シングルマザー必見！手当の申請方法と支給額を徹底解説

「一人で子どもを育てていくのは、経済的に苦しい」

シングルマザー（母子家庭）で、以上のような悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。

そんなシングルマザーを助けるために、国や自治体では以下のような手当や制度を打ち出しています。

• 児童手当
• 児童扶養手当
• ひとり親家庭向けの医療費助成制度
• ひとり親家庭向けの住宅手当（家賃補助）
• 児童育成手当（東京都のみ）
• 障害児福祉手当
• こども医療費助成制度
• 特別児童扶養手当

ほかにも、シングルマザーが利用できる保険料や税金などの減免や割引制度もあります。

本記事では、生活が苦しいシングルマザーが確認すべき手当や制度について詳しく解説していきます。

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この記事を監修した弁護士

原 千広弁護士（日暮里中央法律会計事務所）

東京大学法科大学院修了。東京弁護士会所属。離婚・相続等の家族案件から労働・国際案件まで幅広く携わり、Yahoo!ニュース等の記事監修も手がける。 （※本コラムにおける、法理論に関する部分のみを監修）

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シングルマザー（母子家庭）が確認すべき手当・制度8選

まずは、シングルマザーが確認すべき以下の手当や制度8つについて詳しく解説します。

• 児童手当
• 児童扶養手当
• ひとり親家庭向けの医療費助成制度
• ひとり親家庭向けの住宅手当（家賃補助）
• 児童育成手当（東京都のみ）
• 障害児福祉手当
• こども医療費助成制度
• 特別児童扶養手当

1.児童手当

児童手当は、中学校卒業までの児童を養育している方を対象として支給される手当です。

支給対象であれば、シングルマザーかどうかにかかわらず受け取ることができます。

支給対象

児童手当の対象者は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後最初の3月31日まで）の児童を養育している方が対象です。

ただし、対象となるには所得制限が設けられています。

支給金額

支給される金額は、以下のとおりです。

【児童手当の支給金額】

※所得制限限度額以上または所得上限限度額未満の場合は、特別給付として月額一律5,000円支給

【参考】児童手当制度のご案内｜内閣府

児童手当の所得制限

児童手当には、以下のような所得制限があります。

【児童手当の所得制限】

【参考】児童手当制度のご案内｜ 内閣府

問い合わせ先

児童手当制度に関する手続きなどの問い合わせ先は、現住所の市区町村となります。

申請をおこなう場合には、「認定請求書」を自治体に提出して申請してください。

認定を受け付けた場合、原則として申請した月の翌月から支給が開始します。

2.児童扶養手当

児童扶養手当は、18歳までの子どものいるひとり親世帯が対象となる手当です。

児童扶養手当も児童手当と同様、所得制限が設けられています。

支給対象

児童扶養手当の対象者は、18歳の最初の3月31日までの子ども（障害がある場合は20歳未満）を対象にした、ひとり親世帯が受けられる手当です。

支給金額

支給金額は、所得や子どもの数などによって異なります。

【児童扶養手当の支給金額】

【参考】児童扶養手当について｜厚生労働省

児童扶養手当の所得制限

児童扶養手当の所得制限は、以下のとおりです。

【児童扶養手当の所得制限】

※5人目以降は、1人につき38万円加算

【参考】児童扶養手当｜神奈川県

ここでいう所得金額とは、収入額から諸経費や控除を差し引いたものです。

児童扶養手当は、扶養家族の人数によって所得制限の金額が異なります。

シングルマザーの中には、両親と同居している場合があるでしょう。

もしも両親どちらかの扶養に入っている場合は、扶養義務者である親の収入が所得制限の対象となります。

たとえば、子どもが一人だった場合で両親（子の祖父母）と同居しており、扶養義務者が父親（子の祖父）だったときを考えてみましょう。

シングルマザーの所得が年間87万円以下であり、かつ扶養義務者（子の祖父）の所得が274万円以下であれば児童扶養手当はもらえます。

ただし、シングルマザーの所得が年間87万円であっても、扶養義務者（子の祖父）の所得が274万円を超えている場合は、児童扶養手当は支給されないということになります。

