- 離婚について弁護士に相談したいけど、どの法律事務所を選ぶべきかわからない
- 長崎県で離婚問題の相談をしたいけど、どこがおすすめ？
- 離婚問題が得意な弁護士事務所の探し方は？
長崎県で離婚について弁護士に相談したい方の中には、このように悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
離婚に悩んだときは、弁護士に相談・依頼することで問題をスムーズに解決できる可能性がありますが、「弁護士であれば誰でも良い」というわけではありません。
離婚の悩みをあなたの希望通りに解決するには、離婚問題に強い弁護士を選ぶ必要があるでしょう。
そこで本記事では、長崎県で離婚問題に強いおすすめの弁護士・法律事務所をランキング形式で紹介します。
弁護士の選び方や費用についても解説するので、ぜひ参考にしてください。
長崎県で離婚に強い弁護士・法律事務所ランキング5選
ここからは、長崎県で離婚に強い弁護士・法律事務所のおすすめランキング5選を紹介します。
相談料や対応地域、相談方法などを詳しくまとめているので、弁護士・法律事務所選びに悩んだときの参考にしてみてください。
なお、本ランキングは独自の基準をもとに作成しています。
詳しくは、ランキングロジックをご確認ください。
ベリーベスト法律事務所 長崎オフィス
べリーベスト法律事務所は、全国に拠点を構える大手法律事務所です。
離婚に関する相談は、初回60分まで無料で受けることができます。
相談受付は、電話・オンライン・対面などから選択できるので、相談しやすい方法で悩みの解決に向けたアドバイスを受けられるでしょう。
土日の相談にも対応しているので、仕事や家事が忙しい方でも気軽に利用できるでしょう。
ベリーベスト法律事務所長崎オフィスのおすすめポイント
- 全国に拠点があるため、どこからでも相談が可能
- 初回無料相談、休日相談可能
- 電話・オンライン・対面など幅広く相談受付可能
| ベリーベスト法律事務所 長崎オフィスの概要 | |
|---|---|
| 初回相談料 | 60分無料（以降30分5,500円） |
| 事務所所在地 | 長崎県長崎市江戸町6-5江戸町センタービル2階 |
| 最寄り駅 | 路面電車「西浜町」電停より徒歩2分 |
| 対応地域 | 長崎県 |
| 営業時間 | 平日 9時30分～21時00分 土日祝 9時30分～18時00分 |
| 相談方法 | 電話・オンライン・対面 |
| 女性弁護士在籍 | – |
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所は、カード決済や分割払いに対応しており、初回相談無料で気軽に相談できます。
オンライン面談や電話相談も可能で、来所不要での相談にも対応しています。
「相談しやすさ」を重視し、カウンセラー資格を持つ弁護士が在籍。
さらに、キッズスペースも設置しているので小さなお子さん連れでも安心です。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所のおすすめポイント
- 朝8時から夜21時まで毎日相談可能
- カウンセラー資格を持つ弁護士が対応
- カード決済や分割払いにも対応
| 弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所の概要 | |
|---|---|
| 事務所名 | 弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 |
| 初回相談料 | 無料 |
| 事務所所在地 | 福岡県福岡市中央区渡辺通1丁目11番11号 H・Kビル6階 |
| 最寄り駅 | 「渡辺通」駅 徒歩30秒 |
| 対応地域 | 福岡・九州全域・香川・四国全域 |
| 営業時間 | 平日・土日祝 8時00分～21時00分 |
| 相談方法 | 電話・メール・オンライン・対面 |
弁護士法人グレイス 長崎事務所
弁護士法人グレイス 長崎事務所は、長崎電鉄「五島町」「桜町」から徒歩5分という便利な立地にある法律事務所です。
初回相談は60分無料で、平日9時から18時まで相談可能。
時間外でもメールでの問い合わせは24時間受け付けており、事前予約で夜間相談にも対応しています。
来所が難しい方向けに電話相談やZOOMを利用したオンライン面談も実施しているため、自宅にいながら弁護士に相談できます。
弁護士法人グレイス 長崎事務所のおすすめポイント
- 初回相談60分無料、
- 電話やオンラインでの相談にも対応
- 事前予約で夜間相談も可能
| 弁護士法人グレイス 長崎事務所の概要 | |
|---|---|
| 初回相談料 | 60分無料（以降30分5,500円） |
| 事務所所在地 | 長崎県長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル8階 |
| 最寄り駅 | 長崎電鉄「五島町」「桜町」より徒歩5分 |
| 対応地域 | 長崎県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
| 営業時間 | 平日 9時00分～18時00分 |
