家賃滞納・明渡・立退き
家賃滞納の対策はこれだ！弁護士に無料相談できる窓口と回収の方法をご紹介
2024.03.28
家賃滞納の対策はこれだ！弁護士に無料相談できる窓口と回収の方法をご紹介
調査・編集者 アシロ編集部
目次
不動産オーナーをしていて、入居者の家賃滞納に困っているという方は、自力で督促を続けるよりも、早めに弁護士への無料相談を活用するのがおすすめです。
時間がかかれば未回収金額が増えてしまうのはもちろん、入居者が破産手続きをしてしまえばほとんど回収できなくなるリスクもあります。
確実に家賃を回収するためには、専門家に相談・依頼をするのが賢明な判断といえるでしょう。
本記事では、無料で弁護士に相談できる窓口や弁護士に相談するメリット、弁護士選びのポイントなどを解説します。
弁護士に相談してから家賃を回収するまでの大まかな流れなども紹介するので、家賃滞納の悩みを抱えている方は参考にしてみてください。
この記事を監修した弁護士
熊本 健人弁護士（磯野・熊本法律事務所）
スピードとクオリティを兼ね備えたリーガルサービスの提供によって、一人ひとりに真意に向き合い、人々の悩みを早期に解決します。スポットでの依頼にも対応しているが、ご状況や債権の内容によっては顧問契約での継続的なサポートも可能。
（※本コラムにおける、法理論に関する部分のみを監修）
（※本コラムにおける、法理論に関する部分のみを監修）
家賃滞納について弁護士に無料相談ができる窓口4選
入居者がなかなか家賃を払ってくれず滞納が続いているなら、ひとりで悩まず、弁護士に相談してみてください。
なんとか自力で解決しようと連絡を続けると、気づかないうちに脅迫的な請求をおこなってしまうリスクもあります。
法的に間違いのない手続きを踏むためにも、法律の専門家である弁護士にアドバイスをもらいましょう。
また、弁護士に督促を任せることで、相手が急に態度を変えて支払いに応じるケースも珍しくありません。
ここでは、弁護士に無料で相談できる窓口を4つ紹介します。
1.ベンナビ債権回収｜家賃回収が得意な法律事務所を効率良く探せる
ベンナビ債権回収を使えば、家賃回収を得意とする法律事務所を簡単に探すことができます。
ベンナビ債権回収は、債権回収の解決実績が豊富な全国各地の法律事務所・弁護士が多数登録されているポータルサイトです。
ベンナビ債権回収を通じた相談件数は、2024年3月時点で5万件以上にのぼります。初回相談を無料で受け付けている法律事務所を指定検索して探せるので、まずは無料でアドバイスがほしいという方には特におすすめです。
また、全国各地の法律事務所が登録されているため、希望の地域で活動している弁護士を探すことができるのも特徴といえます。
訴訟手続きや強制執行をおこなう場合は、管轄の裁判所を利用する必要があるため、物件または自身の所在地近辺で探すのがよいでしょう。
ベンナビ債権回収の各事務所の紹介ページには、得意分野・解決事例・依頼する際の費用などが掲載されています。
スムーズな解決のためには、弁護士との相性も重要な要素です。自分にとって安心して任せられそうな法律事務所を探してください。
2.市区町村｜地域住民を対象とした無料法律相談を定期的に開催している
各市区町村でも、弁護士への無料法律相談ができる機会を提供しています。
自治体によって頻度や対応時間が異なるため、無料相談を希望する場合はホームページなどで詳細を確認しましょう。
自治体が実施している無料相談の時間は30分〜1時間程度で、基本的には事前予約が必要です。
また、利用できるのは地域住民に限定されている点にも注意してください。
ただし、各自治体の無料法律相談はあくまでもアドバイスをもらえる機会であり、基本的には案件を依頼することができません。
問題解決のために弁護士への依頼まで検討している方は、はじめから法律事務所を探して直接相談するほうがよいでしょう。
3.法テラス｜資力基準などを満たしていれば最大3回まで無料で相談できる
法テラスは、街の身近な法律相談窓口として運営されている公的機関です。
資力基準を満たせば、同一問題につき最大3回まで1回につき30分程度、弁護士に無料で相談できます。
法テラスは経済的に余裕のない方のために運営されているサービスなので、賃貸人側よりも入居者側が利用するほうが多いといえますが、資力基準にあてはまる場合は利用できる可能性があります。
気になる方は、法テラスの公式サイトで利用条件などを確認してみてください。
