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国民健康保険料の滞納で差し押さえ！？その前に知っておきたいこと
2024.05.01
携帯料金を滞納するとどうなる？リスクや強制解約までの流れ、対処法を解説
調査・編集者 アシロ編集部
目次
携帯電話やスマートフォンの支払いが難しい場合でも、料金は支払わなければなりません。
しかし、何かしらの理由で携帯料金を滞納してしまうこともあるでしょう。
本記事では、携帯料金を滞納しそうな方や滞納している方に向けて、滞納することで起きる事態、滞納してから強制解約されるまでの流れ、携帯料金を滞納したときの対処法などを解説します。
携帯料金を滞納すると、最悪の場合は裁判に発展する可能性もあります。
問題が小さいうちに解決できるよう、ぜひ参考にしてください。
この記事を監修した弁護士
佐々木 光嗣弁護士（札幌パシフィック法律事務所）
2018年2月に札幌パシフィック法律事務所を設立。スタッフも一丸となり「身近なリーガルパートナー」として迅速な問題解決を目指す。
携帯料金を滞納したらどうなる？考えられる5つのリスク
携帯料金を滞納してしまうと、以下のような事態になる可能性があります。
それぞれについて確認しましょう。
- 利用停止や強制解約をされる
- 本体代金を一括請求される
- 遅延損害金が発生する
- 金融事故としてブラックリストに載る
- 銀行口座・財産が差し押さえられる
1.利用停止や強制解約をされる
携帯料金を滞納した場合、通信回線の利用を停止されたり、強制解約をされたりする可能性があります。
一般的には、まず「料金お支払いのお願い」など督促が届きます。
それでも滞納が続いてしまうと「契約解除のお知らせ」が届き、その後強制解約という流れになります。
つまり、滞納したからといってクレジットカードやカードローンのようにすぐに利用できなくなるわけではありません。
【参考記事】
▼ＮＴＴドコモ回線の利用料金が未払いの場合、いつから利用停止になるか教えてください。｜NTTファイナンス ビリングサービス
▼【au/UQ mobile】8月請求料金の引き落としができませんでした。いつまでに支払えばよいですか？| よくあるご質問 | サポート | au
▼引き落としができなかった場合、払込用紙はどのくらいで送られてきますか？ | よくあるご質問（FAQ） | サポート | ソフトバンク
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2.本体代金を一括請求される
携帯料金を滞納し続けた場合は、本体代金を一括請求されます。
最新のスマートフォンは10万円以上することも珍しくなく、端末代金を分割払いしている方も多いでしょう。
携帯料金の滞納が続き強制解約になると、この未払い分の本体代金を一括請求されます。
自分のスマートフォンだけでなく、タブレット端末や家族用の携帯電話など複数契約している場合は、請求される本体代金はさらに多くなるでしょう。
3.延滞利息・遅延損害金が発生する
携帯料金を滞納すると、遅延利息・遅延損害金を請求されるのが一般的です。
遅延損害金は「遅延料金×遅延損害利率÷365日×延滞日数」で計算します。
たとえば、遅延料金が1万円、遅延損害利率が14.5％、遅延日数が30日の場合は約119円になります。
なお、キャリアによって遅延損害利率や日数計算の仕方などは異なる場合があります。
【キャリアの延滞利息・遅延損害金に関するルール】
| 電話料金などの遅延損害利率 | 電話料金：14.50％ 機種代金：3.00％ |
| 遅延損害金の免責期間 | 支払い期日の翌日から15日経過した日までの利息は免除 |
4.金融事故としてブラックリストに載る
携帯料金の滞納によって強制解約されると、信用情報に事故登録がなされ、金融事故としていわゆるブラックリストに載る可能性があります。
ブラックリストに記録されると、新規で携帯電話やクレジットカード、各種ローンなどを契約する際に不利になる可能性が高いです。
また、完済しても5年程度は記録が残るため、今後のライフイベントに影響が出るかもしれません。
電気通信業者の業界団体｜TCA・TELESA
各キャリアは電気通信事業者協会（TCA）やテレコムサービス協会（TELESA）などの業界団体に加盟しており、契約解除後に料金不払いがある利用者の情報を事業者間で交換しています。
そのため、携帯料金を滞納するとTCAやTELESAに登録され、この不払いに関する情報が新規契約時の加入審査の際に利用されます。
料金不払いの状況によっては、新規申し込みを拒否される可能性もあります。
1．交換の目的
契約解除後においても、料金不払いのあるお客様の情報を事業者間で交換し、その情報を契約申し込み受付時の加入審査に活用することにより、料金不払いの再発を防止し、利用者全体の公平性と利益を守ることを目的としています（料金不払いの状況によってはお申し込みをお受けできない事があります）。