| 相談方法 | 電話・メール・オンライン・対面 |
| 女性弁護士在籍 | – |
はしばみ法律事務所
はしばみ法律事務所は、「興善町」バス停近くに位置し、平日は朝9時から夜21時まで営業しており、事前予約があれば土日祝日の相談も可能です。
交渉は全て弁護士が窓口となって行うため、配偶者と直接話し合う必要がなく、精神的負担を軽減できます。
また、離婚協議前の準備段階からのサポートも行っており、証拠収集など最善の解決に向けた戦略的なアドバイスが受けられます。
はしばみ法律事務所のおすすめポイント
- 初回相談無料
- 協議による早期解決を重視した対応
- 完全個室での相談で安心のプライバシー管理
| はしばみ法律事務所の概要 | |
|---|---|
| 初回相談料 | 60分無料 |
| 事務所所在地 | 長崎県長崎市興善町4-6 田都ビル201号 |
| 最寄り駅/アクセス | 興善町バス停 |
| 対応地域 | 長崎県 |
| 営業時間 | 平日 9時00分～21時00分 |
| 相談方法 | 電話・メール・対面 |
| 女性弁護士在籍 | – |
浅井・荒木法律事務所
浅井・荒木法律事務所は、弁護士歴10年以上のベテラン弁護士が対応しており、豊富な経験を活かしたアドバイスが期待できます。
仕事で忙しい方のために、事前予約があれば休日や夜間の面談も可能としており、柔軟に対応しています。
車でも来所しやすいよう、近隣に有料駐車場が多数あります。
不倫問題における証拠集めのサポートとして、必要に応じて信頼できる探偵の紹介もおこなっています。
浅井・荒木法律事務所のおすすめポイント
- 弁護士歴14年のベテラン弁護士による的確なアドバイス
- 事前予約で休日・夜間相談に対応
- 必要に応じて信頼できる探偵を紹介
| 浅井・荒木法律事務所の概要 | |
|---|---|
| 初回相談料 | 30分無料 |
| 事務所所在地 | 長崎県長崎市中町1-22 MJMビル6階 |
| 最寄り駅 | JR長崎駅、長崎電気軌道桜町駅 |
| 対応地域 | 長崎県 |
| 営業時間 | 平日 9時00分～17時00分 |
| 相談方法 | 電話・メール・対面 |
| 女性弁護士在籍 | – |
長崎県で離婚に強い弁護士を一覧で見る
ベンナビ離婚では、長崎県で離婚に強い弁護士を多数掲載しています。
離婚に強い弁護士を一覧から探すことができ、市区町村や最寄り駅はもちろん、対応時間や初回無料相談の可否から弁護士を絞り込むことも可能です。
また、慰謝料・養育費・面会交流など、相談内容から弁護士を探せるのも魅力。
ひと口に離婚問題といっても、トラブルの内容は人によって異なるので、それぞれに合った弁護士を探してみましょう。
ベンナビ離婚では、費用や対応時間なども一覧で簡単に比較できるので、弁護士選びにも役立つはずです。
本記事のランキングで紹介した法律事務所以外にも離婚に強い弁護士はたくさんいるので、ぜひベンナビ離婚を活用してあなたにぴったりの弁護士を見つけてみてください。
長崎県で離婚問題を弁護士・法律事務所に相談するメリット
離婚問題を弁護士に依頼するメリットは、主に以下の3つです。
- 話し合いを長引かせず、スムーズに離婚できる
- 依頼者に有利な条件で離婚慰謝料や養育費を請求できる
- 代理人として相手とのやり取りを全て代行してもらえる
話し合いを長引かせず、スムーズに離婚できる
離婚問題を弁護士に依頼する1つ目のメリットは、話し合いを長引かせずにスムーズに離婚できる点です。
離婚について揉めている場合、相手とまともに話し合いができずにずるずると長引いてしまうケースも少なくありません。
護士に相談・依頼すれば法的な観点から主張ができ、相手が離婚を拒否したり、話し合いを拒んだりすることなく、スムーズな離婚を実現できます。
依頼者に有利な条件で離婚慰謝料や養育費を請求できる
離婚問題を弁護士に依頼する2つ目のメリットは、依頼者に有利な離婚条件での決着を見込める点です。
離婚においては、慰謝料や養育費で揉めるケースが多く、相手に対して反論できなかったり、相手が弁護士を付けていたりすると、不利な条件で離婚が成立してしまうこともありえます。
その点、弁護士なら法的な根拠をもとに、依頼者に有利な離婚条件となるように交渉や主張が可能です。
不利な離婚条件で言いくるめられる恐れもないでしょう。
代理人として相手とのやり取りを全て代行してもらえる
離婚問題を弁護士に依頼する3つ目のメリットは、離婚に関する相手方とのやり取りを全て任せられる点です。
離婚を考えている人にとって、相手と長時間話し合いをしたり、顔を合わせたりするのは辛いものでしょう。
弁護士に依頼すれば、話し合いはもちろん、交渉や裁判においても代理人として対応してもらえるので、顔を合わせる必要がありません。
依頼者は弁護士を通じてやり取りをするだけでよいので、離婚後の生活に向けた準備に集中できるでしょう。
長崎県で離婚問題に強い弁護士・法律事務所の選び方
離婚問題について、弁護士に相談するとはいっても「弁護士なら誰でもOK」ということではありません。
スムーズな解決を目指すには、適切な法律事務所を選ぶ必要があるでしょう。
長崎県で離婚問題に強い弁護士を選ぶ際は、以下4つのポイントに注目してください。
- 離婚問題に注力している弁護士・法律事務所を選ぶ