問い合わせ先

児童扶養手当に関しての問い合わせ先は、居住する自治体となります。

詳細については、ご自身がお住まいの市区町村にお問い合わせください。

3.ひとり親家庭向けの住宅手当（家賃補助）

ひとり親家庭向けの住宅手当は、一定の所得以下の場合に利用できる人を対象とした手当です。

家族で住むために、住居を借りている方を対象とすることが一般的です。

市区町村が独自に取り入れている制度のため、ご自身がお住まいの市区町村で実施しているかどうかを調べる必要があります。

支給対象

ひとり親家庭向けの住宅手当は、自治体が独自にその支給対象を設けています。

一例として、東京都千代田区の支給対象を紹介します。

【居住安定支援家賃助成制度の支給対象（ひとり親世帯の場合）】

【参考】居住安定支援家賃助成｜千代田区

以上は、あくまで千代田区の例です。

そのほかの自治体でも独自の支給対象を設けていますので、必ず居住する自治体に確認してください。

支給金額

支給金額も、家賃や所得などの条件によって算出されます。

以下は、自治体ごとの例です。

住宅手当の所得制限

所得制限も、自治体ごとに設けられています。

以下は、千葉県浦安市の例です。

【参考】ひとり親家庭住宅手当｜浦安市

問い合わせ先

ひとり親家庭向けの住宅手当について、詳しくは現住所の市区町村にお問い合わせください。

4.ひとり親家庭向けの医療費助成制度

支給要件に該当すれば、医療費助成制度が受けられる可能性があります。

ただし、こちらも自治体によって助成の内容が異なりますので、気になる方は一度自治体に確認しましょう。

対象者

ひとり親家庭向けの医療費助成制度は、自治体によって制度の内容が異なります。

以下は、東京都の場合の対象者の例です。

【東京都のひとり親家庭等医療費助成制度の対象者】

１　児童を監護しているひとり親家庭等の母又は父 ２　両親がいない児童などを養育している養育者 ３　ひとり親家庭等の児童又は養育者に養育されている児童で、18歳に達した日の属する年度の末日（障害がある場合は20歳未満）までの方

引用元：ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）｜東京都福祉局

なお、以下に該当する場合は同制度の対象外となります。

【東京都のひとり親家庭等医療費助成制度の対象外の条件】

１　ひとり親家庭等の所得が限度額以上の方 ２　生活保護を受けている方 ３　施設等に措置により入所している方

※所得要件は区市町村により異なる

引用元：ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）｜東京都福祉局

ひと月あたりの負担上限額

東京都の場合、ひと月当たりの負担上限額は以下のとおりです。（令和元年8月診療分以降の場合）

【参考】ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）｜東京都福祉局

医療費助成の所得制限

東京都のひとり親家庭など医療費助成制度の場合、所得制限は区市町村により異なります。

お住まいの区市町村にお問い合わせください。

問い合わせ先

本章では東京都の例を具体的に解説しましたが、ひとり親家庭向けの医療費助成制度は多くの自治体が導入しています。

まずは、お住まいの自治体にお問い合わせください。

5.児童育成手当（東京都のみ）

東京都には、都内に住むひとり親世帯を対象に、子どもの福祉の増進を目的とした児童育成手当制度があります。

児童扶養手当とよく似た制度ですが、児童育成手当は所得制限の対象者が受給者のみです。

また、所得限度額も児童扶養手当よりも高く設定されています。

支給対象

支給対象は、市区町村により異なります。

以下は、千代田区の児童育成手当の支給対象です。

1. 父母が離婚した児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が生死不明である児童
4. 父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童
5. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
6. 婚姻によらないで生まれた児童
7. 父または母が重度の障害を有する児童
8. 父および母がともにいない児童
9. 父または母が配偶者からの暴力（DV）で「裁判所からの保護命令」が出された児童

