明細書」などです。
借金の全体像がわかるよう、すべての債務の一覧表を作成しておくと、より具体的なアドバイスを得られます。
家計の状況
借金の状況と同じく、家計の状況も債務整理方法を検討するうえで重要な資料です。
家計簿をつけていれば家計簿を、さらに家賃や水光熱費などの固定費がわかるものや、直近の給与明細などを持参しましょう。
収支状況がわかれば、毎月いくらまでなら返済に充てられるかを把握できます。
自分が持っている財産の状況
現金・預貯金・不動産・自動車・保険など、自分がもっている大きな財産の詳細をまとめておきましょう。
自分名義の財産の金額は、債務整理の手続きや方針を決めるうえで重要です。
具体的なアドバイスをスムーズに受けられるように、弁護士へ相談する際には事前にまとめておきましょう。。
任意整理を依頼する弁護士事務所選びの3つのポイント
無料相談後、その弁護士に任意整理を依頼するかどうかを決める際は、以下の3つのポイントを基準に判断するといいでしょう。
1.任意整理などの債務整理の実績が豊富にある
任意整理を含む債務整理の実績が豊富な弁護士事務所を選びましょう。
任意整理では、弁護士の交渉力が重要です。また経験の蓄積によって債権者ごとの対応策を心得ている弁護士もいます。
弁護士事務所を選ぶ際はホームページなどの情報から債務整理の実績を確認してみましょう。
わからなければ直接弁護士に聞いてみるのもいいでしょう。
2.費用詳細が明確である
任意整理を依頼するなら、手続きにかかる費用をあらかじめ明示してくれる弁護士事務所を選びましょう。
任意整理を依頼する際には、弁護士との間で受任内容や弁護士費用を明記した契約書を締結します。
費用の部分が不明瞭な記載になっている場合は、契約書を締結する前に必ず弁護士に詳細を確認しましょう。
受任時に契約書作成の話がでなかった場合には、こちらから弁護士に確認することで後のトラブルを回避できます。
3.デメリットについてもきちんと教えてくれる
任意整理は、弁護士が債権者との交渉で借金を減額してもらう手続きです。
債権者に義務のない減額を要求することに伴い、債務者側にもデメリットが発生します。
最も大きなデメリットは、信用情報にキズがつき、今後数年間は与信取引（借入れ・クレジットカードの利用など）ができなくなることです。
そのほか、保証人に迷惑がかかってしまうなどのデメリットもあります。
このような任意整理のデメリット部分もしっかり教えてくれる弁護士を選ぶことが大切です。
任意整理を弁護士に相談してから解決するまでの流れ
任意整理を弁護士に相談した後の手続きは、以下のように進みます。
解決までの流れを知っておくことで、より具体的にイメージでき、任意整理へ踏み出すきっかけにもなるでしょう。
1.弁護士に相談
まずは初回無料相談などで弁護士に自分の現状を伝えて相談することから始めましょう。
相談時間は限られているため、相談前に債務状況や収入など自分の現状をまとめ、聞きたいことを整理しておくとスムーズです。
必要な資料がそろっているほど、弁護士は相談者の状況判断をしやすくなるため、有意義なアドバイスを受けやすくなります。
相談中に自分の状況を把握し、任意整理、個人再生、自己破産などの手段を選ぶべきかを弁護士とともに検討しましょう。
2.依頼後、受任通知を送付
弁護士に依頼するか否かは、相談したその日に決めなくてもかまいません。
後日検討して改めて連絡してもいいでしょう。
依頼を決断した段階で、弁護士との間で委任契約を締結します。
弁護士が債務整理事件を受任すると、債権者に対して受任通知を発送します。
そして受任通知が債権者に到着すると、貸金業者などからの取り立てがストップします。
貸金業者からの督促に悩まされている方は、なるべく早く弁護士に依頼することで、精神的にも楽になるでしょう。
3.利息の引き直し・借金額の確定
受任通知を受けた債権者から、2，3週間程度で取引履歴が弁護士の事務所に届きます。
弁護士の判断により、利息の再計算の必要があれば引き直し計算をおこない、現在の正確な借金額を確定します。
4.借入先との交渉
全社の取引履歴が到着して正確な債務額が判明したところで弁護士と相談し、債務整理の方針を検討します。
任意整理が成立する見込みがあり、依頼者が任意整理を希望すれば、弁護士は債権者との交渉を開始します。
遅延損害金を除く債務総額を36回（＝3年）で割った額を毎月返済できるのであれば、任意整理が成功する可能性が高くなります。
債権者が利息のカットに応じてくれれば、もう少し債務総額が多くても任意整理の見込みが出てきます。
それが難しければ、任意整理以外の方法を検討することになるでしょう。
5.返済再開
任意整理について合意できれば、債権者との間で債務の減額などを内容とする和解合意書を締結し、債務者はその内容どおりに返済を再開します。
その後、弁護士に報酬金を支払って任意整理の手続きは終了です。
その後の各社への分割弁済は、債務者本人が進めます。
弁護士は原則として返済状況を把握していないため、毎月どの債権者にいくら支払ったかを、自己管理して進めましょう。
まとめ
任意整理を検討中の方のなかには、入り口で足踏みしてなかなか踏み出せない方もいることでしょう。
しかし、任意整理を早期に開始するほど、借金の返済負担が軽くなります。
無料で任意整理の相談をする場合、以下のような基準で窓口を選ぶといいでしょう。
- 弁護士を自分で選びたいならベンナビ債務整理
- 身近な弁護士に相談したいなら弁護士会
- なるべく費用を抑えたいなら法テラス
- まずは手続きについて知りたいなら市区町村の法律相談
相談当日は事前に自分の債務状況や質問事項をまとめ、収支や借金の状況がわかる資料を持参すると、より具体的なアドバイスを受けられます。
任意整理の具体的な流れを知り、経験豊富な弁護士に相談することで、借金問題の解決が近づきます。
まずは一度、相談だけでもしてみましょう。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
