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貸したお金が返ってこない場合や、反対に滞納金の支払いを請求された場合などには、弁護士への依頼で早期解決に繋がることがあります。
金銭トラブルに強い弁護士を選ぶ際に注目すべきポイントや、依頼のメリット・弁護士の探し方・弁護士費用などを解説します。
金銭トラブルに悩まされている方は、ぜひこの記事を参考にしてください。
あなたは悩み解決のためには、相談する弁護士は誰でもいいと考えてはいませんか。
しかしそれは大きな間違いです。
現在弁護士の業務は多岐にわたっております。
従って相談する弁護士によって、得意分野が変わってくるのです。
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| 離婚トラブル 【対応内容】慰謝料(請求・減額)、財産分与、養育費、親権獲得、その他調停・裁判など | 労働トラブル 【対応内容】未払いの残業代請求、不当解雇、雇い止めなど |
| 刑事事件 【対応内容】痴漢・わいせつ、詐欺、傷害、薬物、窃盗、暴行、殺人など | 交通事故 【対応内容】慰謝料の増額請求、示談交渉、後遺障害、過失割合など |
| 遺産相続トラブル 【対応内容】遺産分割、遺留分請求、使い込み返還、遺言書、相続放棄、成年後見など | ネット上のトラブル 【対応内容】掲示板の投稿削除、発信者情報開示請求、名誉毀損など |
| 債務整理 【対応内容】借金減額、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など | 債権回収 【対応内容】売掛金、残業代、家賃、養育費・慰謝料、キャンセル代など |
金銭トラブルの解決に向けた弁護士のサポート内容は、主に以下の2つに大別されます。
(1)債権回収
滞納された借金など、支払われないお金を相手から回収するサポート
(2)債務整理
支払うべき債務（借金など）を支払えなくなった場合に、債務負担を軽減するサポート
まずは、「債権回収に強い」弁護士と「債務整理に強い」弁護士を選ぶに当たって、注目すべき特徴をまとめました。
「債権回収に強い」弁護士の特徴としては、以下の各点が挙げられます。
債権回収の取り扱い実績が豊富な弁護士は、蓄積されたノウハウを活用して、スムーズに債権回収を実現してくれる可能性が高いです。
ホームページの記載やアドバイスの内容などから、債権回収の取り扱い実績が十分にあるかどうかをよく確認しましょう。
債権回収には、交渉開始から訴訟・強制執行に至るまで、長期間にわたり多くのステップが必要です。
弁護士に依頼をすれば、債権回収の手続きを一貫してサポートし、依頼者の負担を最小限に軽減してくれます。
依頼する前に具体的な業務内容を確認し、必要な手続きを安心して一任できるかどうかを確認しましょう。
大手の法律事務所では、債権回収の専門チームを設置しているケースがあります。
債権回収の専門チームがある法律事務所では、弁護士・スタッフがいずれも、債権回収について豊富な経験を有する場合が多いです。
専門性に加えてバックアップ体制も充実しているため、依頼すれば円滑に債権回収が実現する可能性が高まります。
「債務整理に強い」弁護士の特徴としては、以下の点が挙げられます。
債権回収と同じく、債務整理について依頼する場合も、弁護士の取り扱い実績は注目すべきポイントの一つです。
債務整理の取り扱い実績が豊富な弁護士に依頼すれば、そのノウハウを活かして、適切な手続きによりスムーズに債務負担を軽減できる可能性が高まります。
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産など、さまざまな手続きがあります。
効果的に債務負担を軽減するためには、債務者の状況に合わせた適切な方法によって債務整理をおこなうことが大切です。
債務者からのヒアリングをベースに、複数の選択肢を総合的に提案してくれる弁護士は、「債務整理に強い」と評価できるでしょう。
このような弁護士のアドバイスを受ければ、各手続きのメリット・デメリットがよくわかり、納得のうえで債務整理を決めることができるでしょう。
債務整理についても、債権回収と同様に専門チームを設けている法律事務所があります。
経験豊富な弁護士・スタッフによる安心のサポートを受けたい場合は、債務整理の専門チームがある大手法律事務所への依頼をご検討ください。
金銭トラブルを解決するために債権回収・債務整理を検討している場合には、弁護士に依頼するのがおすすめです。
債権回収・債務整理を弁護士に依頼した場合のメリットについて解説していきます。
債権回収を弁護士に依頼することの主なメリットは、以下のとおりです。
債権回収を弁護士に相談すると、解決までの見通しにつき、具体的なアドバイスを受けられます。