- 初回無料相談に対応しているかどうか
- 着手金・報酬金などの費用相場
- 土日や夜間の相談に対応しているかどうか
それぞれの選び方のポイントについて、以下で詳しく解説します。
離婚問題に注力している弁護士・法律事務所を選ぶ
離婚トラブルの解決を弁護士に依頼する際は、離婚問題に注力している法律事務所を選びましょう。
弁護士は法律に関する専門家ですが、法律トラブルには離婚以外にも相続・刑事事件・交通事故など、さまざまな分野があります。
そのため、各弁護士も自分の得意分野を持っており、必ずしも全ての弁護士が離婚問題に精通しているわけはないのです。
離婚問題に詳しくない弁護士に相談してしまうと、依頼を断られる可能性があるうえ、依頼できたとしても希望通りの解決につながらない恐れもあります。
離婚問題に注力しているかどうかは、法律事務所のホームページで確認可能です。
また、ベンナビ離婚では、離婚問題に注力している弁護士だけを掲載しているので、あなたにぴったりの弁護士を簡単に見つけられるでしょう。
初回無料相談ができると、気軽に相談できる
離婚問題を弁護士に相談する際は、初回無料相談に対応している法律事務所を選びましょう。
弁護士への法律相談は、30分あたり約5,500円の費用がかかるのが一般的です。
相談費用がかかると弁護士を比較することができず、本当に良い弁護士を見つけられない可能性があるでしょう。
しかし、最近では初回相談のみ無料で対応している事務所も増えており、より気軽に相談が可能です。
無料相談には時間制限が設けられているケースがほとんどですが、弁護士が親身になって対応してくれるかどうかを確認できるでしょう。
もちろん、無料相談を利用したからといって必ず正式依頼をしなければならないというわけではありません。
無料相談後に、一度持ち帰って検討してから弁護士に依頼するかどうかを決めてください。
必要に応じて複数の法律事務所で無料相談を利用し、弁護士を比較してみるとよいでしょう。
なお、ベンナビ離婚では初回無料相談に対応している法律事務所だけに絞って弁護士を検索可能です。
法律事務所を一つ一つ探すのは手間がかかるので、ぜひ活用してください。
費用は着手金・報酬金の2つに注目。相場も確認しておこう
離婚問題を弁護士に依頼する場合は、弁護士費用が発生します。
相談料以外では、着手金や報酬金が発生するため、相場と比べて適切かどうかを確認しておきしょう。
なお、弁護士費用は各法律事務所が自由に設定しているため、事務所によって金額はもちろん、内訳も異なる可能性があります。
たとえば、着手金が安い分、報酬金が高く設定されているなどのケースも考えられるので、必ず内訳ごとの費用を確認してください。
離婚問題を弁護士に依頼する場合の費用の相場
離婚問題にかかる弁護士費用の相場は、以下のとおりです。
| 離婚方法 | 着手金 | 報酬金 | 総額 |
|---|---|---|---|
| 協議離婚 | 10万円～ | 獲得金額の10％～20％ | 約10万円〜30万円 |
| 調停離婚 | 20万円～ | 獲得金額の10％～20％ | 約30万円〜50万円 |
| 裁判離婚 | 30万円～ | 獲得金額の10％～20％ | 約50万円〜100万円以上 |
なお、協議離婚で弁護士に依頼して、その後調停や裁判にまで発展した場合は、その都度着手金がかかることもあります。
無料相談の際は着手金の扱いについてもよく確認しておきましょう。
また、弁護士費用には着手金・報酬金以外にも実費や日当がかかる点にも注意が必要です。
たとえば、弁護士が調整や裁判のために出廷した場合、1日あたり2万円程度の追加費用がかかるほか、書類の取得費用なども発生します。
土日・夜間に対応していると便利。事務所の位置も要確認
仕事や家事が忙しく、なかなか相談する時間を取れない方は土日や夜間の相談に対応している法律事務所を選びましょう。
土日や夜間に対応していれば、仕事帰りや休みの日にも相談が可能です。
また、正式依頼したあとのことも考えて、事務所への通いやすさも確認しておきましょう。
自宅の最寄り駅のほか、職場の近くなど、負担なく足を運べる法律事務所を選ぶのがおすすめです。
なお、長崎県には岡山市を中心に数多くの法律事務所が存在しているので、通いやすさはそこまで気にする必要はないかもしれません。
その場合は、弁護士との相性などを重視して選ぶとよいでしょう。
ベンナビ離婚では、長崎県岡山市などの地域はもちろん、駅名から法律事務所を探すことも可能です。
通いやすい法律事務所を探す際は、ぜひ活用してみてください。
長崎県で離婚問題を弁護士に相談できる窓口4選
ここからは、長崎県で離婚問題に強い弁護士に相談できる窓口を4つ紹介します。
長崎県では、以下の窓口で弁護士への離婚相談が可能です。
- ベンナビ離婚
- 法テラス
- 市区町村の法律相談窓口
- 長崎県の女性相談支援センター
それぞれについて、以下で詳しく見ていきましょう。
ベンナビ離婚
ベンナビ離婚では、長崎県の離婚に強い弁護士に相談が可能です。
電話やメール、オンラインなどのさまざまな方法で相談できるうえ、無料相談に対応している弁護士もたくさん掲載しています。
