不倫が発覚して慰謝料請求されたものの、「お金がないので払えない…」と不安な方も多いでしょう。
法律の専門家である弁護士に相談すれば、精神的にも楽になり、具体的な解決方法も見えてきます。
しかし、弁護士に相談したくても費用が心配で、相談をためらってしまう方も少なくありません。
そこで本記事では、お金がない＆払えない状況でも慰謝料請求に強い弁護士へ無料相談できる窓口をはじめ、実際に依頼する場合の弁護士費用、慰謝料の相場、弁護士選びのポイントなどについて詳しく解説します。
慰謝料請求されたとき弁護士に無料相談できる窓口4選
慰謝料を請求され経済的にお困りの場合、弁護士への無料相談が問題解決の第一歩です。
ご自身の状況や目的に合った相談先を選ぶことが重要になります。
主な相談先としては、以下のような窓口があります。
- 弁護士ポータルサイト
- 法テラス
- 弁護士会
- 自治体の法律相談
各窓口には特徴があるため、状況に応じた使い分けが賢明です。
例えば、すぐに交渉を依頼したいならポータルサイト、費用を抑えたいなら法テラスがよいでしょう。
これらの相談窓口について、それぞれ詳しく見ていきましょう。
ベンナビ不倫慰謝料｜男女問題の解決に強い弁護士を効率よく探せる
男女問題の解決に強い弁護士を効率よく探すなら「ベンナビ不倫慰謝料」がおすすめです。
- 慰謝料請求・減額交渉の実績が豊富な弁護士が在籍している
- 初回無料相談できる
- 休日の相談も可能
- オンライン面談も可能なので遠方の方でも利用しやすい
不倫慰謝料など男女間のトラブルは専門性が高いため、不倫問題に精通した弁護士への相談が解決の鍵となります。
その点、ベンナビ不倫慰謝料なら、地域や相談内容を指定して、実績のある弁護士を簡単に見つけられるため、得意分野、解決事例、料金目安などを簡単に比較検討できます。
また、「初回相談無料」の事務所も多いため、無料相談を活用して実際の弁護士との相性も確認することも可能です。
気に入った弁護士が見つかったら、すぐにベンナビ不倫慰謝料のサイトから予約もできるため、弁護士探しから無料相談の予約までの手続きが一気に進むので便利です。
法テラス｜経済的に余裕がないなら
経済的に余裕がなく弁護士費用が心配な方は、法テラス（日本司法支援センター）の利用を検討しましょう。
法テラスは、経済的に困窮する方でも必要な法的支援を受けられるよう国が設立した機関であり、総合法律支援法に基づいて運営されています。
収入や資産が一定基準以下の場合、無料の法律相談や弁護士費用の立替制度を利用できる可能性があります。
民事法律扶助制度では、主に以下の支援が受けられます。
- 無料相談（通常3回まで）
- 弁護士費用の立替払い（分割返済、月々5,000円～10,000円程度）
例えば、月収が一定額以下で貯蓄も少ない方が慰謝料請求を受けた場合、法テラスに相談することで無料法律相談や費用立替制度を利用することで、弁護士に正式依頼できる可能性があります。
弁護士会｜相談を急がないなら
相談を急がない場合や、中立な立場からの紹介を希望するなら、各地の弁護士会が運営する法律相談センターの利用が適しています。
弁護士会は弁護士法に基づき設立された公的団体であり、相談内容に応じ適切な弁護士を紹介してくれます。
ただし、以下の点に注意が必要です。
- 相談料が有料（原則：30分5,500円）である
- 弁護士を自分で選べない場合がある
このため、弁護士会はひとまず誰でもいいから専門家の意見を聞いてみたいという方に有効な選択肢です。
自治体の法律相談｜一般的な話でよいなら
一般的な法律知識やアドバイスで良いという方は、市区町村などが定期的に実施している無料法律相談を利用できます。
自治体の法律相談は、住民サービスの一環として提供され、無料で弁護士に相談できる機会です。
ただし、以下の制約が多い点に注意が必要です。
- 相談時間は20～30分と短い
- 担当弁護士を選べない
- 具体的な事件解決をその場で依頼できるわけではない
例えば、慰謝料請求の通知に不安を感じた方が市の無料法律相談を利用して、専門家から助言をもらえれば、落ち着いて次の行動を考えられるようになります。
無料相談を有効活用するための準備・注意点
無料相談を有効活用するなら、相談者側も事前の準備が必要です。
なぜなら、無料相談は時間が限られているため、短い時間の中で弁護士に現在の状況を正確に把握してもらわないと、的確なアドバイスを得られなくなってしまうからです。
では、具体的にどのような準備をすればよいのか、詳しく見ていきましょう。
慰謝料の請求内容や経緯を整理しておく
無料相談の前に慰謝料の請求内容や不貞行為の経緯を時系列で整理しておくことが、有効なアドバイスを得るために重要です。
具体的には、以下のような情報をまとめておきましょう。
- いつ、誰から、いくら請求されたのか
- 不貞行為はいつから誰とあったのか
- 関係者（自分、配偶者、不倫相手、相手の配偶者など）の情報
弁護士が短時間で状況を把握し、的確なアドバイスをするためには、事実関係が整理されていることが不可欠です。
「〇年〇月〇日：A（不倫相手）と知り合う」「〇年〇月～〇年〇月：Aと不貞関係」「〇年〇月〇日：Aの配偶者Bから内容証明郵便で慰謝料300万円を請求される」など、日付と出来事を簡潔にまとめておくと弁護士が状況を把握しやすくなります。