引用元：不払者情報の交換 ｜一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）
信用情報機関｜CIC・JICC
分割払いで購入した本体代金を滞納すると、シーアイシー（CIC）や日本信用情報機構（JICC）といった信用情報機関に事故情報が記録されます。
これらに登録されている信用情報は、クレジットカードやローンなどを審査する際に利用されます。
事故情報があると、クレジットカードやローンなどの審査で不利になる可能性があります。
5.銀行口座・給料が差し押さえされる
強制解約後も滞納が続く場合は、最終的に銀行口座や給料などを差し押さえられる可能性があります。
キャリアや債権回収業者は差押えをするにあたり、まず「仮執行宣言付支払督促」などの債務名義を取得します。
その後、裁判所へ債権差押命令の申し立てをおこない、裁判所から許可が下りると実際に差押えが実行されます。
仮に差押えの対象が給料だった場合は、原則として給料の4分の1を差し押さえられる可能性が高いでしょう。（民事執行法第152条2項）
携帯料金を滞納してから強制解約までの流れ
携帯料金を滞納し続けると、利用停止や強制解約などをされる可能性があります。
また、その後も滞納が続けば裁判を起こされるかもしれません。
キャリアによって送付されるものや利用停止までの流れが異なる場合があるため、ここでは携帯料金を滞納し始めてから強制解約されるまでの一般的な流れを解説します。
1.督促状が送付される｜滞納から1週間～10日程度
携帯料金を滞納すると、1～2週間程度を目途にキャリアから「料金お支払いのお願い」などの督促状が届きます。
この督促状には、「料金が支払われていないこと」「期日までに支払いがない場合は回線の利用を停止すること」などの内容が記載されています。
この時点で支払いをすれば、その後も問題なくスマートフォンや携帯電話などを利用できます。
2.回線が停止される｜滞納から2週間～1ヵ月程度
督促状の支払い期日を過ぎると、督促状の内容どおり契約している通信回線が停止されます。
以下は、大手キャリアごとの、利用停止となるまでの期間です。
| キャリア名 | 利用停止となるまでの期間 |
| ドコモ | 支払い期日から20日～30日後 |
| au | 支払い期日から15日程度 |
| ソフトバンク | 支払い期日の翌日以降 |
キャリアによって異なりますが、回線が停止されると基本的には通話とネット通信の両方が使用できなくなります。
また、家族と一緒に契約している場合は、その家族の通信回線も停止されるのが一般的です。
3.強制解約される｜回線停止後2ヵ月～4ヵ月程度
通信回線の停止後も滞納が続く場合は、最終的に強制解約されます。
強制解約の前には「契約解除のお知らせ」などの督促状が届くでしょう。
この督促状に記載された期日までに支払いをすれば、また通信回線を使えるようになります。
しかし、支払われなかった場合は翌日以降に自動で解約が実行されます。
4.訴訟を起こされる
未払いを続けると、最終的に訴訟を起こされる場合があります。
強制解約されたとしても、未払い分の携帯料金が免除されるわけではありません。
その後も、キャリアから支払いを催促されることとなります。
支払いを無視し続けてしまうと、契約者の財産を差し押さえるために法的手続に移行される場合があります。
裁判所から「訴状」や「支払督促」などが届いた際には、早急な対応が必要です。
携帯料金を滞納してしまいそうなときの3つの対応
収入が減ったり、突然の出費が重なったりした場合には、携帯料金の滞納が予想されるかもしれません。
あらかじめ携帯料金の滞納が予想されるなら、以下のような方法で対処しましょう。
- キャリアの相談窓口へ相談する
- 一時的に決済方法を変更しておく
- あらかじめ携帯電話を休止しておく
1.キャリアの相談窓口へ相談する
携帯料金を滞納しそうになったら、いち早くキャリアの相談窓口に連絡することをおすすめします。
事前に「○日まで待ってほしい」と連絡することで、支払い期日を延ばしてくれる場合があるかもしれません。
たとえば、給料日よりも先に支払い期日が来てしまう場合には、期日を延長してもらうことで滞納を回避することができるでしょう。
【大手キャリアの相談窓口の営業時間と連絡先】
| キャリア | 営業時間 | 携帯電話から | 一般電話から |
| ドコモ | 9時00分～20時00分（年中無休） | 151 | 0120-800-000 |
| au | 9時00分～20時00分（年中無休） | 157 | 0120-925-314 0077-7-113 |
| ソフトバンク | 10時00分～19時00分 | 157 | 0800-919-0157 |
2.一時的に支払い方法を変更しておく
一時的な対策として、一時的に支払方法を変更するという方法もあります。