あなたが相談しやすい方法を選べるので「家事や仕事が忙しい」「電話だけで内容を伝えるのは難しい」といった状況でも、ぴったりの相談先が見つかるでしょう。
なお、メール相談では複数の弁護士に同じ相談内容のメールを送信可能です。
いちいち相談内容を入力しなおす手間がなく、一回のメール送信で複数の弁護士からアドバイスをもらえるので、よりスムーズな解決を望めるでしょう。
離婚に強い弁護士への無料相談なら、ぜひベンナビ離婚をご活用ください。
法テラス
長崎県にある法テラスでも弁護士に対する離婚相談が可能です。
法テラスとは、国民の法的トラブルの解決を支援するために国が運営している案内所のことで、以下のようなサービスを提供しています。
- 弁護士に対する無料法律相談
- 法的トラブルに関する適切な相談先の紹介
- 経済的弱者に対する弁護士費用の立て替え
- 犯罪被害者に対する弁護士の紹介 など
弁護士への法律相談は、1つの案件につき3回まで無料で対応しています。
ただし、無料法律相談には利用条件があり、予約時に電話などで簡単な審査が必要です。
無料法律相談の利用条件については、法テラスのホームページで事前に確認しておきましょう。
| 法テラス長崎 | |
|---|---|
| 電話番号 | 0570-078362 |
| 公式HP | https://www.houterasu.or.jp/site/chihoujimusho-nagasaki/ |
| 営業時間 | 平日 9時00分～17時00分 |
市区町村の法律相談窓口
長崎県の市区町村役場では、その地域に住む方を対象に、定期または不定期で弁護士による法律相談会を実施していることがあります。
離婚相談にも対応しているため「直接弁護士に相談するのは少しハードルが高い」という方は、相談会に行ってみるとよいでしょう。
ただし、市区町村の法律相談は事前予約が必要なうえ、すぐに予約が埋まってしまうケースも多いです。
日ごろから各市区町村のホームページをチェックし、早めに予約するように心がけましょう。
なお、市区町村の法律相談は、同一案件について一度しか利用できないなどの制限があるほか、その場で弁護士に依頼することはできません。
正式に弁護士に依頼する場合は、改めて法律事務所へ直接連絡する必要がある点に注意しましょう。
また、弁護士から得られるアドバイスもあくまでもその場で回答できる範囲にとどまるので、相談だけではトラブルの解決に至らないことも多いでしょう。
個別のケースごとにアドバイスをもらいたい場合は、ベンナビ離婚などを活用して直接弁護士へ相談するのがおすすめです。
| 長崎市市民相談窓口 | |
|---|---|
| 電話番号 | 095-829-1231 |
| 公式HP | https://www.city.nagasaki.lg.jp/page/5412.html |
| 営業時間 | 平日 9時00分～17時00分 |
| 佐世保市市民相談窓口 | |
|---|---|
| 電話番号 | 0956-22-2111 |
| 公式HP | https://www.city.sasebo.lg.jp/ |
| 営業時間 | 平日 9時00分～17時00分 |
| 諫早市市民相談窓口 | |
|---|---|
| 電話番号 | 0957-22-1500 |
| 公式HP | https://www.city.isahaya.nagasaki.jp/soshiki/41/8335.html |
| 営業時間 | 平日 9時00分～17時00分 |
| 島原市市民相談窓口 | |
|---|---|
| 電話番号 | 0957-62-1111 |
| 公式HP | https://www.city.shimabara.lg.jp/ |
| 営業時間 | 平日 9時00分～17時00分 |
長崎県女性相談支援センター
長崎県女性相談支援センターでも、離婚について相談することができます。
長崎県女性相談支援センターとは、緊急性の高いDVなどの案件や自立支援が必要な女性に対して支援をおこなうために、長崎県が設置している窓口です。
離婚問題などの法的相談が可能な特別相談員が在籍しているため、離婚についても親身になって話を聞いてもらえるでしょう。
電話での相談が基本ですが、必要に応じて来所相談を利用することもできます。
また、離婚問題の背景にDVなど緊急性が高いトラブルが隠れている場合は、一時保護などの対応も可能です。
単純な離婚問題ではなく、相手からのDVを受けているなど深刻な状況の場合は早めに相談するようにしましょう。
| 長崎県女性相談支援センター | |
|---|---|
| 電話番号 | 電話：095-846-0560、095-846-0565 |
| 公式HP | https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/gosodanmadoguchi/josei-gosodanmadoguchi/joseisien/ |
| 営業時間 | 平日：9時～17時45分 |
長崎県でDVやモラハラ被害を受けたときに無料相談できる窓口
長崎県では、離婚の原因として多いDVやモラハラについて、弁護士以外に離婚を相談できる窓口が多数設置されています。