さらに、法テラスでは、一定の資力要件を満たす方に弁護士費用の立て替え制度を提供しています。
すぐに弁護士費用を支払えない状況であっても弁護士に依頼できる可能性があるので、資金に困っている場合は有効に活用しましょう。
4.商工会議所｜小規模事業者や個人事業主向けに無料の法律相談会を開催している
日本全国に500以上の拠点をもつ商工会議所でも、法律相談会を実施しています。
商工会議所は、中小企業振興や地域振興をはじめ、各種検定試験の実施や会員向けの保険事業などをおこなっている民間の経済団体です。
各会議所によって提供しているサービスは異なりますが、たとえば東京都の商工会議所の場合、小規模事業者や個人事業主向けに経営に関する困りごとを相談できる窓口を運営しています。
東京23区の各会議所で、さまざまな専門家が相談に応じており、法律に関係することは弁護士へ相談可能です。
無料相談は基本的に事前予約制で、対応日時は会議所によって異なります。まずは、各商工会議所のホームページなどから詳細を確認してみてください。
家賃の回収を弁護士に相談・依頼する4つのメリット
なかなか支払いがなされない入居者からの家賃回収は、弁護士に依頼することをおすすめします。
ここからは、弁護士に相談・依頼する４つのメリットを紹介するので参考にしてみてください。
1.最適な家賃回収の方法をアドバイスしてもらえる
弁護士に相談・依頼するメリットとして、最適な家賃回収の方法をアドバイスしてもらえる点が挙げられます。
家賃回収の方法は、ひとつではありません。催促をするにしても、郵便を送る、電話をかける、メールを送信するなどさまざまな方法があります。
場合によっては、連帯保証人や家賃保証会社に請求する方法が望ましいこともあるでしょう。
いずれにしても、早期解決のポイントは、個々の状況や滞納している入居者の性質によって最適な方法を見極めることです。
弁護士であれば、豊富な知識と経験から、個々に最適な家賃回収の方法をアドバイスしてくれます。
また、督促に手をつくしても回収できず、訴訟や差し押さえを進めなければならなくなった場合でも、裁判所とのやり取りや書類作成などの実務は弁護士に全て任せられます。
2.自分で請求するよりも多く回収できる場合がある
自分で請求するよりも多く回収できる場合があることも、弁護士に相談・依頼するメリットといえるでしょう。
自分で家賃を回収をしようとしても、入居者が支払いを拒否したり、連絡がつかなかったりするケースは決して珍しくありません。
また、入居者の事情に耳を傾けた結果、強く支払いを促せなくなってしまうこともあります。
そのような事態を回避し、全額回収できる可能性を格段に高められるのは、弁護士に依頼する大きなメリットです。
弁護士は法的な観点から、なるべく多くの家賃を回収できるよう、入居者と交渉します。
そして、和解できないであろうときは、速やかに裁判所を介した支払督促や訴訟などの法的的続きに移行することもできるため、自分で回収するよりも確実に、より多くの回収が見込めるのです。
3.督促状の作成などを任せることができる
督促状の作成などを任せることができるのも、弁護士に依頼するメリットです。
督促状は自分で作成することもできますが、法的に自身が不利にならないような書き方をしなければなりません。
また、支払いがなされない場合の次の法的措置についても言及する必要があるでしょう。
しかし、書き方によっては脅迫的なものとなってしまい、不利な状況に陥るリスクもあるので、弁護士に依頼し、適切な督促状を作成してもらうことをおすすめします。
また、督促状を送付しても支払われない場合には、裁判所から支払督促を送付してもらうことになります。
あるいは、裁判を起こすことになるでしょう。そのような場合の手続きも、弁護士は一手に引き受けてくれます。
たとえば、裁判所を介した支払督促をおこなうには、支払督促申立書の提出が必要ですが、裁判所は申し立てに基づいて支払いを命じるため、正確な内容や金額を書かなければなりません。
また、請求の原因など、自由記述式で書かなければならない項目もあり、不備なく、確実に申し立てが通るよう記載しなければ、書き直しの手間が生じてしまうこともあります。
このようなさまざまな対応を自身でおこなうには、たいへんな労力がかかります。弁護士に依頼すれば、多くの作業を任せることができ、時間的な余裕や精神的な余裕が生まれます。
4.早期に解決できる可能性が高まる
弁護士に相談・依頼することで、家賃滞納の問題が早期に解決するケースは珍しくありません。
