不倫・離婚慰謝料
大阪府で無料の不倫慰謝料の弁護士相談窓口を確認｜目的別の使い分けも紹介
2024.11.14
不倫の慰謝料請求におすすめの弁護士とは？不倫慰謝料の相場や弁護士依頼費用相場も解説
調査・編集者 アシロ編集部
目次
不倫による離婚で慰謝料請求をする場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。
話し合いによって配偶者に慰謝料を請求することも可能ですが、話し合いだけでは支払われないケースもあるためです。
また、なかには不倫を認めない配偶者もいるでしょう。
本記事では「不倫の慰謝料請求をどのような弁護士に依頼すべきか」「不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼することでどのようなメリットがあるか」などについて解説します。
この記事を監修した弁護士
春田 藤麿弁護士（弁護士法人春田法律事務所）
「お客様の期待を上回る結果を目指す」「生涯にわたり、お客様のパートナーとなる」ことを理念とし、2016年に設立。現在は全国にオフィスを構え、個人・法人を問わず、ニーズに合わせたサポートを提供。
不倫の慰謝料請求を弁護士に相談するメリット
不倫の慰謝料請求を弁護士に相談するメリットとして、次の5つが挙げられます。
- 適切な慰謝料を請求できる
- 複雑な手続きをおこなってもらえる
- 慰謝料以外の条件についても相談できる
- 不倫の証拠収集についてアドバイスしてもらえる
- 交渉の代理をおこなってもらえる
慰謝料請求は専門的な知識も必要となるため、スムーズに進めるには専門家である弁護士のアドバイスやサポートが必要不可欠です。
弁護士に相談する具体的なメリットを、以下で詳しく解説していきます。
適切な慰謝料を請求できる
不倫の慰謝料請求を弁護士に相談するメリットの一つは、適切な慰謝料の額を算出し、請求できる点です。
慰謝料の額は、不倫の期間や内容、被害者の精神的ダメージの度合いなど、さまざまな要素によって異なります。
これらの要素を総合的に判断して、正当な慰謝料を請求するためには専門家の知識と経験が不可欠です。
弁護士に依頼すれば、トラブルが深刻化するリスクを避けたうえで適切な慰謝料を請求できるでしょう。
複雑な手続きをおこなってもらえる
不倫の慰謝料請求にかかわる複雑な手続きを一任できるのも、弁護士に相談するメリットです。
慰謝料請求には、請求書の作成や送付・交渉・訴訟など複雑な手続きが伴います。
これらの手続きを正しくスムーズに進めるためには、法律の知識や経験が求められます。
専門家である弁護士に依頼すると、慰謝料請求に伴う手続きを一括して対応してもらえるため、被害者の手間やストレスを大幅に軽減できるでしょう。
慰謝料以外の条件についても相談できる
慰謝料請求以外の条件について、まとめて相談できる点も弁護士に相談するメリットの一つです。
不倫による離婚手続きを進める場合、慰謝料だけでなく、子どもの親権や養育費、財産分与などさまざまな条件を考慮しなければなりません。
不倫や離婚に精通している弁護士であれば、夫婦関係における個別事情にも詳しいため、一緒に最適な解決策を検討できます。
たとえば、配偶者との話し合いで養育費の額や支払い方法が合意できない場合でも、弁護士を通じて交渉すると、より適切な条件の取り決めが期待できるでしょう。
不倫の証拠収集についてアドバイスしてもらえる
弁護士に相談すると、不倫の証拠収集についてアドバイスしてもらえるメリットもあります。
慰謝料請求を成功させるためには、客観的に不倫の事実を証明できる証拠が不可欠です。
しかし、何が証拠として有効なのか、またどのようにそれを収集すべきか判断するのは専門的な知識がなければ難しいでしょう。
弁護士のアドバイスやサポートのもと効果的な証拠を集められれば、配偶者や不倫相手に不倫を認めさせやすくなり、慰謝料請求の成功率も高まります。
交渉の代理をおこなってもらえる
配偶者や不倫相手との交渉を代理してもらえる点も、弁護士に相談するメリットです。
慰謝料請求や離婚交渉は感情的になりがちなうえ、不倫の事実を知った直後は冷静な判断が難しいケースも多いでしょう。
弁護士に交渉を代行してもらうと、冷静な視点から交渉が進行し、被害者にとって納得のいく結果を得られる可能性が高まります。
また、弁護士の介入によって相手方も真剣に交渉に臨む傾向があるため、スムーズな進行を期待できます。
不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼した場合の費用相場
不倫の慰謝料請求をする際の弁護士費用の相場について、次の項目別に解説します。
- 相談料｜30分：～5,000円程度
- 着手金｜約20万円～30万円
- 成功報酬金｜経済的利益の約10～20%
- 日当・実費｜状況によって異なる