女性・男性それぞれのための相談窓口も多いので、DVやモラハラに悩んでいる方は一度相談してみるとよいでしょう。
| 相談先一覧 |
|---|
| 共通：長崎こども・女性・障害者支援センター こども・女性支援部 女性支援課（配偶者暴力相談支援センター） ：佐世保こども・女性・障害者支援センター こども・女性支援課（配偶者暴力相談支援センター） ：長崎県男女共同参画推進センター ：長崎県警本部ストーカー・DV相談 ：長崎県警本部性犯罪被害相談電話110番 |
| 長崎地域：長崎県西彼福祉事務所 |
| 県北地域：長崎県東彼・北松福祉事務所 |
| 上五島地域：長崎県上五島福祉事務所 |
| 長崎市：アマランス相談 |
参考：長崎県女性相談窓口、長崎県配偶者からの暴力被害（DV)に関すること、長崎市アマランス相談、長崎県西彼福祉事務所、長崎県東彼・北松福祉事務所、長崎県上五島福祉事務所
長崎県で離婚問題を弁護士に相談するデメリットはある？
長崎県で離婚トラブルの解決を弁護士に相談・依頼するデメリットは、ほとんどありません。
強いて言えば正式に依頼すると弁護士費用がかかる点が挙げられますが、弁護士費用は相手に請求する慰謝料でカバーできる可能性があります。
請求する慰謝料よりも弁護士費用が高くなる場合もありますが、その場合は事前に弁護士が教えてくれるので、費用倒れとなるリスクは低いでしょう。
また、離婚問題の相談は、多くの弁護士が無料で対応しています。
相談時点では費用はかからず、相談したからといって正式に依頼しなければいけないものでもありません。
無料相談を利用して、必要であれば依頼するということも可能です。
そのため、弁護士への離婚相談自体にはまったくデメリットがないといってもよいでしょう。
離婚条件に不満がある、離婚してもらえないなど、離婚について揉めている場合はまずは気軽に弁護士へ相談するのがおすすめです。
弁護士に離婚問題を依頼した解決事例
ここからは、離婚問題を弁護士に依頼したことで解決に至った事例を4つ紹介します。
【ケース1】不倫した夫との離婚で慰謝料300万円を獲得
Aさんは、夫の不倫が原因で離婚を考えていましたが、夫はモラハラ気質で自分から離婚を切り出せずにいました。
そこで法律事務所へ相談のうえ、弁護士が離婚交渉を代行を依頼。
結果として、不倫慰謝料300万円の獲得と、スピーディな離婚を実現しました。
【ケース2】夫との離婚で財産を開示して慰謝料150万円を獲得
Bさんの夫は、結婚しているにもかかわらず財産を開示せず、勝手に家を出ていき、生活費も支払っていない状況でした。
そこで、Bさんは弁護士に依頼して夫の責任追及をおこない、財産分与額が約1,000万円増額、慰謝料150万円が認められる結果となりました。
この事例では、離婚トラブルの解決までに約2年の期間がかかっていますが、弁護士がBさんに徹底的に寄り添い、サポートしたことでBさんの要求が認められる形で決着しています。
【ケース3】モラハラが理由で調停離婚。養育費として月16万円を獲得
Cさんは、夫のモラハラが原因で離婚を考え、十分な養育費を獲得するために弁護士へ依頼しました。
交渉では相手が納得しなかったため、弁護士が離婚調停を申し立てた結果、月16万円の養育費の支払いが認められています。
【参考】モラルハラスメントを理由とした離婚調停の成立、養育費の支払い
【ケース4】DV夫との離婚を成立させ、親権も獲得
Dさんは、夫からのDVによって離婚を考えていましたが、夫が離婚に応じる様子がなく悩んでいました。
また、Dさんは別の相手と交際をしており、客観的にはDさんが不貞行為をしている状態だったため、弁護士へ依頼することになりました。
弁護士へ相談した結果、慰謝料についてはDさんの納得のいく範囲で精算をおこなうことになりましたが、当初の希望であった親権獲得と離婚成立を勝ち取っています。
【参考】DV夫との離婚を成立させ、親権も無事に獲得できたケース
離婚問題の解決事例をもっと見る
ベンナビ離婚では、離婚問題の解決事例を多数紹介しています。
トラブルの争点や決着方法などからも事例を探せるので、自分と似たようなケースがないかどうか探してみてください。
解決事例のページからは、弁護士へも直接相談が可能です。
自分のケースと同じようなトラブルの解決実績がある弁護士なら、スムーズな解決が望めるでしょう。
いくらもらえる？離婚費用の相場・計算ツール
離婚問題では、とくにお金に関するトラブルが多く見られます。
実際に、以下のような離婚にまつわるお金について悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
- 慰謝料
- 養育費
- 婚姻費用
- 財産分与
そこで、ここからはこれらの離婚に関するお金の相場について詳しく解説します。
あなたのケースで具体的にどれくらいのお金を受け取れるのか、簡単に確認できるシミュレーターも紹介するので、ぜひ活用してください。
なお、ベンナビ離婚のシミュレーターで算出できる金額はあくまでも目安です。
個別のケースごとの詳しい金額については、弁護士へ確認してください。
離婚した際にもらえる慰謝料の相場
離婚をする際、相手に離婚の原因がある場合は離婚慰謝料の請求が可能です。
離婚慰謝料の相場は、50万円～300万円だと考えてよいでしょう。