引用元：児童育成手当（育成手当・障害手当）｜千代田区

支給金額

東京都千代田区の場合、児童一人につき月額1万3,500円が支給されます。

【参考】育成手当・障害手当｜千代田区

児童育成手当の所得制限

東京都千代田区の場合、以下のとおりです。

• 扶養が0人の場合：360万4,000円（扶養人数が一人増えるごとに38万円加算する）

【参考】児童育成手当（育成手当・障害手当）｜千代田区

問い合わせ先

東京都の児童育成手当は、制度の内容が区市町村により異なります。

詳しくは、お住まいの区市町村にお問い合わせください。

6.障害児福祉手当

障害児福祉手当は、重度の障がいを抱える20歳未満の方に対して支払われる手当です。

重度障がい児に対し、精神的または物質的な負担を軽減することを目的としています。

支給対象であれば、シングルマザーであるかどうかにかかわらず受けることが可能です。

支給対象

厚生労働省によると、障害児福祉手当の対象者は以下のとおりです。

2　支給要件
精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。

引用元：障害児福祉手当について｜厚生労働省

支給金額

月額1万5,220円が支給されます（令和5年10月時点）。

障害児福祉手当の所得制限

厚生労働省によると、障害児福祉手当の対象者は以下のとおりです。

【参考】障害児福祉手当について｜厚生労働省

問い合わせ先

障害児福祉手当について、詳しくはお住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。

7.こども医療費助成制度

支給要件を満たした場合は医療費などの助成を受けられる可能性があります。

「4.ひとり親家庭向けの医療費助成制度」によく似た制度ですが、こちらはシングルマザーかどうかにかかわらずに利用できる制度です。

具体的な内容は、自治体により異なります。

ここでは、東京都の以下の3つの制度について紹介します。

• 乳幼児医療費助成制度
• 義務教育就学児医療費の助成
• 高校生等医療費の助成

対象者

以下は、東京都のこども医療費助成制度の支給対象です。

助成内容

それぞれの助成内容や助成範囲については細かな決まりがありますので、市区町村にお問い合わせください。

こども医療費助成制度の所得制限

東京都のこども医療費助成制度に関しては、所得制限は設けられていません。

問い合わせ先

お住まいの市区町村にお問い合わせください。

8.特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、身体に障害をもつ子どもを育てる親に対して支給される手当です。

支給対象であれば、シングルマザーであるかどうかにかかわらず受けることが可能です。

障害の重さによって、支給される額が変わります。

支給対象

厚生労働省によると、特別児童扶養手当の対象者は以下のとおりです。

2　支給要件
20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。

引用元：特別児童扶養手当について｜厚生労働省

支給金額

支給金額は、障がいの重さによって変わります。

【特別児童扶養手当の支給金額】

【参考】特別児童扶養手当について｜厚生労働省

特別児童扶養手当の所得制限

特別児童扶養手当には、下記のような所得制限が設けられています。

【参考】特別児童扶養手当について｜厚生労働省

シングルマザーが自分の両親と同居し、どちらかの扶養に入っている場合は、右列の「扶養義務者の年間所得額」の上限を超えないことが支給の要件です。

たとえば障害を抱えるお子さん一人、シングルマザー、シングルマザーの両親と同居し、扶養義務者が父親（子の祖父）だった場合で考えてみましょう。

扶養親族が子一人、シングルマザーの所得が年間497万6,000円以下かつ父親（子の祖父）の所得が年間653万6,000円以下の場合は、支給の対象となります。

問い合わせ先

特別児童扶養手当について、詳しくはお住まいの市区町村の窓口に問い合わせてください。

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シングルマザーが利用できる保険料や税金などの減免・割引制度

本章では、手当のほかにシングルマザーが利用できる可能性のある保険料や税金などの減免・割引制度について詳しく解説します。

• 国民年金保険料の免除・納付猶予制度
• 国民健康保険料の軽減制度
• 所属税の控除制度（寡婦控除・ひとり親控除）
• 交通機関の割引制度
• 粗大ごみ収集にかかる手数料の減免
• 上下水道料金の割引