実際の弁護士費用は依頼する法律事務所によっても異なるため、あくまでも目安として参考にしてください。
以下で不倫の慰謝料請求にかかる各費用の相場を、詳しく見ていきましょう。
相談料｜30分：～5,000円程度
初回の法律相談は無料の事務所もありますが、有料の場合30分あたり5,000円程度が相場となります。
相談料とは、弁護士に法律相談をする際、対価として支払う費用です。
ほとんどの場合相談時間は30分から1時間程度となっており、限られた時間の中で効果的なアドバイスを得るためには事前準備が必要です。
不倫の慰謝料請求について相談するなら、夫婦関係の継続や離婚など、希望するゴールを明確にしたうえで、相談したい内容をメモにまとめておくといいでしょう。
着手金｜約20万円～30万円
不倫の慰謝料請求を依頼する際の着手金の相場は、約20万円～30万円程度となります。
着手金とは、弁護士が具体的な業務を開始する前に支払う費用です。
依頼した事件の成功・不成功にかかわらず支払う必要があり、途中で弁護士を解任したとしても返還はされません。
成功報酬金｜経済的利益の約10～20%
不倫の慰謝料請求を依頼した際の成功報酬金の相場は、経済的利益の約10～20％程度となります。
成功報酬金とは事件が成功に終わった場合に支払う費用で、経済的利益とは弁護士への依頼によって依頼者が得た利益です。
たとえば弁護士へ不倫の慰謝料請求を依頼し、相手から300万円を受け取って和解したとします。
受け取った300万円は経済的利益とみなされるため、そのうちの何パーセントかを成功報酬金として弁護士に支払います。
成功報酬金の割合は依頼する事件の内容によっても異なるため、事前に確認しておくようにしましょう。
日当・実費｜状況によって異なる
日当は弁護士が事務所から離れた場所で活動する際に必要となる費用で、相場は1日当たり1万円～2万円程度です。
実費は、弁護士が請求業務を進める過程で発生する具体的な経費を指し、裁判や交渉のための交通費・書類郵送費・資料取得手数料などが含まれます。
これらの経費は、弁護士へ依頼する内容や進行状況によって異なるため、依頼前に確認しておくのが望ましいです。
弁護士と内容や予算を相談し、どのような経費が想定されるのかを把握しておくようにしましょう。
不倫の慰謝料請求の相場
弁護士費用の相場以外にも、不倫の慰謝料請求によって得られる慰謝料の相場を知ることも重要です。
- 夫婦関係を継続する場合｜約数十万円～100万円
- 不倫が原因で離婚に至った場合｜約100万円～300万円
- 不倫の慰謝料が増額されるケース
- 不倫の慰謝料が減額されるケース
不倫の慰謝料は、不倫をした配偶者や不倫相手から受けた精神的苦痛を補償する目的で支払われるお金です。
夫婦関係を継続する場合と離婚する場合の慰謝料相場と、慰謝料が増額・減額するケースを把握し、状況に応じた適切な額を請求しましょう。
夫婦関係を継続する場合｜約数十万円～100万円
不倫が発覚したものの、夫婦としての関係を継続する決意をした場合、慰謝料は約数十万円から100万円が相場となっています。
しかし、明確な基準があるわけではないため、具体的な額は不倫の期間やその内容・両者の収入・生活水準などさまざまな要因によって変動します。
慰謝料請求をした後も夫婦関係を続ける場合は、離婚に至るケースと比べると低額になる傾向です。
不倫が原因で離婚に至った場合｜約100万円～300万円
不倫が原因で離婚に至った場合の慰謝料相場は、約100万円から300万円程度です。
離婚を引き起こすような不倫問題の場合、被害者が受ける精神的苦痛はより深刻なものととなるため、相応の慰謝料が求められるのは理解しやすいでしょう。
ただし実際の請求額は、不倫の具体的な事情や夫婦の生活状況など個別のケースに応じて異なるため、相場どおりの額を受け取れるとは限りません。
不倫の慰謝料が増額されるケース
不倫の慰謝料が増額される要因として考えられるのは、以下のようなケースです。
- 婚姻期間が長い場合
- 不倫相手が既婚者だと知りながら関係をもっていた場合
- 不倫期間が長期にわたる場合
- 不倫が明確である状況で否認を続けている場合
- 不倫相手との子どもができた場合
慰謝料額には、関係の深さや不倫による精神的・社会的なダメージの大きさなど、さまざまな事情や状況が影響します。
上記以外では、被害者側が不倫によるショックで精神障害を発症した場合なども、慰謝料増額につながる可能性が高いです。
不倫の慰謝料が減額されるケース
不倫による慰謝料は増額されるだけでなく、減額される可能性もあります。
減額される理由として挙げられるのは、以下のようなケースです。
- 不倫が発覚する以前から家庭生活が崩壊寸前だった場合
- 不倫に至る原因が被害者側にあった場合
- 退職など不倫行為による社会的制裁を受けている場合
上記のような個別の状況が考慮されるほか、不倫の状況から妥当とされる金額よりもはるかに高額な慰謝料を請求した場合なども、減額される可能性が高いといえるでしょう。
