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2024.10.21
闇金に強い弁護士の選び方｜依頼する方法とメリットを徹底解説
調査・編集者 みーさん
目次
闇金トラブルを抱えたときの相談相手は、弁護士が最適です。
弁護士への相談によって、闇金からの取立てが停止するだけでなく、闇金に支払ったお金を回収できる可能性があります。
また、闇金トラブル以外にも、多重債務などの問題を抱えているときには、弁護士に相談・依頼することで債務整理などの具体的な解決策を提案してもらえるでしょう。
そこで本記事では、闇金問題が原因で家計が窮状に追い込まれている方のために、以下の点についてわかりやすく解説します。
- 闇金トラブルを相談する弁護士の選び方
- 闇金問題を弁護士に相談するメリット・デメリット
- 闇金業者を受任した弁護士がしてくれること
- 闇金問題を弁護士に相談するときの費用相場
- 弁護士と司法書士を選択する際の基準
- 弁護士以外に闇金トラブルを相談できる窓口
弁護士に相談するタイミングが遅れるほど、闇金被害は深刻化する可能性が高くなります。
できるだけ早いタイミングで闇金問題に強い弁護士へ相談をして、生活再建を目指しましょう。
この記事を監修した弁護士
佐々木 光嗣弁護士（札幌パシフィック法律事務所）
2018年2月に札幌パシフィック法律事務所を設立。スタッフも一丸となり「身近なリーガルパートナー」として迅速な問題解決を目指す。
闇金対応を依頼する弁護士の選び方
闇金対応を依頼する弁護士を選ぶときには、次の5つの基準を基に検討するのがおすすめです。
- 闇金問題の解決実績が豊富
- 即日解決ができるくらい対応が早い
- 闇金のしつこい催促に対応してくれる
- 弁護士費用が明確でわかりやすい
- 後払い・分割払いに対応している
以下で詳しく解説します。
1.闇金問題の解決実績が豊富
闇金問題を相談する弁護士を探すときには、まず過去の解決実績をみてみましょう。
法律トラブルは闇金問題だけでなく、交通事故・相続・離婚など多岐にわたり、各法律事務所がそれぞれ得意分野をもっているケースが一般的です。
そして、闇金問題を得意とし、解決実績が豊富にある法律事務所のほうが、闇金トラブルへの対応ノウハウを有していると考えられます。
法律事務所のWebサイトには解決実績や得意分野が記載されているので、相談前に確認しておきましょう。
2.即日解決ができるくらい対応が早い
闇金トラブルを相談する弁護士を決めるときには、対応の早さに注目するのもポイントです。
闇金問題や借金問題は、解決までのスピード感が重要です。
対応がスムーズな弁護士に相談・依頼をすれば、初回相談時に委任契約を締結し、同日中に受任したことを闇金業者に通知します。
そして、早ければ受任通知が到着したタイミングで闇金トラブルを解決できる可能性もあります。
また、闇金問題に注力している弁護士であれば、相談時にある程度の見通しを提示してくれることが多いでしょう。
3.闇金のしつこい催促に対応してくれる
闇金トラブルを相談する弁護士を決めるときには、粘り強さも参考にしてください。
闇金業者のなかには弁護士が受任通知を出した後も執拗に取立てを継続してくる業者もいるため、その都度対応してくれる弁護士を選ぶようにしましょう。
また、闇金からの取立てに備えて、深夜帯や土日祝日でも開所している法律事務所を選ぶとより安心です。
弁護士との初回相談時に、闇金からの督促が止まらないときの対応や対策を確認しておくことをおすすめします。
4.弁護士費用が明確でわかりやすい
闇金トラブルを弁護士に相談するときには、「費用体系の明瞭さ」も確認してください。
委任契約前の段階で弁護士費用の総額をイメージできていなければ、あとから想像以上の費用を請求されるおそれもあります。
そもそも、法律事務所によって費用体系はまったく異なります。
「1社あたり〇万円」という着手金を設定している場合もあれば、後払いや分割払いができる場合もあります。
