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借金問題や債務整理などについて有料で相談した場合、一般的には30分あたり5000円～1万円程度の費用が必要になります。
しかし、借金問題や債務整理の相談先はたくさんあり、なかには「無料相談」に対応している相談窓口もあります。
こうした無料相談を利用することで初期費用を抑えながら債務整理に取り組めるようになるでしょう。
本記事では、借金問題や債務整理の相談先を探している方に向けて、債務整理のことを無料で相談できる窓口を紹介します。
また、無料相談を有効活用するためのポイントや、弁護士に相談・依頼するメリットなども解説します。
悩みや疑問を解消するために、ぜひ本記事を役立ててください。
債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産の三種類があります。
それぞれにメリット・デメリットや利用のための条件が存在します。
したがって、自身の状況に適した最適な方法を見つけなければならないのです。
債務整理をご検討中の方は、弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士に依頼するメリットは下記のとおりです。
初回相談が無料の法律事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。
債務整理や借金問題に関する無料相談に対応している窓口には、以下のようなものが挙げられます。
【債務整理について無料で相談できる窓口】
| 専門窓口 | 主な特徴 |
| 法テラス | ● 債務整理に関する相談窓口や法的サービスなどを紹介してくれる ● 資力基準を満たしている場合は弁護士・司法書士による無料相談を受けられる |
| 弁護士会の法律相談センター | ● 弁護士が債務整理に関する相談に乗ってくれる ● そのまま弁護士に債務整理の問題解決を依頼できる |
| 司法書士会の法律相談センター | ● 司法書士が債務整理に関する相談に乗ってくれる ● 1件あたりの債務が140万円を超える場合は対応してもらえない |
| 国民生活センター 消費生活センター | ● 借金に関する相談や事業者に関する苦情などを受け付けている ● 事業者との交渉方法や具体的な解決策などをアドバイスしてくれる |
| 自治体の相談窓口 | ● 借金問題や債務整理をはじめ、民事全般に関する相談に対応している ● 弁護士などの専門家が借金問題の相談に対応してくれる場合がある |
| 全国銀行協会 | ● 特に銀行系のカードローンの返済に関する相談できる ● 専門のカウンセラーやベテランの相談室職員などが対応してくれる |
| 日本貸金業協会 | ● 多重債務や賃金業者などに関するトラブル相談を受け付けてくれる ● 相談者の借入状況に応じて、債務整理の方法などの助言をしてくれる |
| 日本クレジットカウンセリング協会 | ● 消費者の借金問題に関する相談を幅広く受け付けている ● 相談者が希望すれば無料で任意整理のサポートをしてくれる場合がある |
| 法律事務所 | ● 事務所によっては借金問題や債務整理の相談に無料で対応している ● 相談方法や対応時間、各種サービスなどは事務所によって異なる |
| 家族 | ● 金銭的支援や生活のサポートが期待できる |
ここでは、債務整理の無料相談に対応している専門窓口の特徴や違いなどについて確認しましょう。
法テラスは、法的トラブルを解決するのに役立つ情報やサービスを国民に提供するために設立された法務省所管の準独立行政法人です。
借金問題の適切な相談先についてアドバイスしたり、経済的余裕がない人を対象とした弁護士・司法書士による無料相談などをおこなったりしています。
また、法テラスを通じて相談した弁護士・司法書士に業務を依頼する場合には、費用を法テラスに立て替えてもらうことが可能です。
法テラスの無料相談は、収入要件や資産要件などの条件を満たしている場合に利用することができます。
【法テラスの相談窓口情報】
| 相談窓口 | 法テラス（日本司法支援センター） |
| 受付時間 | 9時00分～17時00分（土日祝日は休業）※窓口によって異なる |
| 相談方法 | 面談、電話 |
地域の弁護士会が運営している法律相談センターでも、債務整理に関する無料相談を受け付けていることがあります。
たとえば、東京都の弁護士会が運営している法律相談センターでは、破産・債務整理・過払金といったお金に関する相談を無料で受け付けており、弁護士による専門的なアドバイスを受けることができます。
ただし、無料相談の可否や受付時間などの運営体制は、弁護士会ごとに異なるので注意してください。
「日本弁護士連合会」のホームページから、近隣の法律相談センターを探してみましょう。
司法書士会が運営している総合相談センターでも、借金問題に関する相談が可能です。