携帯料金の支払い方法には「口座振替」「クレジットカード払い」などがあり、それぞれ支払い期日が異なることが一般的です。
もしも一時的に資金が足りないのであれば、その方法を取ることによって、支払い期日に若干の猶予を作ることができます。
支払い方法の変更はキャリアによって異なりますが、通常は店舗窓口やインターネット上のマイページなどからおこなえます。
【大手キャリアの支払い方法と変更手続き】
| キャリア | 支払い方法 | 変更手続き |
| ドコモ | 口座振替、クレジットカード払い、請求書払い | 店舗窓口、ドコモオンライン、電話 など |
| au | 口座振替、クレジットカード払い | 店舗窓口、Web、郵送書類 |
| ソフトバンク | 口座振替、クレジットカード払い | 店舗窓口、My SoftBank など |
3.あらかじめ携帯電話を休止しておく
資金が足りないことがわかっている場合であれば、あらかじめ携帯電話を休止しておくという方法もあります。
回線休止の手続きをおこなうことで、解約することなく支払いを止めることが可能です。
ただし、その場合にも月額400円程度は支払う必要があります。
【大手キャリアの休止手続き】
| 手数料 | 月額料金 | ||
| 電話番号保管 | メールアドレス保管 | ||
| ドコモ | 3,850円※ | 440円 | 110円 |
| au | 3,850円 | 409円 | |
| ソフトバンク | 429円 | ||
※「ドコモオンライン手続き」「ドコモインフォメーションセンター」で申込みの場合は1,100円（税込）
いずれも一時的な対策となりますが、電話番号やメールアドレスを失うことなく保管できる制度です。
実際に携帯料金を滞納してしまったときの3つの対処法
「支払い日を間違えた」「入金が足りなかった」「収入が減ってしまい支払えない」など、何かしらの事情で携帯料金が支払えず滞納してしまうこともあるでしょう。
そのような場合は、以下のような方法で対処することをおすすめします。
- できる限り早く携帯料金を支払う
- キャリアからの連絡には必ず応じる
- 支払いが困難なら弁護士に相談する
1.できる限り早く携帯料金を支払う
携帯料金を滞納してしまった場合は、できる限り早く支払いをおこなうのが肝心です。
支払いはキャリアの店舗窓口や、督促状に同封された払込用紙を利用しておこなえます。
どうしても携帯料金の支払いが難しいのであれば、事情を話して費用を家族に一時的に工面してもらう、キャリア会社へ相談するなどの対応をしましょう。
お金がないといっても、将来的に返せる見込みがないのにもかかわらず、「支払いのために借金をする」というのはおすすめできません。
2.キャリアからの連絡には必ず応じる
キャリアから連絡が来た場合は、必ず応じるようにしましょう。
携帯料金を滞納していると、その罪悪感からキャリアの連絡を無視してしまうことがあるかもしれません。
しかし、連絡を無視し続けるとすぐに利用停止などの処分が下されてしまう場合があります。
店舗窓口や料金センターなどで事情を説明すれば、期日の延長や分割払いなどに応じてもらえる可能性もあります。
キャリアからの連絡には、必ず応じるようにしましょう。
3.支払いが困難なら弁護士に相談する｜ほかにも借金がある場合など
未払い分の携帯料金が多い場合や、ほかにも借金がある場合には、弁護士に相談してみるとよいでしょう。
特に支払いや返済をするのが困難で、任意整理や個人再生などの債務整理を検討している場合には相談することをおすすめします。
あなたの状況に合った解決策を提示してくれるはずです。
任意整理や個人再生については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
携帯料金を滞納しないためにできる5つの工夫
もし携帯料金の支払いに不安があるなら、万が一の事態に備えて、今のうちから以下のような対策に取り組んでみるのもよいでしょう。
- キャリア決済を使わない
- 自分の料金プランを見直す
- Wi-Fiだけで運用する
- 格安SIMに乗り換える
- 中古端末を購入する
1.キャリア決済を使わない
携帯料金を滞納しないために、キャリア決済を使わないようにしましょう。
キャリア決済とは、ECサイトなどで購入した商品代金を携帯料金に合算して支払える決済サービスのことです。
クレジットカードがなくても支払いができて便利ですが、過度に利用すると、おのずと携帯料金が高くなってしまいます。
その結果、携帯料金を滞納してしまう可能性が高まります。
できる限りキャリア決済の使用は控えるようにしましょう。
2.自分の料金プランを見直す
毎月の携帯料金が高い場合は、現在の契約プランを見直してみるとよいでしょう。
携帯料金の基本的な内訳は、「通話料」「データ容量」「オプション」などとなっています。