弁護士に相談すれば、自分では思いもよらなかった法的な切り口での支払請求についてのアドバイスをもらえる可能性があります。
また、弁護士から督促状を送れば、入居者が訴えられるのを恐れて、すぐに支払いに応じることもあるでしょう。
弁護士が介入してもなかなか支払いに応じない相手であれば、裁判所からの支払督促や訴訟へと移行する必要がありますが、弁護士であれば状況やタイミングを見計らって、最適な手立てを講じることができます。その結果、確実でスピーディーに解決できる可能性が高まるのです。
家賃の回収を依頼する弁護士選びの4つのポイント
家賃回収を依頼したい場合、どのような基準で弁護士を選べばよいのでしょうか。ここでは、弁護士選びのポイントについて、4つ紹介します。
1.家賃回収の経験・実績が豊富か
弁護士を選ぶ際は、家賃回収の経験・実績が豊富かどうかを確認しておきましょう。
法律トラブルには債権回収だけでなく、離婚・相続・労働問題などさまざまな分野があり、弁護士にもそれぞれ得意とする分野があるものです。
そのため、経験や実績を確認していなければ、家賃回収を扱ったことのない弁護士に仕事を依頼してしまうおそれがあります。
反対に、家賃の回収を得意とする弁護士に依頼できれば、過去の事例などをもとに、最適な解決策を提案してもらうことができるはずです。
得意分野や解決実績は公式サイトに掲載している弁護士が多いので、依頼する前に一度リサーチしてみましょう。
ベンナビ債権回収などの弁護士検索ができるWebサイトで、家賃回収に注力している弁護士を探すのもおすすめです。
2.迅速に対応してくれるかどうか
迅速に対応してくれるかどうかも弁護士選びのポイントです。家賃問題は、早く解決するに越したことはありません。
レスポンスの早さはもちろん、依頼して督促状を送付するとすればいつ対応してくれるのかを質問するなど、手続きの迅速さも重視しましょう。
多くの弁護士は複数の事案を抱えているため、返事が遅くなることもありえます。
また、弁護士には、質問内容についてのリサーチや最善策を検討する時間が必要です。そうはいっても、あまりに返事が遅く手続きに時間がかかるようなら、おすすめできません。
仕事の速さを判断する際には、不在着信には気づいたらなるべく早くかけ直してくれるか、メールが営業時間の24時間以内に返ってくるかなどを基準にするとよいでしょう。
3.弁護士費用が相場と比べて妥当か
弁護士を探す際は、弁護士費用が相場と比べて妥当かどうかも必ず確認しておきましょう。
弁護士費用は、それぞれの法律事務所や弁護士が自由に設定することができます。
依頼先によっては、割高な弁護士費用を求められるケースもあるので、十分注意してください。
家賃回収の相場を一律に示すことはできませんが、着手金、報酬金ともに、請求書金額に応じたパーセンテージで設定されることが多いでしょう。
着手金は1万円〜10万円程度、成功報酬は回収額の10％〜20％に設定されているケースが一般的です。
もちろん、優秀な弁護士ほど弁護士費用も高くなる傾向にあるので、安さだけで依頼先を決めることはおすすめしません。
弁護士を選ぶ際は、自分が納得でき、信頼できる理由があるかどうかもしっかりと検討しましょう。
また、費用の詳細を丁寧に説明してくれる弁護士を選ぶことも重要です。
多くの法律事務所は良心的に運営されていますが、依頼してから高額な報酬を請求されてしまうケースもあります。
何をしてもらうのにいくらかかるのか、費用の詳細は必ず事前に確認しましょう。
4.自宅や職場などから通いやすいか
自宅や職場から近くて通いやすい事務所を選ぶことも、弁護士選びのポイントといえます。
入居者がすぐに家賃の支払いに応じない場合、弁護士との打ち合わせも複数回になる可能性が高いためです。
弁護士によっては電話やメールでのやりとりも可能ですが、困ったときにはすぐに直接対面で話せる選択肢があるほうが安心感も得られます。
また、裁判所にはそれぞれ管轄があります。そのため、裁判所での手続きが必要な際には、対象となる裁判所の近くで活動している弁護士への依頼が早期解決や費用を抑えることにつながります。
なお、家賃回収においては、請求する側の所在地か物件の所在地を管轄する裁判所に訴訟を提起するのが原則です。
家賃滞納について弁護士に相談する際の3つの準備
入居者の家賃滞納について、弁護士に相談するなら、事前に準備をしておきましょう。一般的に、弁護士への相談料は30分5,000円程度に設定されています。
