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面会交流調停を弁護士に依頼した場合の費用の相場はいくらくらいなのでしょうか。
「離婚後ずっと子供に会わせてもらえない」「子供を連れて出て行かれた」とお悩みの方は、面会交流調停の申立てを検討されていることでしょう。
弁護士に依頼すれば、面会交流が実現できる確率は高まりますが、気になるのはその費用。
本記事では、面会交流調停を弁護士に依頼した場合の費用の相場と内訳、費用を抑えるコツを解説します。少しでもお子さんに会えるよう、ぜひ参考にしてみてください。
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無料相談はもちろん、電話やメールでの相談に対応している弁護士も多いので、まずはお気軽にご利用ください。
ここでは、面会交流調停における弁護士費用の相場と内訳を解説します。
面会交流調停における弁護士費用の相場は、着手金・報酬金合わせておおよそ30～40万円といわれています。
またこれ以外にも、相談料、日当、交通費や調停の手数料である実費が発生します。
| 費目 | 相場 |
| 相談料 | ０～5,000円／30分 |
| 着手金 | 15～20万円 |
| 報酬金 | 15～20万円 |
| 実費 | 面会交流調停の手数料1,200円＋通知書の郵送代＋弁護士の交通費 |
| 日当 | ３～５万円／１日 |
ただし、お伝えした相場はあくまでも目安とお考えください。
弁護士費用は、ある程度決められている内訳と違い、一律でいくらという決まりはなく、事務所によって大きく異なるからです。
したがって、相談する際や依頼前に必ず確認するようにしてくださいね。
面会交流以外にも親権についても同時に取り決めることが多いです。
父親が親権を獲得することは一般的に難しいとされています。
しかし、具体的に必要な知識を知っておくことで父親が親権を獲得する可能性は高まります。
以下の記事を読んで、親権獲得できる確率を高めることをお勧めします。
弁護士への相談は、30分程度でおおよそ5,000円です。
無料相談に対応している弁護士事務所もありますので、比較することをおすすめします。
面会交流調停の着手金の相場は、おおよそ15～20万円です。着手金とは、頭金のようなもので、弁護士に依頼する際に支払うお金です。
着手金は、報酬金と違い、調停が思ったような形にならなくても、返金を求めることはできません。
また、相談料同様に、着手金が無料の事務所もあります。
面会交流調停の報酬金の相場は、おおよそ15～20万円です。報酬金は、依頼した案件が成立した場合に支払うお金で、成功報酬とも呼ばれます。
『案件の成立』とは、この場合で言えば“調停で面会交流に関する取り決めが成立すること”と言えるでしょう。
ただし、調停でどこまで決めるのか、最低限譲れない条件、それによって変動する報酬金の金額なども、必ず弁護士と話し合い、認識にズレが生じないようにしておくことが重要です。
調停は両者の話し合いの場ですので、面会交流の細かな条件で揉めている場合、ある程度譲歩する、相手が納得する条件を提案するなどしなければ、審判に移行することも考えられます。
実費とは、弁護士の報酬以外に弁護活動で発生した費用のことです。
面会交流調停を裁判所に申し立てるときの手数料や、弁護士が出廷した際の交通費、提出した資料のコピー代などが含まれます。
実費は、調停成立後に報酬金などと清算することになるでしょう。
なお、面会交流調停の申立てには、未成年者１人につき収入印紙で1,200円と、書類の送達として切手代が必要になります。
切手代は、相手の居住地などによっても左右されますので、調停を申し立てる家庭裁判所に確認してみましょう。
【参考元】裁判所｜面会交流調停
日当の相場は、１日３～５万円といわれています。
日当とは、弁護士が裁判所に出廷するなどした場合に発生する費用で、タイムチャージとも呼ばれます。
弁護士事務所のなかには、この日当が発生しない、他の費用に含まれているなどもあります。
補足ではありますが、調停が成立せずにそのまま審判に移行し、同じ弁護士に依頼した場合の費用は、追加着手金が０～15万円、報酬金が15～20万円、日当は１～３万円が相場といわれています。
審判に移行した場合は、調停と同様に面会交流の取り決めであったとしても、別の案件として費用の負担が必要となることが一般的です。
これも、事務所によっては追加の着手金が発生しないこともありますので、相談時や依頼前に確認しておくことをおすすめします。
ここまでは、面会交流調停の弁護士費用の相場を解説してきましたが、やはり弁護士費用は手ごろだとは言い難いですよね。
ここからは、面会交流調停にかかる弁護士費用を少しでも抑えるコツを解説しますので、参考にしてください。
相談料でも解説しましたが、今は無料相談を受け付けている弁護士事務所も多くありますので、積極的に活用しましょう。
無料相談を活用すれば、どの弁護士がいいのか、比較することもできます。
また、弁護士への相談は30分程度となりますので、以下の点を整理しておくことで、スムーズに相談することができるでしょう。
最も手軽な方法は、弁護士費用が安価、着手金が無料といった事務所を利用することです。また、料金体系が明確な事務所を選ぶのもよいでしょう。
安価な事務所とは少し異なりますが、分割払いやクレジットカードでの決済を受け付けている弁護士事務所を利用すれば、急な負担を軽減できるかもしれません。
弁護士費用がリーズナブルな事務所でも、丁寧に対応してくれる事務所もあります。
実際に顔を合わせて相談し、弁護士の対応を確認したうえで、あなたと相性がよいと感じられる弁護士を選ぶとよいでしょう。
収入が一定以下などの条件を満たせば、法テラス(日本司法支援センター)の無料相談や、弁護士費用の立替制度を利用することができます。
特に弁護士費用の立替は、着手金と実費を立替えてもらうことができ、返済も月々5,000～１万円と、費用が負担できない人にとって嬉しい制度です。
安価な弁護士事務所や法テラスの利用などさまざまな方法をご紹介しましたが、工夫次第で抑えることができるのが、実費である交通費です。
面会交流調停を依頼する場合、弁護士は調停が行われる家庭裁判所に出廷します。
したがって、自宅に近い便利な弁護士事務所よりも、調停を行う家庭裁判所に近い弁護士事務所を利用することで、弁護士の交通費を抑えることができるでしょう。
これは、弁護士費用がかさむことを防ぐ方法といえるかもしれませんが、ある程度の条件で譲歩することも大切です。
調停では、調停委員が双方の言い分を聞いた上で、条件を提案してくるでしょう。
しかし、条件にこだわりすぎれば、調停はまとまらず、審判に移行する結果となってしまいます。弁護士費用をはじめとして、時間の浪費や、精神的な負担にもつながります。
納得できない条件であっても、ある程度は譲歩して、面会交流を行うなかで、相手の信頼を得る、時間を重ねるなどして、条件を見直していく方法もあります。
いずれにせよ、妥協点に関しても、離婚や面会交流の交渉などの実務経験がある弁護士に相談することで、あなたの希望に沿った方法を提案してもらえるでしょう。
面会交流は法で定められた子供の権利です。子供が健全に成長するためにも必要なものですので、一定の事情を除いて原則行うべきです。
元夫婦であればさまざまな事情や、感情が絡んでくるかもしれませんが、子供のことを第一に考えたいですね。
子供のことで、今後お互いの力が必要となる場面が訪れることも想定して、ある程度の譲歩をしてこれ以上溝を広げないことも大切です。
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