ただし、慰謝料額は子どもの有無や婚姻期間、不貞行為の有無や回数などによって増減します。
離婚の原因別の慰謝料相場は、以下のとおりです。
| 離婚原因 | 慰謝料相場 |
|---|---|
| セックスレス | 0円～100万円 |
| 悪意の遺棄（家事をしない、生活費を渡さないなど） | 50万円～300万円 |
| DV | 50万円～300万円 |
| 不貞行為（不倫） | 100万円～300万円 |
なお、ベンナビ離婚の不倫慰謝料の自動計算機では、離婚慰謝料の目安を簡単に計算可能です。
婚姻期間や夫婦生活について簡単に入力するだけで、慰謝料の目安額を自動で算出できるので、ぜひ参考にしてください。
離婚した際にもらえる養育費の相場
離婚をする際に自分が子どもの親権者になる場合、相手から養育費を受け取ることが可能です。
受け取れる養育費の額は、養育費を支払う義務者の年収や子どもの人数などによって異なります。
厚生労働省が令和3年におこなった調査によると、受け取っている養育費の平均額は母子世帯で50,485円、父子世帯で26,992円です。
また、子どもが1人の場合は2万円～8万円、子どもが2人の場合は4万円～10万円が相場といえるでしょう。
なお、ベンナビ離婚の養育費の自動計算機では、養育費の目安を簡単に算出可能です。
養育費をもらう人の年収や子どもの人数などを入力するだけで、目安額が自動で計算されるので、ぜひ活用してみてください。
離婚した際の婚姻費用の相場
離婚前に別居をした場合は、収入が少ない方が多い方に対して婚姻費用を請求することができます。
婚姻費用の金額は、裁判所が公開している「婚姻費用算定表」を参考に、当事者間で決めるのが一般的です。
裁判所が令和4年におこなった司法統計によると、婚姻費用の相場は4万円から15万円と人によって差があることがわかります。
夫婦それぞれの収入やどちらが子どもと一緒に住んでいるかなどによって金額は大きく変わるので、詳しくは弁護士へ相談して確認するのがよいでしょう。
なお、ベンナビ離婚では婚姻費用の自動計算機を使って簡単に婚姻費用の目安を確認可能です。
婚姻費用を受け取る側の年収や子どもの人数などを入力すれば、目安額が自動で算出されるので、ぜひ参考にしてください。
離婚した際の財産分与の相場
離婚をする際、婚姻期間に築かれた財産については、財産分与によって分け合う必要があります。
財産分与額は、基本的に財産の2分1の額となりますが、慰謝料や養育費などの事情を加味して最終的に調整されるため、一概に半分にすればよいというものではありません。
また、株式や不動産など評価が必要な財産がある場合は、財産価値自体の計算も複雑になります。
そのため、詳しい財産分与額については弁護士に相談するほか、ベンナビ離婚の財産分与の自動計算機を活用して目安額を参考にするとよいでしょう。
ベンナビ離婚の財産分与の自動計算機では、不動産査定額や預貯金額を入力するだけで簡単に財産分与額を算出可能です。
長崎県で離婚問題を弁護士に相談する際の注意点
長崎県で離婚問題を弁護士に相談する際は、以下3つの点に注意しましょう。
- 離婚の準備をしておく
- 相談したい内容を整理しておく
- 自分に不利なことも正直に話す
ここからは、それぞれの注意点について詳しく解説します。
離婚の準備をしておく
離婚を弁護士に相談する際には、自分で離婚後の生活に向けた準備をある程度進めておくことも大切です。
弁護士は離婚トラブルの解決はできますが、離婚後の生活のサポートはできません。
弁護士に「離婚したい！慰謝料を請求したい！」と頼んでも、離婚後の生活に見通しが立っていなければ、スムーズな離婚は望めないでしょう。
離婚後にどこに住むのか、収入はどうするのかなど離婚後の生活を見越して準備を進めておきましょう。
また、離婚の原因が相手の不倫やDVなどの場合は、証拠を集めておくことも大切です。
相談したい内容を整理しておく
弁護士に離婚について相談する際は、相談したい内容や自分の希望について事前に整理しておくことが大切です。
具体的には、以下のような内容をまとめておくとよいでしょう。
- 離婚に至った経緯と原因
- 自分が望む解決（慰謝料を取りたい、親権を獲得したいなど）
- 離婚原因が不倫なら、不倫の時系列や証拠など
弁護士の無料相談は、ほとんどのケースで時間制限が設けられています。
そのため、相談内容がまとまっていないと、ただ状況を伝えるだけで終わってしまったり、的確なアドバイスを受けられなかったりする恐れがあるでしょう。
とくに、離婚問題はセンシティブな内容である分、相談の際に感情的になってしまう人も多いはずです。
無料相談の時間を有効活用するためにも、事前準備をしてから臨むようにしてください。
自分に不利なことも正直に話す
弁護士への離婚相談では、自分に不利なことであっても包み隠さず正直に話すことが重要です。
弁護士は、依頼者からの証言をもとに相手との交渉や裁判に臨みます。
そのため、あとになって依頼者の嘘や隠していた事実が発覚すると、たとえ弁護士であっても擁護できないリスクがあるのです。
また、弁護士との信頼関係が損なわれるほか、場合によっては契約違反として契約が無効になる可能性もあります。
弁護士には守秘義務があり、依頼者が弁護士に話したことが第三者へ伝わることはありません。