多くの場合、費用体系についてWebサイトに掲載されていますが、委任契約締結前に念のため弁護士へ確認しましょう。
5.後払い・分割払いに対応している
闇金トラブルを相談する弁護士を決めるときには、後払い・分割払いに対応できるかも考慮しましょう。
そもそも、闇金トラブルの被害者は経済的にかなり厳しい状況に追い込まれているケースがほとんどだと考えられます。
借金問題や闇金問題に力を入れている弁護士は債務者・被害者の窮状をよく理解しているので、後払いや分割払いなどの臨機応変な対応が期待できます。
そのため、できる限り負担が少ない支払方法に変更してくれる法律事務所を選ぶようにしましょう。
闇金トラブルの解決を弁護士に依頼するなら「ベンナビ債務整理」
闇金トラブルについて相談する弁護士を見つけるなら、「ベンナビ債務整理」の活用がおすすめです。
ここではベンナビ債務整理の特徴を4つ紹介します。
1.闇金など債務問題の解決を得意とする弁護士に特化
ベンナビ債務整理では、闇金問題や借金問題に注力する弁護士を多数掲載しています。
手探りで弁護士を見つけるよりも、効率的に闇金問題に特化した専門家と出会えるでしょう。
2.闇金問題に注力する弁護士を絞り込める
ベンナビ債務整理では、闇金問題に注力している弁護士だけを絞り込むことができます。
闇金問題以外にも以下のような相談内容に対応した弁護士をピックアップできるので、ご自身の状況に適した相談先を探してみましょう。
- 債務整理、借金減額の相談
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
- 過払い金請求
- 時効援用
- 法人（会社）破産
- 住宅ローン
- カードローン・クレジット会社
- 借金返済相談・交渉
- 消費者金融・サラ金
3.地域からも絞り込める
ベンナビ債務整理では、弁護士を地域ごとに絞り込むことができます。
闇金問題を相談する弁護士を決めるときには、法律事務所へのアクセスの良さも重要なポイントです。
自宅や職場、行動範囲から通いやすい法律事務所を選ぶとよいでしょう。
4.相談無料・休日相談の可否などの条件でも探せる
ベンナビ債務整理では、注力分野やエリア以外にも、以下のような条件で弁護士の絞り込みが可能です。
- 営業時間
- 初回の相談料無料
- 何度でも相談無料
- 休日の相談可能
- 電話相談可能
- LINE予約可
- 分割払可能
- 後払い可能
- 出張面談応相談
闇金被害を受けている人のなかには、「弁護士に相談したいが費用を用意できない」などの不安を抱えている人も少なくはないでしょう。
「初回無料相談」「何度でも相談無料」などの項目で検索をして、少しでも早いタイミングで相談できる弁護士を見つけてください。
闇金問題を弁護士に依頼する5つのメリット
闇金問題を弁護士に依頼すると、次のようなメリットが得られます。
- 闇金業者からの督促を止められる
- 元本・利息の支払いが必要なくなる
- 支払ったお金を回収できる可能性が高まる
- 闇金業者との交渉を全て任せられる
- 解決後に闇金業者からの勧誘が減る
1.闇金業者からの督促を止められる
闇金トラブルの依頼を受けた弁護士は、すぐに闇金業者に対して受任の通知を行います。
これにより、被害者の代理人として弁護士が選任されたことがわかるので、闇金業者による違法な取立てや督促が停止する可能性が高まるでしょう。
ただし、闇金業者は正規の貸金業者と異なり、そもそも法律を遵守するつもりがないことも多いので、弁護士に対応を任せてください。
2.元本・利息の支払いが必要なくなる
闇金との間で締結した違法な利率による金銭消費貸借契約に基づいて行われた金銭の受渡しは、民法第708条で定められた「不法原因給付」に該当します。
この法律により、闇金業者は利用者に対して貸金の返還を請求することができません。
つまり、闇金からお金を借りたとしても、利息だけではなく元本自体の返済も必要ありません。
（不法原因給付）
第七百八条 不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。