国民年金保険料の免除・納付猶予制度

所得の少ないシングルマザーは、国民年金保険料の免除や納付猶予制度を利用できる場合があります。

国民年金保険料の免除や納付猶予制度は、シングルマザーかどうかにかかわらず、前年度の収入が一定以下の場合に申請できます。

支払額は「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」の4種類から、所得に応じて適用されます。

支払額に応じて将来もらえる年金額は、以下のとおりです。

【支払額に応じて将来もらえる年金額】

【参考】国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度｜国民年金機構

なお、納付猶予制度を利用した場合は、あとから猶予された期間の年金保険料を納しなければ、将来の年金受給額が増えないため注意しましょう。

国民健康保険料の軽減制度

所得の少ないシングルマザーは、国民健康保険料の軽減制度を利用できる場合があります。

国民健康保険料の軽減制度は、シングルマザーかどうかにかかわらず、前年度の収入が一定以下の場合に申請できます。

前年度の収入が基準以下の家庭は、その収入額に応じて国民健康保険料が割り引かれます。

住民税の申告をして世帯主と国民健康保険加入者の全員の所得が判明していれば、自動的に割引きが適用されるので、申請は不要です。

所得金額と軽減割合は、以下のとおりです。

【国民健康保険料の所得金額と軽減割合】

【参考】国民健康保険の保険料・保険税について｜厚生労働省

所得税の控除制度（ひとり親控除・寡婦控除）

シングルマザーが利用できる減免・割引制度の3つ目は、ひとり親控除・寡婦控除です。

ひとり親控除・寡婦控除とは、所得が一定以下の方が対象の税金控除制度です。

ひとり親控除・寡婦控除で受けられる金額は以下のとおりです。

ひとり親控除、寡婦控除の大きな違いには、婚姻関係の有無や性別要件があります。

なお、どちらの要件にも該当する方の場合は、控除額が大きいひとり親控除の対象になります。

【参考】
No.1170 寡婦控除｜国税庁
No.1171 ひとり親控除

交通機関の割引制度

児童扶養手当を受けている方は、JRの通勤定期乗車券を3割引で購入可能です。

JR以外にもさまざまな割引を適用している自治体もあり、たとえば東京都なら、都営交通の無料乗車券が交付されます。

ご自身の自治体がどのような割引制度を実施しているか、一度確認してみるとよいでしょう。

粗大ごみ収集にかかる手数料の減免

児童扶養手当・特別児童扶養手当受給者の方は、申請することで粗大ごみの収集にかかる手数料が免除されることがあります。

たとえば、東京都江東区なら児童扶養手当、特別児童扶養手当の受給者は、粗大ごみ取集の手数料が免除されます。

ただし、対象者は自治体によって異なるため、詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。

上下水道料金の割引

シングルマザーで各種手当を受給している場合に、上下水道料金の割引を受けられる可能性があります。

たとえば東京都では、「児童扶養手当」又は「特別児童扶養手当」を受給されている方が対象となります。

なお、割引となる対象者や料金は自治体によって異なるので、確認するのがおすすめです。

【参考】水道料金・下水道料金の減免のご案内 | 手続き・料金 | 東京都水道局

シングルマザーが利用できる子どもの就学援助・支援制度

本章では、シングルマザーが利用できる子どもの就学援助や支援制度について解説します。

• 幼児教育・保育の無償化
• 就学援助制度
• 高等学校等就学支援金制度
• 高等教育の就学支援新制度

幼児教育・保育の無償化

令和元年10月から、幼児教育、保育料が無償化されました。

お子さんを預けて仕事をしているシングルマザーには心強い制度といえるでしょう。

【参考】幼児教育・保育の無償化概要｜内閣府

就学援助制度

就学援助制度とは、経済的な理由で就学が困難な子どもに対し、市町村が学用品や修学旅行費、給食費などを援助する制度のことです。

要件を満たせば、子どもの就学援助制度を利用することもできます。

具体的な要件などの詳細は自治体により異なります。

以下は、横浜市の例です。

【就学援助制度について】

【参考】就学援助制度について｜横浜市

高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金制度は、生活の苦しい家庭の子どもが安心して高校で学べるように支援するための制度です。

公立・私立にかかわらず、要件を満たした場合に受けることが可能です。

受給の要件は、以下のとおりです。

【高等学校等就学支援金制度の受給資格】

【参考】高等学校等就学支援金制度｜文部科学省

受給したい場合は、原則として入学時の4月に学校に提出するか、またはオンラインで申請する必要があります。

高等教育の就学支援新制度

専門学校、短大、大学進学をサポートしてくれる制度が、高等教育の就学支援新制度です。

同制度では、世帯収入に応じて制度の利用可否が決まります。

制度の概要は、以下のとおりです。

【参考】高等教育の修学支援新制度｜文部科学省

支給額やその範囲は、世帯年収の区分によって異なります。

より詳しい内容は、文部科学省の公式サイトを確認してください。

シングルマザーの自立やキャリアアップを支援する給付金制度

シングルマザーなどのひとり親の、経済的自立やキャリアアップを支援する給付金制度もあります。

ここでは、以下の2つを紹介します。

• 自立支援教育訓練給付金
• 高等職業訓練促進給付金

自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金は、母子家庭や父子家庭などひとり親家庭の能力開発の取り組みを支援するものです。