無料相談を利用した場合も相談時間は30分程度なので、話し合いをできるだけ円滑に進めるための事前準備は欠かせません。
ここでは、限られた相談時間を最大限有効に使うために、準備しておくべき3つのことを紹介するので参考にしてみてください。
1.滞納や督促の状況を整理しておく
家賃滞納について弁護士に相談する際は、滞納や催促の状況をあらかじめ整理しておくことが重要です。
弁護士への相談では、まずは自身の事情を弁護士に理解してもらわなければなりません。そのため、次のようなことをまとめておきましょう。
- どのような経緯で賃貸借契約を締結したか
- 滞納者は、いつから入居しているか
- いつの家賃を滞納しているか
- 何度、いつ、どのように督促をしたか
- これまでにも滞納や遅延はあったか
状況を整理する際は、メモとして書き出しておくことをおすすめします。
頭のなかだけで整理していると、弁護士に伝えるべきポイントが漏れてしまう可能性があるので注意してください。
2.契約書などの資料は全て持参する
相談の際には、賃貸借契約書や重要事項説明書など、資料となる書類は必ず持参しましょう。
口頭での説明とあわせて資料を提示すれば、弁護士も状況を正確に把握しやすくなります。
電話相談の場合であっても、弁護士からの指示ですぐに確認できるよう、手元に準備しておくことが大切です。
どの書類が必要で、どの書類は不要なのか判断がつかないときは、全て持参しておきましょう。
ちょっとした書類が、トラブルの解決に向けたカギを握っている可能性も否定できません。
少しでも関係しそうな書類をまとめて持参しておけば、あとは弁護士が精査してくれます。
3.最終的な希望を決めておく
弁護士に相談する際には、最終的な希望を決めておくようにしてください。
なぜなら、弁護士の回答は、基本的に相談者が望むゴールによって異なるからです。
たとえば、家賃回収をするだけでよいのか、立ち退きまでを求めたいのかによっても、打つべき手立ては変わってきます。
法律トラブルを解決する手段はひとつだけではないため、相談者の意向が固まっていない場合は、最善の方法を提案してもらえない可能性もあるでしょう。
限られた時間の中で具体的な解決方法を聞き出すためにも、自身の意向はしっかりと伝えることが大切です。
家賃滞納について弁護士に相談してから回収するまでの大まかな流れ
弁護士に家賃滞納について相談してから実際に回収できるまでには、どのようなステップがあるのでしょうか。
個々の状況によって少しずつ異なりますが、弁護士を介した主な家賃回収の流れを大まかに説明します。
1.予約をして弁護士と相談する
まずは、電話やWebサイトから相談予約をしましょう。近年では、LINEの友だち追加で予約できるシステムを採用している法律事務所も増えています。
また、法律事務所によって相談方法もさまざまです。対面での相談のみを受け付けているところもあれば、電話相談が可能なところもあります。
また、オンライン会議システムを活用している法律事務所も少なくありません。
相談方法については、必ず予約前にWebサイトなどで確認しておきましょう。
2.弁護士と委任契約を締結する
相談は、初回であれば無料で受け付けている法律事務所も多いですが、弁護士に実務を依頼する場合は委任契約が必要です。
委任内容が固まり、弁護士費用にも納得できた場合は委任契約を締結しましょう。
基本的に、契約書は法律事務所側が用意しています。しっかりと内容を読み、わからない契約条項があれば、理解できるまで説明してもらいましょう。
相談した流れで弁護士と契約する可能性がある場合は、事務所を訪問する際に印鑑も持参すると安心です。
近年は、オンラインで契約ができる電子契約システムを導入している法律事務所もあります。
3.滞納者に対して督促状を送付する
委任契約を締結したら、弁護士は入居者に支払いを催促するため、督促状を送付します。
これまで自分で督促状を出していたのに、支払いがなされなかったという場合でも、弁護士名義での督促であれば支払いに応じる入居者も少なくありません。
滞納者に対して督促状を送付しても家賃が支払われない場合には、裁判所を介した手続きに移行します。
4.訴訟などの法的手続きに移行する
家賃の支払いを求める法的手続きとして、主に支払督促と訴訟があります。
それぞれの手続きの流れやメリットを詳しく見ていきましょう。
支払督促
支払督促申立書を裁判所に提出することで、裁判所から入居者へ支払督促が送達されます。