引用元：民法｜e-Gov法令検索
なお、年109.5％以上の利率で契約した場合は、その契約自体が無効になるため利息の支払いが不要になります。
闇金では、１週間とか10日ごとに数割という利息が設定されることが多いので、この上限をはるかに超えていることが通例です。
高金利の貸付けに対しては、出資法という法律により罰則が科されることもあります。
（高金利を定めた金銭消費貸借契約の無効）
第四十二条 貸金業を営む者が業として行う金銭を目的とする消費貸借の契約（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつて金銭を交付する契約を含む。）において、年百九・五パーセント（二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。）を超える割合による利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。）の契約をしたときは、当該消費貸借の契約は、無効とする。
引用元：貸金業法｜e-Gov法令検索
弁護士に依頼することで、法的観点から違法な取立てを止められる可能性が高いでしょう。
3.支払ったお金を回収できる可能性が高まる
闇金業者に対してすでに返済をおこなっている場合、弁護士に依頼することで支払ったお金の全額もしくは一部回収できる可能性が高くなります。
実際、「闇金業者に支払った利息分だけでなく、元本と利息の全額を損害賠償として請求できる」旨の最高裁判決がなされたことがあります。
２ いわゆるヤミ金融業者が元利金等の名目で違法に金員を取得する手段として著しく高利の貸付けの形をとって借主に金員を交付し，借主が貸付金に相当する利益を得た場合に，借主からの不法行為に基づく損害賠償請求において同利益を損益相殺等の対象として借主の損害額から控除することは，民法７０８条の趣旨に反するものとして許されないとされた事例
4.闇金業者との交渉を全て任せられる
闇金トラブルを弁護士に依頼すれば、闇金業者との交渉ややり取りは全て弁護士が代理してくれます。
したがって、闇金からの執拗な連絡や直接訪問に怯えることなく、穏便な解決を目指せるでしょう。
5.解決後に闇金からの勧誘が減る
弁護士に依頼して闇金トラブルを解決すれば、今後闇金からの勧誘が減るでしょう。
闇金業者はターゲット情報を共有しており、さまざまな手段を使って闇金を再度利用させようと勧誘してくることがあります。
しかし、闇金問題の解決実績が豊富な弁護士であれば、依頼者が再び被害に遭わないための助言をしてくれます。
また、アフターフォローに対応している弁護士であれば、闇金業者が完全に手を引くまで働きかけてくれます。
闇金問題を弁護士に依頼するデメリットは弁護士費用がかかること
闇金問題を弁護士に依頼するデメリットは、弁護士費用がかかることです。
法律事務所ごとに料金体系は異なりますが、一般的には以下のような費用が発生します。
- 相談料：法律相談をおこなう際に生じる費用
- 着手金：弁護士に依頼した時点で生じる費用
- 報酬金：闇金問題が解決した場合に生じる費用
- 実費：交通費・コピー代・郵便代などの必要経費
- 日当：弁護士が出張した際に生じる費用
詳しくは後述しますが、1社あたり5万円程度の弁護士費用がかかります。
とはいえ、闇金問題を自力で解決しようとすると、余計なトラブルを招きかねないので、費用負担が生じても弁護士に依頼するメリットは大きいといえるでしょう。
闇金業者が言う「弁護士は意味がない」って本当？
闇金業者とやり取りを続けていると、「弁護士に相談しても意味はない」といわれることも少なくありません。
ここでは、その真偽について解説します。
「弁護士は意味がない」は弁護士に勝てない闇金によるデマ
結論からいうと、「弁護士に相談しても意味がない」というのは闇金によるデマに過ぎません。
むしろ、闇金にとっての唯一の天敵が弁護士なので、なんとしても弁護士に相談させないように策を講じてきます。