指定の講座を受講し、講座が終了した際に受講額の60％（年間の上限は原則20万円）がキャッシュバックされます。

以下は、その概要です。

【自立支援教育訓練給付金の概要】

【参考】母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について｜厚生労働省

同給付金は、ひとり親がキャリアアップを目的として受講した場合に適用されます。

就業経験がない方や、よい条件で就業するために資格が必要な方などには嬉しい制度といえるでしょう。

ただし、自治体によって実施の有無や受講できる講座が異なります。

気になる方は、事前にお住まいの自治体に確認しましょう。

高等職業訓練促進給付金

高等職業訓練促進給付金とは、母子家庭または父子家庭の親が看護師や介護福祉士の資格取得のために養成機関にて修業する場合に、給付金がもらえる制度のことです。

以下は、その概要です。

【高等職業訓練促進給付金等事業】

【参考】母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について｜厚生労働省

こちらの制度も、手続きは自治体でおこないます。

まずは、お住まいの自治体にお問い合わせください。

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【ケース別】シングルマザーが受け取れる可能性がある金銭・手当

国や自治体が設けている制度のほかにも、シングルマザーが受け取れる可能性のある金銭や手当があります。

本章では、以下の3つの項目について詳しく解説します。

養育費｜配偶者と離婚している場合

配偶者と離婚した場合、子どもの養育費を受け取ることができます。

養育費は、離婚時に協議や裁判で決められた金額を、元配偶者から定期的に支払ってもらうものです。

離婚後に協議や審判で取り決めることも可能です。

養育費の額や支払方法は、双方の収入や子どもの数・状況によって変わります。

養育費は、子どもが経済的・社会的に自立するまで受け取ることができます。

そのため、18歳までと考える場合もあれば、20歳を超えても大学に在学している場合は受け取れる場合があります。

しかし実際には、子が幼い場合には差し当たり20歳までとする考え方が一般的です。

養育費を受け取ることで、シングルマザーの経済的な負担を軽減することができます。

遺族年金｜配偶者を亡くしている場合

配偶者を亡くした場合、遺族年金を受け取ることができます。

遺族年金は、亡くなった配偶者が国民年金や厚生年金に加入していた場合に支給される年金です。

遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、シングルマザーはどちらも受給が可能です。

※子およびひとり親についての項目のみ記載

【参考】遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）｜遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）｜日本年金機構

遺族基礎年金は、子どもが18歳になるまで受け取ることができますが、子どもが障害をもっている場合は20歳まで延長されます。

遺族年金を受け取ることで、シングルマザーの生活を安定させることができます。

生活保護｜最低限度の生活を送ることが困難な場合

最低限度の生活を送ることが困難な場合、生活保護を受け取ることができます。

生活保護は、国や自治体から必要な経済的援助を提供してもらいながら自立を目指す制度です。

生活保護により受けられる保護の種類には、以下のようなものがあります。

生活を営む上で生じる費用	扶助の種類	支給内容
日常生活に必要な費用 （食費・被服費・光熱費等）	生活扶助	基準額は、 (1)食費等の個人的費用 (2)光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出。 特定の世帯には加算があります。(母子加算等)
アパート等の家賃	住宅扶助	定められた範囲内で実費を支給
義務教育を受けるために必要な学用品費	教育扶助	定められた基準額を支給
医療サービスの費用	医療扶助	費用は直接医療機関へ支払 (本人負担なし)
介護サービスの費用	介護扶助	費用は直接介護事業者へ支払 (本人負担なし)
出産費用	出産扶助	定められた範囲内で実費を支給
就労に必要な技能の修得等にかかる費用	生業扶助	定められた範囲内で実費を支給
葬祭費用	葬祭扶助	定められた範囲内で実費を支給