クレジット・サラ金・多重債務などの問題に、司法書士が親身になって相談に乗ってくれます。
ただし、債権者1社あたりの借金額が140万円を超えるものについては、司法書士に対応してもらうことができません。
また、弁護士会と同様、地域ごとに無料相談の可否や受付時間などが異なるので、事前に「日本司法書士会連合会」のホームページを確認するようにしてください。
国民生活センター・消費生活センターでも、債務整理に関する相談を無料で受け付けています。
直接センターに行くことも可能ですが、「消費者ホットライン」を利用して電話相談するのがおすすめです。
「188」に電話すれば、居住地の近くにある消費生活相談窓口につないでもらえます。
専門の相談員が、事業者との交渉方法や具体的な解決策などをアドバイスしてくれるでしょう。
【消費生活センターの相談窓口情報】
| 相談窓口 | 国民生活センター・消費生活センター（消費者ホットライン） |
| 受付時間 | 平日：9時00分～17時00分、土日祝日：10時00分～16時00分 （年末年始は休み）※相談窓口によって異なる |
| 相談方法 | 面談、電話 |
自治体によっては、住民向けの無料法律相談を実施しています。
民事全般の相談を受け付けており、自治体によっては弁護士などの専門家が借金問題や債務整理についての相談に乗ってくれます。
役所内や関係施設で月に数回程度、定期的に相談会の場が設けられるケースが一般的です。
対象者・開催時期・予約の有無などは自治体によって異なるため、各自治体のホームページなどを確認してから、相談しに行くとよいでしょう。
全国の都市銀行や地方銀行などによって組織されている全国銀行協会では、銀行業務に関する苦情や銀行のカードローンの返済に関する相談に無料で対応する窓口を設けています。
相談方法は電話相談が基本ですが、東京都と大阪府には相談所が設けられているため面談での相談も可能です。
【全国銀行協会の相談窓口情報】
| 相談窓口 | 全国銀行協会（全国銀行協会相談室） |
| 受付時間 | 平日：9時00分～17時00分（祝日、銀行の休業日を除く） |
| 電話番号 | 0570-017-310 |
| 相談方法 | 電話、面談 |
日本貸金業協会では「貸金業相談・紛争解決センター」を設けており、多重債務や賃金業者に関するトラブル相談を無料で受け付けています。
相談者の借入状況に応じて、債務整理の方法についての助言をしてくれたり、情報提供をしてくれたりする場合もあります。
電話での相談だけでなく、対面での相談にも対応しています。
【日本貸金業協会の相談窓口情報】
| 相談窓口 | 日本貸金業協会（貸金業相談・紛争解決センター） |
| 受付時間 | 平日：9時00分～17時00分（土日祝日、年末年始除く） |
| 電話番号 | 0570-051-051 |
| 相談方法 | 電話、面談 |
日本クレジットカウンセリング協会の多重債務ホットラインでは、消費者の債務に関する相談を幅広く無料で受け付けています。
また、相談内容に応じて、助言や相談機関の紹介をしてくれたり、弁護士や相談員がカウンセリングしてくれたりする場合もあります。
任意整理ができる場合は、日本クレジットカウンセリング協会が手続のサポートもしてくれます。
【日本クレジットカウンセリング協会の相談窓口情報】
| 相談窓口 | 日本クレジットカウンセリング協会（多重債務ほっとライン） |
| 受付時間 | 平日：10時00分～12時40分、14時00分～16時40分（土日祝日、年末年始は休み） |
| 電話番号 | 0570-031640 |
| 相談方法 | 電話、面談 |
法律事務所によっては、借金問題や債務整理に関する相談を無料で受け付けています。
相談方法は対面相談が基本ですが、電話相談やオンライン相談に対応している事務所も増えています。
相性が合う弁護士が見つかった場合には、そのままの流れで依頼手続に進める点も、直接法律事務所で相談するメリットのひとつです。
なお、受付時間や料金体系は法律事務所ごとに異なるので、事前にホームページなどを確認したうえで相談するようにしてください。
弁護士を探すなら「ベンナビ債務整理」がおすすめ
借金問題や債務整理などが得意な弁護士を探すなら、「ベンナビ債務整理」を利用することをおすすめします。
ベンナビ債務整理では、「無料相談に対応しているか」「電話相談に対応しているか」「分割払いが可能かどうか」といった特徴を一覧で見ることができるため、条件や希望に合う事務所を簡単に探すことができるでしょう。
また、地域の絞り込み機能があり、身近で頼れる弁護士を効率よくピックアップできる点も特徴のひとつです。
借金問題は、家族に相談してみるのもひとつの方法です。
借金があることを正直に話せば、金銭的な支援や生活のサポートをおこなってくれるかもしれません。
ただし、あまりに高額な借金の肩代わりなどを求めると、信頼関係が崩れてしまう原因になります。