たとえば、債権回収に至るまでの手続きや期間、債権の回収可能性などについて知ることができます。
弁護士への相談によってトラブル解決の見通しがわかり、債権回収の実現に向けて着実に前進することは、債権者にとって安心に繋がるでしょう。
弁護士に依頼すれば、債権回収に必要な手続きの大部分を一任できます。
債務者に対して自分で督促をおこなったり、訴訟・強制執行などの準備・対応をおこなったりする時間・労力・ストレスを軽減できる点は、弁護士に依頼することの大きなメリットです。
弁護士名による請求をおこなうことは、債務者に対してプレッシャーを与えることに繋がります。
弁護士から請求を受けると、債務者は訴訟・強制執行などによって強制的に回収されることを嫌い、任意に支払いに応じる可能性が高くなります。
債権回収に当たっては、訴訟・強制執行などの申立てが必要になることもあります。
訴訟・強制執行は専門的かつ複雑な手続きであるため、不慣れな方にとっては準備や対応が非常に大変です。
債権回収のために法的手続きを講ずる場合は、弁護士へ依頼するのがよいでしょう。
弁護士に依頼すれば、これらの法的手続きについても、ストレスなくスムーズに対応してもらえます。
債務整理を弁護士に依頼することの主なメリットは、以下のとおりです。
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産などの手続きがあり、最適な選択は債務者ごとに異なります。
弁護士に相談すれば、債務者からのヒアリングを基にして、効果的に債務負担を軽減できる方法についてアドバイスを受けられるでしょう。
任意整理の交渉や、個人再生・自己破産の裁判手続きを適切に進めることは、不慣れな方にとっては非常に大変です。
弁護士にこれらの手続きを一任すれば、ストレスなく円滑に債務負担を軽減できる可能性が高まります。
借金などの債務を支払えない状況において、債務者にとって大きなストレスとなるのが債権者対応です。
債権者からの取り立てが続くと、精神的なストレスによって日常生活に支障が生じる可能性もあります。
弁護士に債務整理を依頼すれば、債権者向けの窓口は弁護士に一本化され、大部分の取り立てがストップします。
債権者による取り立てから解放され、生活の平穏を取り戻すことができる点も、弁護士に債務整理を依頼するメリットの一つです。
金銭トラブルを解決するため、債権回収や債務整理が得意な弁護士を探す方法としては、以下の例が挙げられます。
家族や知人から紹介を受けた弁護士であれば、その能力や人柄について、事前にある程度知ることが可能です。
債権回収の取り扱い実績などについても、真実に近い情報を得やすいでしょう。
家族や知人にとって信頼のおける弁護士であれば、能力や人柄についても申し分ないことが多く、依頼すれば債権回収の成功率が高まると考えられます。
債権回収を依頼する弁護士を探すに当たっては、弁護士会や法テラスの法律相談を利用することも考えられます。
各地域の弁護士会が実施する法律相談会は、誰でも気軽に利用できます。
債権回収を依頼する弁護士に心当たりがなければ、一度参加してみましょう。
各都道府県に設置されている法テラス（日本司法支援センター）では、一定の資産・資力の要件を満たすことを条件に、無料法律相談と弁護士費用の立替払い制度（民事法律扶助）を利用できます。
法テラスの契約弁護士であれば、左記に弁護士に相談してから民事法律扶助を申し込むことも可能です。
経済的に困難な状況にある方は、法テラスに相談してみるとよいでしょう。
弁護士の情報をまとめたポータルサイトを活用すれば、居住地域や注力分野に応じて弁護士を検索できます。
地元の「債権回収が得意」な弁護士を見つけて相談すれば、スムーズに債権回収を進めてもらえるでしょう。
弁護士ポータルサイトは、自宅にいながら手軽に利用できるため、債権回収を図りたい方はぜひご活用ください。
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| 『弁護士ナビ』は、それぞれの分野を得意とする弁護士を探せるサイトです。掲載弁護士・法律事務所には無料相談に対応している場合も多いので、あなたが相談したい分野に注力している弁護士がみつかります。 | |
| 離婚トラブル 【対応内容】慰謝料(請求・減額)、財産分与、養育費、親権獲得、その他調停・裁判など | 労働トラブル 【対応内容】未払いの残業代請求、不当解雇、雇い止めなど |
| 刑事事件 【対応内容】痴漢・わいせつ、詐欺、傷害、薬物、窃盗、暴行、殺人など | 交通事故 【対応内容】慰謝料の増額請求、示談交渉、後遺障害、過失割合など |
| 遺産相続トラブル 【対応内容】遺産分割、遺留分請求、使い込み返還、遺言書、相続放棄、成年後見など | ネット上のトラブル 【対応内容】掲示板の投稿削除、発信者情報開示請求、名誉毀損など |