普段からデータ容量が余りがちなら少量のプランに変更したり、普段使っていないオプションがあるなら解約したりすると利用料金を抑えられる可能性があります。
3.Wi-Fiだけで運用する
携帯番号での通話や外出などが少なく、自宅にWi-Fi環境が整っている場合は、Wi-Fiだけでスマートフォンを運用するのもひとつの方法です。
近年はLINEやInstagramなどのSNSアプリ、050plusなどのIP電話アプリも充実しているため、Wi-Fiだけでも最低限の利用は可能です。
Wi-Fiを繋げれば利用できる機能
Wi-Fiを繋げることで利用できる機能には、以下のようなものがあります。
- Google ChromeやSafariなどのブラウザアプリ
- Gmail、Yahoo!メールなどのメールアプリ
- LINE、Twitter、InstagramなどのSNSアプリ
- その他、YouTubeやオンラインゲーム など
Wi-Fiに繋げても利用できない機能
Wi-Fiを繋げても利用できない機能には以下のようなものがあります。
- 携帯番号を使った通話（発信・受信）
- キャリアメールやショートメッセージ（SMS）
- キャリア回線でのインターネット利用
4.格安SIMに乗り換える
電話やネット通信を使いたいなら、格安SIMに乗り換えるという方法もあります。
運営会社やデータ容量にもよりますが、格安SIMの場合は月額1,000円以下で利用することも可能です。
格安SIMに移行する場合も「モバイルナンバーポータビリティ（MNP）」が使えるため、これまでと同じ携帯番号で利用できるのがメリットといえます。
5.中古端末を購入する
携帯料金を抑えるために、中古端末を使用するのもよいでしょう。
新型の機種に比べると安価であるため、少ない負担で携帯電話を使うことができます。
また、中古端末の場合は携帯料金に端末代金が上乗せされないため、月額料金を抑えるのにも役立ちます。
今後、スマートフォンを買い替える際には中古端末を検討してみるのもよいでしょう。
携帯料金の滞納に関するよくある質問
最後に、携帯料金の滞納に関するよくある質問・疑問に回答します。
Q.携帯料金の滞納状況を確認する方法とは？
携帯料金の滞納状況や未払い状況は、キャリアから送られる督促状などで確認できるほか、インターネット上のマイページなどからも確認ができます。
キャリアによって異なりますが、マイページにログインしてから「支払い状況」「未払い料金の確認」を参照することで未払いの有無を調べられます。
未払いがある場合は早めに支払いをしましょう。
Q.滞納した携帯料金はどのように支払うのか？
滞納した携帯料金は、以下の方法で支払うことができます。
- 払込用紙を利用して支払う
- ショップの窓口で支払う
- クレジットカードなどの場合は次回振替日などに引き落とし
もっとも簡単な方法は、キャリアから送られてきた払込用紙を使ってコンビニなどで支払う方法です。
催促状が届けば、払込用紙も同封されているはずなので、そちらを利用してください。
もしも払込用紙を紛失した場合は、キャリアに問い合わせて再発行してもらいましょう。
また、キャリアのショップの窓口で支払う方法もあります。
支払方法がクレジットカードや口座振替で、残金不足により支払いができなかった場合は、次回の振替日に入金しておくことで支払いできる場合があります。
Q.請求書をなくした場合はどうすれば良いか？
キャリアから送られてきた請求書や振込用紙を紛失してしまった場合でも、請求書の再発行なしで携帯料金の支払いが可能です。
キャリアによって異なりますが、店頭払い、クレジットカード払い、コンビニ払い、インターネットバンキング（Pay-easy）などで支払いができます。
なお、ドコモなど一部のキャリアは請求書の再発行にも対応しています。
Q.10年前の未払いの携帯料金も支払う必要がある？
携帯料金の消滅時効は5年で成立します。
そのため、10年以上前の未払いの携帯料金は消滅時効が成立している可能性が高く、時効の援用をすることで支払いが不要になるかもしれません。
ただし、裁判手続きの有無などにより時効の成立状況は変わるため、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
さいごに｜借金問題で困っているなら弁護士に相談するのもひとつの方法！
携帯料金を滞納してしまうと、通信回線の利用停止や強制解約などのデメリットが多くあります。
一時的に収入が少なくなったなどの理由で、すぐに支払えるなら問題は小さいかもしれません。
しかし、慢性的に携帯料金の滞納が続いていたり、ほかに借金があったりする場合は要注意です。
もし携帯料金の滞納や借金返済などで困っているなら一度、借金問題を得意としている弁護士に相談することをおすすめします。
早めに相談することで、その後の生活に影響しないようなアドバイスをもらえるでしょう。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