すでに問題が大きくなっている場合には、できるだけ早く専門機関を頼るようにしてください。
債務問題の相談先は複数ありますが、なかでも弁護士に相談するのがおすすめです。
ここでは、債務問題を弁護士に相談するメリットを三つ紹介します。
債務問題を弁護士に相談するメリットのひとつは、早期解決が期待できる点です。
弁護士に相談すれば、関係法律や過去の事例などに基づき、個々の状況に応じた最適な解決策を提案・実行してくれます。
また、煩雑な手続や債権者との交渉なども全て任せられるので、問題解決までに必要なステップがスピーディーに進んでいきます。
その結果、知識のない個人が自力でなんとかしようとするよりも、弁護士に任せたほうが問題解決までの時間が大幅に短縮されます。
適切な債務整理の方法を提案してもらえることも、債務問題を弁護士に相談するメリットといえます。
債務整理には、大きく分けて以下の三種類があります。
| 債務整理の種類 | メリット | デメリット |
| 任意整理 | ● 利息や遅延損害金を減らせる可能性がある ● 借金の返済方法についても交渉できる ● 直接交渉するため法的手続は必要ない | ● 大幅に借金が減額される可能性は低い ● 業者によっては交渉に応じてくれない ● 信用事故情報の登録により、新たな借入れが難しくなる |
| 個人再生 | ● 債務の支払義務を軽減し、３～５年の分割で支払うことができる ● 借金した理由については問われない ● 住宅をはじめとした財産を維持することができる | ● 裁判所を使うため時間と費用を要する ● 将来の支払能力がないと利用できない ● 住宅ローンを除く負債が5000万円以下であることが要件とされている |
| 自己破産 | ● 借金の支払義務をなくすことができる ● 支払能力がない場合でも利用できる | ● 裁判所を使うため時間と費用を要する ● 職業や資格に関する制限を受けることになる ● 負債原因等によっては、免責決定がなされないことがある ● 高額な財産が処分されることがある（おおむね２０万円以上の財産。） |
任意整理・個人再生・自己破産のそれぞれに異なるメリット・デメリットがありますが、自分にどの方法が適しているのか判断することは難しいでしょう。
そのため、債務整理を検討している場合は、そもそもどの方法で手続を進めるべきなのかを、弁護士からアドバイスしてもらうことが大切です。
債権者からの取立てや督促がストップすることも、債務問題を弁護士に相談するメリットのひとつといえるでしょう。
弁護士は委任契約を結んだあと、銀行や貸金業者に対して受任通知を送ります。
その後は、債権者から直接返済を請求されることがなくなるので、精神的に余裕のある生活を取り戻せるはずです。
ただし、貸金業法の適用業者ではない個人債権者からの取立てや、業者による裁判手続などは、必ずしも止めることはできないため、注意が必要です。
債務問題を弁護士に相談するデメリットは、弁護士費用が生じることです。
具体的には、以下のような費用が発生します。
弁護士費用は法律事務所ごとに異なりますが、任意整理なら債権者1社あたり数万円、個人再生・自己破産なら数十万円以上の費用を要するケースが一般的です。
とはいえ、債務問題に関しては、相談料無料・着手金を分割払い可能にしている法律事務所も多くあります。
手元にお金がない場合でも依頼できることがあるので、無料相談の機会を活用し、料金に関する説明をしっかりと受けるようにしてください。
債務整理の無料相談では、「30分まで」「1時間まで」といった時間制限が設けられていることが多いため、効率よく相談する必要があります。
ここでは、無料相談を有効に活用するためのポイントを四つ紹介します。
債務整理の無料相談をおこなう際には、要望や条件を最初の時点で伝えるようにしましょう。
債務整理の手続には、任意整理・個人再生・自己破産などの種類があり、それぞれに異なるメリット・デメリットがあります。
「債務者に支払能力があるのか」「法的手続を利用したいか」「自分の手元に財産を残したいか」など、債務者の意向によっても最適な債務整理の手段が変わるため、最初の相談の時点で要望や条件などを伝えましょう。
相談内容や質問内容の聞き忘れを防ぐために、弁護士への相談内容・質問内容などは事前にメモしておきましょう。
メモのポイントは「箇条書きにまとめること」「A4用紙1枚程度にまとめること」などです。
また、以下によくある相談事項や確認事項をまとめておきますので、必要に応じてメモしておき相談するとよいでしょう。
弁護士から具体的なアドバイスをもらうためにも、契約内容・返済状況・収入状況などがわかる資料を持参しましょう。
関係資料を提示しながら説明すれば、弁護士もより正確に、素早く状況を把握できます。
債務整理の相談で持参するとよい資料は、以下のとおりです。
債務整理について相談する際は、不利な事実も隠さずに話すことが重要です。