どんな内容・状況であっても弁護士は依頼者の味方となってくれるので、不利な内容だったとしても全て弁護士に話すようにしましょう。
離婚の種類
離婚の方法には、大きく分けて以下3つがあります。
| 離婚の種類 | |
|---|---|
| 協議離婚 | 当事者間の話し合いによって離婚を取り決める方法 |
| 調停離婚 | 調停委員が仲介して離婚を取り決める方法 |
| 審判離婚 | 裁判所の審判で離婚を取り決める方法 |
| 裁判離婚 | 裁判所の判決によって離婚を取り決める方法 |
離婚条件などで揉めて協議・調停・裁判と段階が進むと、手続きの手間や時間が増えることになります。
そのため、離婚で揉めそうな場合は協議離婚の段階で弁護士に相談し、早期解決を目指すことが重要です。
以下では、それぞれの離婚の種類について詳しく見ていきましょう。
協議離婚
協議離婚とは、夫婦の話し合い・合意によって離婚を取り決める方法です。
離婚条件なども話し合いをもとに決めるので、裁判所への手続きなどは必要ありません。
夫婦が離婚条件に合意したあとは、役場へ離婚届を提出するだけで離婚が成立します。
調停離婚
調停離婚とは、家庭裁判所で調停委員に仲介してもらうことで離婚を取り決める方法です。
配偶者が話し合いに応じてくれなかったり、離婚条件に合意できなかったりする場合は、利用を検討しましょう。
離婚調停では、調停委員が夫婦それぞれの主張を聞いて落としどころを探ってくれるので、当事者間での解決が難しい場合でも合意に至るケースがあります。
ただし、裁判所への申立てが必要なほか、数ヵ月単位で時間がかかる点に注意しましょう。
なお、調停離婚でも合意が難しい場合は審判離婚に進むことになりますが、できれば調停離婚で合意に至るのが理想です。
離婚条件で揉めている場合などは、調停離婚の段階で弁護士へ相談し、サポートを受けるとよいでしょう。
審判離婚
審判離婚とは、裁判所の審判によって離婚を取り決める方法です。
審判離婚は、裁判所が離婚を判断するという点で裁判離婚と似ていますが、裁判所による審判は判決ではありません。
そのため、審判は法的効力が弱く、当事者のどちらかが異議を申立てると理由を問わずに審判自体の効力がなくなってしまうのです。
結果的に審判でも決着がつかず、裁判離婚へと移るケースが多いでしょう。
裁判離婚
裁判離婚とは、その名のとおり裁判によって離婚を取り決める方法です。
裁判離婚を申立てるには、原則として離婚調停を経ていなければなりません。
また、裁判で離婚が認められるには、以下のような法定離婚事由が必要です。
- 不貞行為
- 悪意の遺棄
- 3年以上の生死不明
- 回復の見込みのない強度の精神病
- 婚姻を継続しがたい重大な自由
裁判離婚では、当事者が納得していなくても離婚を成立させることができます。
協議離婚や調停離婚よりもハードルは高いものの、判決によって離婚を認めてもらえる点はメリットといえるでしょう。
ただし、裁判である分、離婚までには時間も費用もかかります。
裁判になる前に弁護士へ相談し、離婚トラブルの早期解決を目指しましょう。
離婚の流れ
離婚をするまでの流れは、以下のとおりです。
- 離婚に向けた準備をする
- 離婚条件の話し合い
- 離婚協議書の作成
- 離婚届の提出
- 財産分与・慰謝料の精算
ここからは、それぞれの手順について詳しく見ていきましょう。
①離婚に向けた準備をする
まずはじめに、離婚に向けた準備を進めましょう。
「離婚に準備なんているの？」と思う方も多いかもしれませんが、実は離婚には事前が必要不可欠といっても過言ではありません。
以下のような準備をして、離婚手続きに備えておきましょう。
- 離婚原因に関する証拠を集める（不倫やDVの証拠など）
- 離婚後の住まいや仕事などの準備をする
- 相手の財産を確認しておく
- 自分が希望する離婚条件を決めておく
- 相談する弁護士の目星をつけておく
なお、具体的にどんな準備が必要かは個々のケースによって異なります。
たとえば、すでに仕事をしている場合は収入に関する準備は不要ですし、DVなどに悩んでいる場合は離婚よりも前に別居の準備をしたほうがよいケースもあるでしょう。
離婚手続きをスムーズに進めるためにも、一度弁護士に相談しておくのがおすすめです。
②離婚条件の話し合い
離婚に向けた準備ができたら、離婚を切り出して離婚条件について話し合いましょう。
離婚について話し合いをする際は、以下のような内容について取り決めるようにしてください。
- 慰謝料
- 財産分与
- 養育費
- 年金分割
- 親権
- 面会交流
十分な話し合いをせずに離婚が成立してしまうと、「養育費をずっと払ってもらえない」「子どもに会わせてもらえない」など、あとになって公開する可能性があります。
何について話し合えばよいのかわからないという場合は、事前に弁護士へ相談してアドバイスをもらっておくとよいでしょう。
なお、感情的になってしまったり、話し合いにならなかったりする場合は、調停や審判に進む可能性を考えて弁護士へ依頼するのが安心です。
③離婚協議書の作成
話し合いによって離婚することや離婚条件に合意した場合は、離婚協議書を作成しましょう。
離婚協議書は、話し合いによって取り決めた離婚条件など記載し、証拠として残すための書類です。