たとえば、「弁護士に相談しても費用倒れになる」「弁護士から連絡が来たら会社・家族に借金のことをバラすぞ」などと、脅されることがあるかもしれません。
しかし、それは闇金業者の脅し文句でしかありません。
余計な不安を抱えることなく、弁護士に相談するようにしましょう。
闇金業者が弁護士をおそれるわけ
闇金業者が「弁護士に相談しても意味はない」と嘘をつくのは、以下三つの観点で弁護士をおそれているからと考えられます。
- 利用者からお金を回収できなくなるから
- 携帯電話の回線停止や銀行口座凍結リスクがあるから
- 警察に逮捕されるリスクが生じるから
利用者からお金を回収できなくなる
弁護士が介入すると、闇金利用者からは、これまでどおりお金を搾取することができなくなります。
そもそも闇金による貸金は違法行為なので、法律上返済する必要はありません。
そのため、弁護士も被害者に対しては「これ以上闇金に支払う必要はない」と助言します。
その結果、闇金は経済的な利益を享受できなくなるため、弁護士への相談を阻止しようとするのです。
携帯電話や銀行口座の利用ができなくなる
携帯電話や銀行口座は、本来闇金の事業のために利用することはできません。
そのため、場合によっては、闇金トラブルを受任した弁護士が警察や金融機関に通報し、闇金業者が取引時に利用している携帯電話回線を停止させ、さらには、銀行口座も凍結させます。
携帯電話や預貯金口座が使用できなくなると闇金業者の事業に大きな支障が出るため、闇金業者は弁護士への相談をおそれています。
警察に逮捕されるリスクが生じる
弁護士が介入すると、闇金業者が逮捕されるリスクが高まります。
なぜなら、闇金業者の情報を入手した弁護士が警察に通報することで、闇金業者の違法行為に対する本格的な捜査活動が実施されるケースがあるからです。
闇金業者は警察の摘発をおそれているので、そのきっかけを作る弁護士の介入に神経を尖らせています。
依頼後に弁護士がとる闇金への主な対応5選
闇金トラブルの依頼を受けた弁護士は、依頼成立後におおむね以下の対応をおこないます。
- まずは取立てをストップさせる
- 返済義務がない旨を通達する
- 支払ったお金を取り戻すために直接交渉する
- 闇金業者が使う不正な口座の凍結
- 実態調査後、被害届の提出・刑事告訴
基本的な手続は全て弁護士がおこなってくれますが、任せきりにせず、大まかな流れだけでも理解しておくようにしましょう。
1.まずは取立てをストップさせる
闇金トラブルの依頼を受けた弁護士は、まず闇金業者に対して受任通知を送付し、「取立停止」に向けて動き出します。
闇金業者の住所がわからない場合には、弁護士から口頭で、依頼者の代理人となったことを伝える流れになるでしょう。
受任通知だけで取立てが止まらない場合には、闇金業者に対して直接電話をかけるなどの方法により交渉をおこなうこともあります。
また、それでも闇金業者が取立てを停止しないときは、刑事告訴や口座凍結などの方法に移行することも考えられます。
2.返済義務がない旨を通達する
闇金トラブルの依頼を受けた弁護士は、闇金業者に対して返済義務がない旨を通告します。
闇金業者の多くは自らの取立てに法的根拠がないことを理解しているので、弁護士から取引停止の通達があった時点で、さらなる督促を停止することも少なくありません。
3.支払ったお金を取り戻すために直接交渉する
闇金トラブルでは被害者がすでに高額の現金を業者に支払ってしまっているので、弁護士はこれらの金銭を回収するために闇金業者と直接交渉してくれます。
闇金業者の実態がわからないケースでは何度も電話連絡をおこなったり、回線の契約者を調べたりするなどの方法で返金交渉を進めてくれるでしょう。
なお、闇金業者からお金を取り戻す方法として民事訴訟の提起や強制執行などの法的措置も考えられますが、闇金業者が素直に裁判所に出頭するとは考えにくいため、基本的には交渉ベースで返金を求めることになります。
4.闇金が使う不正な口座の凍結
弁護士は、闇金業者がこれ以上違法行為を継続できないようにするため、闇金業者が使用する口座の凍結を目指します。