| 債務整理 【対応内容】借金減額、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など | 債権回収 【対応内容】売掛金、残業代、家賃、養育費・慰謝料、キャンセル代など |
債権回収・債務整理にかかる弁護士費用は、主に以下の内訳によって構成されます。
各費用の標準的な金額相場※は、以下のとおりです。
具体的な弁護士費用については、依頼先の弁護士にご確認ください。
※日本弁護士連合会弁護士報酬基準（2004年3月をもって廃止）を参照、いずれも税込（消費税10％）
相談料は、正式依頼前の法律相談について発生します。
＜債権回収の標準的な相談料＞
| 初回市民法律相談料 | 30分ごとに5,500円～1万1,000円 |
| 一般法律相談料 | 30分ごとに5,500円～2万7,500円 |
実際には30分5,500円程度のケースが多く、弁護士によっては無料相談を実施していることもあります。
着手金は、正式依頼時の一括払いが原則ですが、弁護士によっては分割払いに応じてくれることもあります。
少額（300万円以下）の債権回収であれば、着手金は請求額の8.8％程度が標準的です。
＜債権回収の標準的な着手金＞
| 請求額 | 着手金額 |
| 300万円以下 | 請求額の8.8％ |
| 300万円超3,000万円以下 | 請求額の5.5％＋9万9,000円 |
| 3,000万円超3億円以下 | 請求額の3.3％＋75万9,000円 |
| 3億円超 | 請求額の2.2％＋405万9,000円 |
債務整理の着手金は、手続きの種類や資産・債務の額、債権者数などに応じて変動することが多いです。
最低額は22万円程度ですが、複雑なケースではさらに高額となります。
＜債務整理の標準的な着手金＞
| 任意整理 | 22万円以上（事業者は55万円以上） |
| 個人再生 | 22万円以上 |
| 自己破産 | 22万円以上（事業者は55万円以上） |
報酬金は、事件処理の結果として経済的利益が得られた場合に限り、事件終了時に支払います。
少額（300万円以下）の債権回収であれば、報酬金は回収額の17.6％程度が標準的です。
＜債権回収の標準的な報酬金＞
| 回収額 | 報酬金額 |
| 300万円以下 | 回収額の17.6％ |
| 300万円超3,000万円以下 | 回収額の11％＋19万8,000円 |
| 3,000万円超3億円以下 | 回収額の6.6％＋151万8,000円 |
| 3億円超 | 回収額の4.4％＋811万8,000円 |
債務整理の報酬金は、債務の減額幅に応じて計算されることが多いです。
＜債務整理の標準的な報酬金＞
| 免除された債務の額 | 報酬金額 |
| 300万円以下 | 免除額の17.6％ |
| 300万円超3,000万円以下 | 免除額の11％＋19万8,000円 |
| 3,000万円超3億円以下 | 免除額の6.6％＋151万8,000円 |
| 3億円超 | 免除額の4.4％＋811万8,000円 |
弁護士が出張する場合は、着手金・報酬金とは別に日当が発生する場合があります。
債権回収・債務整理の場合、たとえば以下のような場合に出張日当が発生します。
＜債権回収の出張＞
＜債務整理の出張＞
＜債権回収・債務整理の標準的な日当＞
| 半日（往復2時間超4時間以下） | 3万3,000円～5万5,000円 |
| 一日（往復4時間超） | 5万5,000円～11万円 |
実際には、遠方への出張が生じるケースは少ないため、日当は出張1回当たり3万3,000円から5万5,000円程度となることが多いです。
弁護士が業務をおこなうに当たって支払う費用は、依頼者の実費負担となります。
債権回収・債務整理の場合、以下のような実費が生じることがあります。
＜共通＞
＜債権回収＞
＜債務整理＞
債権回収・債務整理によって金銭トラブルを解決するまでの、大まかな流れを紹介します。
手続きの内容についてわからないことがあれば、弁護士にご相談ください。
弁護士への依頼から債権回収が完了するまでには、おおむね以下の流れで手続きが進行します。
まずは、債権回収を依頼する弁護士を選定します。
複数の弁護士に相談した上で、サポート内容や見積もりなどを比較しながら依頼先を選びましょう。
依頼先が決まったら、弁護士と委任契約書を締結します。
依頼内容や弁護士費用などの条件につき、間違いがないことを確認してから締結しましょう。
委任契約書の締結後、弁護士に対して着手金を支払います。
事件処理の結果にかかわらず、着手金は原則として返還されないので、十分納得した上で依頼をご決断ください。
着手金の支払完了後、弁護士は債権回収へ着手します。
最初は、債務者に内容証明郵便で請求書を送付するのが一般的です。