不倫の慰謝料請求におすすめの弁護士とは？
不倫の慰謝料請求を依頼するうえでおすすめの弁護士には、次のような特徴があります。
- 不倫・離婚問題の実績が豊富
- 親身に話を聞いてくれる
- 探偵などと連携している（依頼方法についてアドバイスしてくれる）
弁護士によって得意とする分野が異なるため、より有利な条件で問題解決を目指すなら、不倫の慰謝料請求に適した弁護士を選ぶべきです。
おすすめできる弁護士の特徴について、以下で詳しく確認していきましょう。
不倫・離婚問題の実績が豊富
不倫の慰謝料請求を依頼するなら、過去に多数の不倫や離婚のケースを取り扱った実績がある弁護士を選ぶのがおすすめです。
不倫や離婚に関する問題は非常にデリケートで、専門的な知識と経験が必要となります。
弁護士によって注力している分野が異なるため、法律事務所のホームページなどで解決実績やコラムをチェックし、不倫・離婚問題を多く扱っているか確認しましょう。
実績が豊富な弁護士であれば、交渉や裁判の場での臨機応変な対応や適切な証拠の提出方法など、細かい部分においても高い専門性を発揮してくれます。
親身に話を聞いてくれる
不倫の慰謝料請求を依頼する際は、親身に話を聞いてくれる弁護士を選びましょう。
不倫問題は、純粋に法的な側面だけでなく、感情や心理的な側面にも非常に強く影響を及ぼす問題です。
親身になって話を聞く弁護士は、被害者の感情や心理的な背景を理解し、それを踏まえてもっとも適した方法での対応を提案してくれます。
信頼できる誠実な弁護士であるかどうかは、相談時の印象や対応をみて判断するとよいでしょう。
探偵などと連携している（依頼方法についてアドバイスしてくれる）
探偵と連携していたり、探偵への依頼方法についてアドバイスしてくれたりする弁護士を選ぶのもおすすめです。
不倫の慰謝料請求をおこなうには、不倫の事実を証明するための証拠収集が欠かせません。
証拠収集が難航した場合に、専門家として探偵が活躍するケースもあります。
弁護士と探偵が連携している、もしくは探偵への依頼に精通した弁護士であれば、探偵を自分で探す負担も軽減され、より効果的に証拠を集められるでしょう。
不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼する際に用意しておくこと
不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼する際は、以下の2点を用意しておきましょう。
- ことの経緯を時系列でまとめる
- 不倫の証拠になりそうな資料をすべてまとめる
事前準備しておくと、弁護士への相談や必要な手続きが効率的に進められる可能性が高まります。
以下は、不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼する際、具体的にどのような事項や資料を準備しておくといいのかについての解説です。
ことの経緯を時系列でまとめる
弁護士との初回の相談時、具体的な状況や背景をスムーズに伝えるためには、事件の経緯を時系列で整理しておく必要があります。
例として、以下のような状況を思い返してメモにまとめておくといいでしょう。
- 不倫が始まったと思われる時期
- 重要な出来事や発言があった日付
- 不倫の事実を知った日
- すでに取った行動や対応（配偶者を問い詰めた、証拠を撮影した等）
時系列にもとづく経緯を弁護士に示せれば、相談内容が明確になり、効果的なアドバイスや対応策を提案してもらいやすくなります。
不倫の証拠になりそうな資料をすべてまとめる
不倫の証拠は慰謝料請求するうえで非常に重要となるため、証拠になりそうな資料はすべてまとめておきましょう。
具体的には、以下のような証拠をできるだけ多く用意しておくのが望ましいです。
- 写真や動画
- SNSのスクリーンショット
- メールやメッセージの履歴
- 共通の知人からの証言や声明
- レシートやクレジットカードの利用明細
小さな証拠でも複数積み重なれば、不倫行為の事実を証明しやすくなります。
ただし、証拠収集の際には、プライバシーの侵害や違法行為を避けるための注意が必要です。
不倫の慰謝料請求は弁護士に依頼すべき
不倫に関連したトラブルや心の傷は、個人の感じ方や状況によっても異なりますが、その悲しみや怒りを形にする方法として、慰謝料請求が考えられます。
慰謝料請求の過程は複雑であり、被害者が単独で行動すると予期せぬ問題に直面する可能性もあるでしょう。
そうした背景から、不倫の慰謝料請求を考えている場合は、専門家である弁護士のサポートを受けるのが最善の選択です。
具体的な証拠収集や交渉、法律的な手続きを適切に進めるためのアドバイスをもらうことで、適正な額の慰謝料を受け取れる可能性が高まります。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