闇金業者が取引時に使用する口座の大半は、口座買取りなどの違法な取引で入手したものや、返済の担保として債務者から取り上げたものです。
他人名義の預貯金口座を悪用することは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」などに抵触する違法行為であり、金融機関に連絡すれば口座凍結できるケースがあります。
このように、弁護士は、金融機関に対して口座凍結の要請をおこない、闇金業者の体力を削いでいきます。
5.実態調査後、被害届の提出・刑事告訴
弁護士は、闇金被害者からの相談内容や証拠書類を収集したうえで、被害届の提出や刑事告訴などの措置に踏み出します。
そもそも、被害者本人が直接警察に相談をしても、スムーズに捜査活動が実施されるとは限りません。
これに対して、弁護士が情報を整理して通報すれば、警察が動きやすくなり、積極的な捜査活動によって闇金業者の逮捕に至ることもあります。
そして、闇金業者が刑事告訴されて捜査機関に身柄を拘束されることになれば、その後、闇金業者に対する民事上の返金請求も成功する可能性が高まるでしょう。
弁護士に闇金問題を相談・依頼してからの流れ
弁護士に闇金問題を相談してから解決に至るまでの一般的な流れは、以下のとおりです。
- 弁護士に状況を説明し、解決方法を決めていく
- 弁護士から受任通知が出されて督促が止まる
弁護士が闇金業者と交渉する
委任契約を締結するまでは被害者本人主導で動かなければいけませんが、弁護士と委任契約を締結したあとは全て弁護士へ任せることができます。
闇金業者との交渉やアフターフォローを安心して一任できる弁護士を、ベンナビ債務整理を活用して見つけましょう。
1.弁護士に状況を説明し、解決方法を決めていく
まずは、弁護士に状況を説明し、具体的な解決方法を決めていくことになります。
できるだけ端的に、素早く状況説明ができるように、あらかじめ取引履歴や借入総額などを整理しておくとよいでしょう。
また、話したいことや聞きたいことをメモにまとめておくことも大切です。
「できるだけ早く解決したい」「どうしてもお金を取り戻したい」など、希望する解決方法がある場合は必ず伝えるようにしてください。
闇金問題が得意な弁護士であれば、依頼者の意向を踏まえたうえで、考え得る最善の対処法を提案してくれるはずです。
2.弁護士から受任通知が出されて督促が止まる
弁護士と委任契約を結んだあとは、債権者に受任通知が出されます。
受任通知を受け取った債権者は、債務者に対する取立て・督促ができなくなるので、債務者は平穏な日々を取り戻すことができるでしょう。
受任通知後の取立ては違法行為にあたるので、この時点で、回収を諦める闇金業者も少なくありません。
もちろん違法行為と知りつつ、取立てを続けてくる闇金業者もいるため、その場合は、速やかに弁護士へ報告してください。
3.弁護士が闇金業者と交渉する
受任通知を送付したあと、弁護士が闇金業者との交渉をスタートします。
法律に違反した超高金利での貸付は違法であり、利息はもちろん、元金を含めて返済する義務がないことを伝えます。
また、すでに支払っているお金がある場合には、返還を求めていくことになるでしょう。
闇金業者との交渉が難航したときは、警察への通報や裁判所を通じた法的措置に移行するケースもあります。
闇金問題を弁護士に依頼したときにかかる費用の目安
闇金問題を弁護士に依頼したときの費用の目安は以下のとおりです。
ただし、法律事務所によって費用体系は異なるので、かならず依頼前に確認してください。
- 相談料：5,000円～/30分
- 着手金：5万円～/1社
- 成功報酬：回収金額に対して所定の割合をかけた金額
- その他実費・日当など
弁護士と司法書士はどちらに相談するべき？違いを解説
債権者1件当たりの借入額が140万円を超える場合は、司法書士の対応範囲外なので、弁護士に相談することになるでしょう。
また、訴訟を検討しているのであれば、司法書士が対応できない部分も出てくるので、弁護士を選んだほうがよいかもしれません。