その後2週間以内に入居者からの異議がなければ仮執行の宣言を申し立て、さらに2週間以内に異議がなければ強制執行へと進むのが基本的な流れです。
支払督促に対して入居者から異議申し立てがあった場合は、訴訟へ自動的に移行します。
支払督促のメリットは、執行までの迅速さです。債務者が異議申し立てをせずスムーズに進む場合、支払督促の送達から執行完了まで、1ヵ月程度しかかかりません。
訴訟に比べると、費用が安いのもメリットです。
訴訟
家賃滞納をしている入居者に対しては、訴訟によって支払いを求めることも可能です。
入居者に支払いを命じる判決が出れば、家賃を回収できる可能性は非常に高くなります。
通常、訴訟を提起するとなると手間や時間がかかってしまいますが、請求額が少額であれば少額訴訟によって迅速に家賃を回収できる可能性もあります。
少額訴訟の審理は原則1回限りで、直ちに判決が下されるので有効に活用しましょう。
とはいえ、訴訟の最適な進め方を素人が判断するのは難しいため、どのような手順で、どのような手続きを進めるべきかは弁護士と相談するようにしてください。
5.差し押さえなどの強制執行をおこなう
支払督促や訴訟を経てもなお入居者が家賃を支払わない場合は、差し押さえなどの強制執行へと移行することになります。
差し押さえの対象となるのは、次のようなものです。
- 土地や建物などの不動産
- 家電や家具
- 骨とう品や貴金属
- 自動車
- 預貯金
- 給与
ただし、66万円以下の場合の現金、年金、退職金の一部、ペットなど差し押さえができないものもあります。
家賃滞納で弁護士に依頼する際のよくある質問
家賃滞納について弁護士に依頼することに関して、よくある質問と回答を紹介します。
同様の疑問を抱えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
Q.弁護士に相談するタイミングはいつ？
家賃回収についての相談は、早ければ早いほうがよいといえます。
支払いを求めても拒否されたり無視されたりしているようであれば、すぐに弁護士に相談しましょう。
放置しても、時間だけが過ぎてしまい、未回収の額が増えていくことになりかねません。
また、裁判所での手続きが必要となれば、手続きにも時間がかかります。
このように、実際に回収できるまでの時間を考えると、なるべく早く相談するのが賢明です。
弁護士への相談料が心配な場合は、初回相談無料の法律事務所を探したり、地域の無料相談窓口を活用したりしましょう。
Q.家賃の支払い請求権には時効はある？
家賃の支払い請求権は、民法上、債権として扱われ、以下のような消滅時効が定められています。
- 債権者が権利行使することができると知ってから5年間行使しないとき
- 債権者が権利を行使することができるときから10年間行使しないとき
とはいえ、賃貸人が家賃の請求権を行使できることを知らなかったというケースは基本的にあり得ないので、通常は5年で消滅時効期間が満了します。
なお、内容証明郵便による請求などをおこなえば、最大6ヵ月間の猶予期間を得ることが可能です。
また、裁判上の請求・差し押え・仮処分などをおこなうと、消滅時効は完全にストップし、新たな消滅時効が始まります。
ただし、時効まで時間的な余裕があるからといって、しばらく放置するというのは避けたほうが無難です。
家賃を滞納する入居者の経済状態は著しく悪いことが多く、破産手続きがなされれば、滞納されていた家賃をほとんど回収できない可能性もあります。
（債権等の消滅時効）
第百六十六条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
引用元：民法 | e-Gov法令検索
さいごに｜家賃の滞納が続いているなら早めに弁護士に相談しよう！
家賃の滞納が続いている場合は、自分一人で無理に解決しようとせずに、弁護士に相談することが大切です。
家賃回収には、さまざまなステップがあります。時間がかかればまた次の月も支払われないという状況に陥り、未回収金額が増えていくことになりかねません。
また、家賃を回収する前に入居者が破産手続をしてしまうリスクもあります。
弁護士に相談し、個々の状況にあわせた最善の対処法を講じることで、早期解決できる可能性は格段に高まります。
確実な回収を目指すためにも、なるべく早く弁護士に相談しましょう。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