たとえば「過去に同じ債権者と任意整理をしたことがある」「借金の理由がギャンブルや浪費だった」などの状況を弁護士が把握できていないと、適切な債務整理の方針を策定することができず、結果的に状況が悪化してしまうことも考えられます。
弁護士には守秘義務があり、他人に事情を知られることはないため、不利な事実も正直に話しましょう。
不利な事実があったとしても、経験豊富な弁護士であれば、どのように対応したらよいかを含めてアドバイスしてくれます。
任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理の手続は複雑で負担も大きいため、できるかぎり弁護士に依頼するのがおすすめです。
しかし、弁護士に依頼すると着手金や報酬金などが必要になるため、自分で手続をおこなうよりも費用が高額になる傾向があります。
ここでは、そんな弁護士費用の負担を抑えるためのポイントを三つ紹介します。
債務整理で弁護士の費用負担を抑えたいのであれば、法テラスの「民事法律扶助制度」を利用できないか検討してみてください。
経済的に余裕がない方であれば、以下のようなサービスを受けられます。
また、費用立替えサービスには、「法テラスが定めた料金体系に従うため費用が安いこと」「返済を分割払いにできるため月々5000円～1万円程度の負担に抑えられること」などのメリットがあります。
ただし、民事法律扶助制度を利用できるのは、収入要件や資産要件といった資力基準を満たしている方に限られるので、詳しくは法テラスのホームページを確認してみてください。
【参考元】弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ | 無料法律相談・弁護士等費用の立替 | 法テラス
通常、弁護士費用は原則として一括払いですが、分割払いに対応してくれる法律事務所もあります。
分割払いにできると、まとまったお金を用意する必要がなくなります。
その結果、早く弁護士に依頼できたり、弁護士に依頼することで月々の返済が止まり、債務整理の費用を用意しやすくなったりします。
債務整理の無料相談では「分割払いに対応してもらえるか」についても確認するとよいでしょう。
過払金の有無を正確に把握することも、弁護士費用の負担減少につながります。
2010年ごろまでにある程度の期間継続的に消費者金融などから借りたお金には、利息制限法の上限を超えた違法な金利が適用されている場合があるので、過払金請求をおこなえば、払い過ぎた利息を取り戻せるかもしれません。
過払金の金額次第では、弁護士費用を全額まかなえるケースもあります。
そのため、弁護士に相談する際には、貸金業者との取引履歴を事前に調査し、過払金の可能性があるかどうかを確認しておくようにしてください。
次に、債務整理を相談・依頼する弁護士の選び方を紹介します。
主に三つのポイントがあるので、それぞれ詳しく見ていきましょう。
債務整理の無料相談を受けたあとに、そのままの流れで弁護士に債務整理の手続を依頼する可能性もあります。
そのため、費用面・料金面だけでなく、弁護士の債務整理への理解度や実績・経験・人柄などを確認することもおすすめします。
なお、納得がいかない場合は無理して契約せずに、ほかの弁護士とも相談しましょう。
【債務整理の無料相談で確認すべきポイント】
リスクを十分に説明してくれるかどうかも、弁護士選びのポイントといえるでしょう。
債務整理は借金を減額・免除できる強力な手続ですが、信用情報機関に事故情報が登録されたり、保証人・連帯保証人に返済義務が移ったりと、さまざまなデメリットもあります。
リスクを理解せずに手続を進めると、想定外の不利益が生じ、あとで後悔することにもなりかねません。
そのため、想定されるリスクを踏まえたうえで、債務整理の必要性を判断してくれる弁護士に相談・依頼することが大切です。
債務整理の解決を依頼する場合は、相性がよく話しやすいと感じる弁護士を選ぶようにしましょう。
債務整理の手続を円滑に進めていくためには、依頼者と弁護士の信頼関係が欠かせません。
十分にコミュニケーションが取れない状況では、希望していたような結末にならない可能性も出てきます。
そのため、「親身になって話を聞いてくれるか」「横暴な態度を取られていないか」など、無料相談の機会を利用して、弁護士との相性を確認するようにしてください。
債務整理の無料相談に応じてくれる窓口は複数ありますが、それぞれ利用条件や対応内容が異なるため、自身の意向に合わせて相談先を選ぶことが大切です。
たとえば、できるだけ早く借金問題を解決したいと考えている場合は、法律事務所に足を運び、直接弁護士と相談することをおすすめします。
法律事務所で相談すれば、そのまま委任契約を結べるので、スムーズに債務整理の手続をスタートできます。
借金問題の早期解決を目指しているなら、まずは債務整理が得意な法律事務所に相談してみましょう。
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