引用元：生活保護制度 ｜厚生労働省

生活保護を受け取るためには、市区町村の窓口で申請する必要があります。

申請時には、収入資料や預貯金通帳などの書類を提出する必要があります。

資料や家庭訪問などで調査をおこなったうえで、生活保護が支給される運びとなります。

生活保護を受け取ることで、シングルマザーの最低限の生活水準を保障することができます。

日本のシングルマザー（母子家庭）に関する基礎知識

本章では、日本のシングルマザー（母子家庭）に関する基礎知識を詳しく解説します。

以下は、厚生労働省が2021年に調査したひとり親世帯等調査結果の一覧です。

引用元：令和３年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要｜厚生労働省

シングルマザーの世帯数｜2021年11月時点で119万5,000世帯

シングルマザーの世帯数は、2021年11月の時点で119.5万世帯です。

前回値（2016年）の123.2万世帯と比べるとやや少なくなっていることがわかります。

ひとり親になった理由として、「離婚」が約8割となっていますが、こちらは前回値とほとんど変わりません。

一方、ひとり親になった理由の「死別」が5.3％と、前回値よりも約3％下げています。

シングルマザーの世帯収入｜2021年の平均年間就労収入は236万円

シングルマザー世帯の世帯収入は、2021年時点で236万円（就労収入）となっています。

一方、民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均給与は、2021年時点で443万円です。

これを見ると、シングルマザーの世帯年収は平均値よりもかなり低いことがわかります。

【参考】令和3年分　民間給与実態統計調査｜国税庁

シングルマザー世帯の生活費｜母親と18歳未満の子どもの場合で23万円程度

次に、シングルマザー世帯の生活費についても見ていきましょう。

2021年の家計調査によると、母親と18歳未満の子どもの場合で23万円程度となっています。

• 母親と18歳未満の子供のみの世帯：22万8,912円

【参考】家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2021年｜e-Stat 政府統計の総合窓口表3-6

シングルマザーの平均年間就労収入が236万円で、平均支出が月23万円程度であるとすると、単純計算でも1年で約276万円の支出となります。

この額では、収入が足りない計算となります。

各種手当などを計算に入れると、平均年間収入が272万円となり、この場合でようやく収支のバランスがとれる計算となります。

もちろん、これは貯蓄にまったく回さなかった場合です。

以上のように、シングルマザー世帯の経済状況は平均値を見る限り、かなり厳しいといわざるを得ません。

社会全体で考えるべき課題であるとともに、シングルマザーとしては受けられる手当や控除をできるだけ利用することをおすすめします。

シングルマザー向けの手当に関するよくある質問

最後に、シングルマザー向けの手当に関してよくある2つの質問に答えていきましょう。

養育費があるシングルマザーは児童扶養手当を受け取れないのか？

実は、シングルマザーの収入には、養育費も含まれます。

そのため、児童扶養手当を申請する場合にも、養育費が収入として審査されます。

たとえば子どもを1人育てている場合、ご自身の所得が87万円に届いていなかったとしても、養育費の80%を加算して超えていれば児童扶養手当を受けることはできません。

シングルマザーが再婚した場合、児童扶養手当はどのようになるのか？

シングルマザーが再婚した場合は、児童扶養手当の受給資格はなくなります。

これは、婚姻届の提出の有無にかかわらず、事実婚であっても同じです。

その場合は、速やかに受給資格喪失届を提出する必要があります。

もしも手続きが遅れた場合は、受け取った手当を返還する必要があります。

さいごに｜シングルマザー向けの手当を上手に活用しよう！

本記事では、シングルマザーが受けられる手当や減免制度などを紹介しました。

受給資格があるかどうか、自治体によっても異なる場合があります。

気になる方は、お住まいの自治体に問い合わせをしてみることをおすすめします。

また、離婚してシングルマザーになった場合は、養育費を支払ってもらうことも大切です。

子どもとの生活を少しでも豊かにするため、離婚時には配偶者としっかりと協議しておきましょう。

ご自身での交渉が難しい場合は、弁護士への依頼も検討してみてください。

弁護士なら、夫との交渉や離婚の手続きを代理してくれますし、有利な条件で離婚するサポートをしてくれるでしょう。

参考：シングルマザーに生命保険はいらない！？必要性と利用できる公的保障を解説 | グッドカミング

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この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。