支払いに応じるようプレッシャーを与えるとともに、債権の消滅時効の完成を猶予する効果があります（民法150条1項）。
債務者から返信があれば、債権回収の和解交渉をおこないます。
支払い方法などについて合意に至った場合は和解合意書を締結し、その内容に従って債務を支払ってもらいます。
債権回収を図るには、裁判所に「支払督促」を申し立てる方法もあります。
【参考記事】支払督促｜裁判所
支払督促を申し立てると、裁判所から債務者に対して債務の支払いに関する督促がおこなわれます。
支払督促の送達後、債務者の異議申立てがないまま2週間が経過すると、債権者は「仮執行宣言付支払督促」を申し立てることができます。
仮執行宣言付支払督促は、強制執行の債務名義として用いることが可能です。
支払督促に対して異議申立てがなされた場合は、訴訟手続きに移行します。
また、支払督促を経ずに直接訴訟を提起することもできます。
債権回収訴訟では、原告である債権者が債権の存在を主張・立証し、被告である債務者が反論をおこないます。
裁判所が原告の主張を認めた場合、被告に対して債務の支払いを命ずる判決を言い渡します。
判決は控訴・上告の手続きを経て確定し、確定判決は強制執行の債務名義として用いることが可能です。
なお、判決に至らず和解が成立することもあり、その場合は確定判決と同一の効力を持つ和解調書が作成されます（民事訴訟法267条）。
仮執行宣言付支払督促・和解調書・確定判決などの債務名義を取得したら、裁判所に対して強制執行を申し立てます。
強制執行手続きでは、預貯金・給与債権・不動産・現金などの債務者財産を換価・処分して、債権の弁済に充てられます。
強制執行の申立てに当たっては、対象とする債務者の財産を特定しなければなりません。
債務者の財産を把握していない場合には、「財産開示手続」（同法196条以下）や「第三者からの情報取得手続」（同法204条以下）によって情報を得ることが可能です。
弁護士への依頼から債務整理が完了するまでには、おおむね以下の流れで手続きが進行します。
債権回収と同様に、まずは依頼先の弁護士を選定した上で委任契約書を締結し、着手金を支払います。
サポート内容や見積もりなどをよく比較検討して、納得した上で依頼を決断しましょう。
債務整理の場合は依頼直後の段階で、弁護士が債権者へ受任通知を発送します。
受任通知には、債務整理を受任した旨や、債権回収に関する連絡は弁護士宛におこなうべき旨などが記載されます。
債権者対応の窓口が弁護士に一本化される上、銀行・貸金業者などからの取り立てがストップするため、債務者にとっては精神的な安定に繋がるでしょう。
受任通知の発送後、債務者と弁護士が相談の上で債務整理の種類を決定し、その手続きを実行に移します。
＜主な債務整理手続きの種類＞
(1)任意整理
債権者と直接交渉して、利息のカットや支払いスケジュール変更などを認めてもらいます。
(2)個人再生
裁判所を通じて、原則としてすべての債権者との間で、債務のカットやスケジュール変更などを認めてもらいます。
(3)自己破産
裁判所を通じて、債務者財産を処分して債権者に配当した上で、債務全額を免除してもらいます。
任意整理の交渉や、個人再生・自己破産の申立ては、弁護士に一任することが可能です。
効果的に債務整理をおこなうには、債務者の状況に合わせて、適切な手続きを選択することが重要になります。
貸したお金が返ってこない、借りたお金を返せないなどの金銭トラブルは、弁護士に相談することで解決できる可能性が高まります。
対応実績やサポート内容などから、金銭トラブルに強い弁護士を見極めて相談・依頼しましょう。
あなたは悩み解決のためには、相談する弁護士は誰でもいいと考えてはいませんか。
しかしそれは大きな間違いです。
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| 離婚トラブル 【対応内容】慰謝料(請求・減額)、財産分与、養育費、親権獲得、その他調停・裁判など | 労働トラブル 【対応内容】未払いの残業代請求、不当解雇、雇い止めなど |
| 刑事事件 【対応内容】痴漢・わいせつ、詐欺、傷害、薬物、窃盗、暴行、殺人など | 交通事故 【対応内容】慰謝料の増額請求、示談交渉、後遺障害、過失割合など |
| 遺産相続トラブル 【対応内容】遺産分割、遺留分請求、使い込み返還、遺言書、相続放棄、成年後見など | ネット上のトラブル 【対応内容】掲示板の投稿削除、発信者情報開示請求、名誉毀損など |
| 債務整理 【対応内容】借金減額、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など | 債権回収 【対応内容】売掛金、残業代、家賃、養育費・慰謝料、キャンセル代など |
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