離婚には必ずしも離婚協議書が必要なわけではありませんが、一度取り決めた離婚条件で揉めないように、文書化しておくのがよいでしょう。
なお、離婚協議書は公証役場で公正証書として作成してもらうのがおすすめです。
公正証書とは、法律の専門家である公証人がその内容について認定した書類のことで、各地域の公証役場で作成できます。
公正証書は通常の離婚協議書よりも強い証拠能力を持つため、あとでトラブルになった際にも役立つでしょう。
また、公正証書内には「取り決めた金額を支払わなかった場合は、強制執行に従います」という強制執行認諾文言を付けてもらうようにしてください。
強制執行認諾文言付きの公正証書があれば、慰謝料や養育費が支払われなかったときに、スムーズに財産の差し押さえなどの強制執行が可能です。
④離婚届の提出
離婚条件に合意し、離婚協議書の作成も完了したら、役所へ離婚届を提出しましょう。
この際、離婚条件について取り決める前に離婚届を提出しないように注意してください。
親権を除く養育費や慰謝料については、とくに取り決めがなくても離婚は可能です。
しかし、取り決めをしないまま離婚が成立すると、相手と音信不通になってしまって話し合いができないといった状況に陥る可能性があります。
話し合いができない場合は調停や審判の手続きが必要ですが、手続きが難しいうえに費用もかかるので、泣き寝入りしてしまう方も少なくありません。
必ず離婚前に離婚条件について取り決め、離婚協議書を作成しておきましょう。
なお、離婚届はどこの役所でも提出できますが、本籍地以外の役所で提出する場合は戸籍謄本などの追加書類が必要なので注意してください。
⑤財産分与・慰謝料・養育費などの精算
離婚届を提出したあとは、離婚の際に取り決めた財産分与や慰謝料などの精算をおこないます。
話し合いによって取り決めた期限までに支払いがあるか確認しましょう。
期限までに支払いがない場合は、相手に連絡をして支払いを促してください。
いつまでたっても相手がお金を払わない場合は、強制執行などの手続きも検討しましょう。
データで見る長崎県の離婚状況
ここからは、長崎県における離婚の現状について、国がおこなった調査をもとに紹介します。
長崎県の離婚数・特殊離婚率
| 年 | 離婚件数 | 特殊離婚率 |
|---|---|---|
| 2021年 | 1,825 | 38.80% |
| 2022年 | 1,751 | 39.71% |
| 2023年 | 1,788 | 43.89% |
2021年の離婚件数は1,825件、2022年は1,751件、2023年には1,788件となっており、特に2021年は過去3年間で最も高い件数を記録しました。
また、特殊離婚率は、年間の離婚件数を婚姻件数で割った値であり、2021年から2023年にかけて38.80%から43.89%に増加しています。
長崎県の離婚件数(種類別)
離婚方法には、協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚などの種類がありますが、長崎県ではどの方法での離婚が多いのでしょうか。
2023年の人口動態統計をもとに、離婚の種類別の件数を見てみましょう。
| 離婚総数 | 協議離婚 | 調停離婚 | 審判離婚 | 和解離婚* | 認諾離婚* | 判決離婚 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1,788 | 1,579 | 128 | 56 | 10 | – | 11 |
*和解離婚：訴訟中に当事者がお互いの条件を譲り合って合意し、成立する離婚
*許諾離婚：訴訟について、被告が原告の言い分を全面的に受け入れて成立する離婚
2023年の離婚総数は1,788件であり、そのうち最も多いのは協議離婚で1,579件を占めています。
協議離婚は、当事者間で話し合いによって合意に至るケースが大半を占めており、離婚総数の約88%に相当します。
次に多いのは調停離婚で128件、これは家庭裁判所を通じて調停をおこない、調停による合意で離婚に至ったケースです。
調停離婚は、協議離婚より少ないものの、当事者間での合意が難しい場合に多くみられます。
まとめ｜長崎県の離婚問題は、気軽に弁護士に無料相談を
本記事では、長崎県における離婚に強い弁護士の選び方や、おすすめの法律事務所ランキングなどを詳しく紹介しました。
離婚は夫婦の問題である分、感情的になってしまうほか、顔を合わせたくないなどの理由でなかなか話し合いが進まないケースもあるでしょう。
しかし、弁護士などの第三者が間に入って話し合いをすることによって、スムーズに解決できるケースが多いのも事実です。
離婚について揉めそうな場合やすでにトラブルになっている場合は、早めに弁護士へ相談して解決に向けたアドバイスをもらいましょう。
ベンナビ離婚では、長崎県の離婚に強い弁護士を多数掲載しています。
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離婚に悩んでいる方は、ぜひ本記事をきっかけに解決に向けた第一歩を踏み出してみてください。
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