ただし、司法書士のほうが費用を抑えられる傾向があります。
比較的少額の借入れをおこなっている場合などは、司法書士に依頼してみるのもよいでしょう。
どちらにしても、闇金問題を得意とし、実績が豊富にあるかどうかを重視することが大切です。
法律事務所以外に闇金問題を相談できる窓口
闇金問題は、弁護士以外にも次の窓口に相談することも可能です。
- 警察｜事件性がある場合に対応してくれる
- 消費生活センター｜苦情を受け付けてくれる
法テラス｜弁護士との無料相談・費用の立替えに対応してくれる
それぞれに異なる特徴があるので、自身が置かれている状況にあわせて適切に使い分けるようにしましょう。警察｜事件性がある場合に対応してくれる
闇金の行為が以下のような犯罪行為に該当する場合には、警察に相談するのもおすすめです。
- 貸金業法違反の取立行為により被害を受けた場合
- 利息制限法の上限金利規制に違反する融資条件を強いられた場合
- 闇金業者が貸金業登録をしていない場合
- 刑法犯罪（傷害罪・暴行罪・器物損壊罪・住居侵入罪など）の証拠がある場合
特に、生命・身体に危険が切迫している状況なら、すみやかに110番通報して警察に助けを求めましょう。
消費生活センター｜苦情を受け付けてくれる
消費生活センターとは、消費者問題や借金問題などを抱える地域住民の相談を受け付ける公的機関のことです。
消費生活センターに相談すれば、無料で闇金トラブルの解決方法についてアドバイスをもらうことができます。
ただし、消費生活センターでは闇金問題を直接的に解決してくれることはありません。
実効性のある法的支援を期待するなら、弁護士への相談がおすすめです。
法テラス｜弁護士との無料相談・費用の立替えに対応してくれる
経済的に余裕がない場合は、法テラスを利用することも検討してみましょう。
法テラスは、国民の法的トラブルの解決を支援するためにつくられた公的機関です。
一定の資産要件を満たしている場合は、民事法律扶助制度による弁護士・司法書士との無料相談の機会を提供してもらえます。
実際に闇金問題の解決を依頼することになった場合は、依頼費用を立て替えてもらうことも可能です。
民事法律扶助制度の適用条件については、法テラスの公式サイトを確認してみてください。
弁護士への依頼後に闇金業者から嫌がらせを受けた場合の対処法
闇金業者は正規の事業者ではないので、弁護士に依頼をしたにもかかわらず嫌がらせが継続することもあります。
ここでは、弁護士への依頼後に闇金業者から嫌がらせを受けた場合の対処法を紹介するので参考にしてください。
弁護士に連絡する
闇金からしつこく取立てが続く場合は、速やかに弁護士へ連絡する必要があります。
弁護士が闇金業者に再度督促停止の打診をしてくれるでしょう。
それでも嫌がらせが継続する場合には、弁護士と協議のうえ、警察への被害申告なども検討してください。
できるだけ証拠を収集しておく
嫌がらせが継続する場合には、できるだけ証拠を収集しておくようにしましょう。
嫌がらせをやめようとしない闇金業者に対しては、警察とも協力しながら対抗していく必要があります。
しかし、被害状況を証明できるものがなければ、警察に動いてもらうことはできません。
電話の音声記録やメールの内容、自宅への取立ての様子を収めた防犯カメラの映像などは、弁護士と共有しておくようにしてください。
さいごに｜闇金に関わってしまったら一刻も早く弁護士に相談を！
闇金被害を最小限に食い止めるには、弁護士への相談が急務です。
取立被害やさまざまな嫌がらせを停止できるでしょう。
また、消費者金融やカードローンなどの借金問題が原因で闇金に手を出してしまった場合には、弁護士への相談によって債務整理などの選択肢も提示してもらえます。
闇金問題・借金問題全てが解決する道筋が見えてくるので、ベンナビ債務整理より条件に見合う弁護士を見つけてください。
この記事の調査・編集者
みーさん
2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。