関係者の氏名や収入などもわかる範囲で記載すると、より具体的な検討が可能になります。
不倫の証拠となりそうなものは持参する
無料相談の際には、不倫の証拠となりそうなものは全て持参することが望ましいです。
具体的には、以下のようなものが挙げられます。
- 慰謝料請求に関する書類：請求書、内容証明郵便など
- 不貞行為の証拠となり得るもの：メール、LINEのやり取り、写真、動画、ホテルの領収書など
証拠の有無や内容は、慰謝料の金額や交渉の方針を左右する重要な要素です。
不貞行為の立証は、慰謝料請求の根拠となる民法第709条の「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した」事実を示すために不可欠です。
弁護士が直接確認することで、より具体的なアドバイスが可能になります。
「これは証拠になるだろうか？」とご自身で判断せず、まずは弁護士に見てもらうことが大切です。
聞きたいこと・自分の希望（減額、分割など）をリストアップしておく
無料相談の前に、弁護士に聞きたいことや自分の希望（慰謝料の減額、分割払いなど）を事前にリストアップしておくことが、相談を有意義にするために大切です。
相談時間は限られているため、以下のように事前に質問事項を整理しておくことで、聞き忘れを防ぎ、効率的に相談を進めることができます。
- 慰謝料の相場はいくらですか？
- 私のケースで減額は可能ですか？
- お金がないのですが、分割払いはできますか？
- 弁護士に依頼した場合の費用はいくらですか？
また、「できれば100万円以下に減額してほしい」「月々2万円なら支払える」などの要望も伝えておけば、弁護士もより具体的なアドバイスをしやすくなります。
弁護士からのアドバイスを必ずメモする
無料相談の際には、弁護士からのアドバイスを必ずメモするようにしましょう。
相談中は緊張していたり、一度に多くの情報を聞いたりするため、後になって重要なポイントを忘れてしまうことがあります。
メモを取ることで、正確に情報を持ち帰り、あとで落ち着いて検討することができます。
弁護士が話す内容のキーワードや、今後の対応策、費用に関する説明などを書き留めます。
特に具体的な数字や日付、弁護士が強調した点は正確に記録しましょう。
「お金がない」を理由に慰謝料請求を無視する危険性
慰謝料請求を「お金がない」という理由で無視することは、極めて危険な行為です。
請求を放置すると法的手続が進行するだけではなく、給与・預貯金・不動産などの財産を最終的に差し押さえられる可能性もあります。
お金がない場合はどのように慰謝料請求に対処したらいいのか、具体的な解決策を紹介します。
過大請求を回避して妥当な金額へ減額交渉できる
弁護士に依頼することで、過大な慰謝料請求を回避し、法的に妥当な金額への減額交渉が期待できます。
弁護士は、慰謝料請求の法的根拠（民法第709条、第710条）や過去の判例、そしてあなたの経済状況を総合的に考慮し、相手の請求額が不当に高額でないか、過大な要求が含まれていないかを専門家の視点で見抜きます。
慰謝料の算定には、以下の多くの要素が複雑に絡み合います。
- 不貞行為の態様
- 不貞行為の期間
- 婚姻期間
- 精神的苦痛の程度
- 支払う側の資力
素人判断では見落としがちな減額要素も、弁護士なら的確に指摘し、交渉材料として活用できます。
「お金がない」という状況も、弁護士にとっては重要な交渉材料のひとつですので、相談してみる価値があります。
経済状況に合わせた無理のない支払い計画を交渉してくれる
弁護士に依頼をすれば、あなたの経済状況に合わせた無理のない支払い計画を相手方と交渉してくれます。
「お金がない」状況で一括で支払うことは非常に困難ですが、放置していては事態は悪化する一方です。
弁護士はあなたの代理人として、現在の収入、支出、資産状況を正確に把握した上で、現実的に実行可能な「無理のない分割払いの計画」や「支払い猶予」を具体的に提案し、粘り強く交渉します。
単に「お金がない」と伝えるだけでは相手も納得しにくいものですが、弁護士は家計状況などの客観的な資料を基に、具体的かつ説得力のある支払い計画を提示することで、相手方の理解と協力を引き出しやすくなります。
例えば、月収が低く一括払いが不可能な方が弁護士に依頼すれば、家計を精査した上で月々2万円であれば支払えると判断した場合、その根拠を相手方に丁寧に説明することで、長期の分割払いで合意を得ることに成功するケースもあります。
お金がなく慰謝料を払えない方ほど弁護士への依頼が有効な理由
慰謝料を請求され、その上「お金がない」という絶望的な状況の方こそ、弁護士への依頼が事態好転の鍵となります。
なぜなら、弁護士は法律の専門家として、あなたの経済状況を法的に整理し、不当な請求からあなたを守り、実現可能な支払い条件を交渉してくれるからです。
そして何よりも精神的な支えとなることで、個人では太刀打ちできない困難な状況を打開する強力な味方となってくれます。
経済的に困窮していると、相手の言い分を鵜呑みにしがちですが、弁護士がいれば冷静かつ法的に適切な対応が期待できます。
慰謝料請求にかかる弁護士費用・相場
慰謝料請求の対応を弁護士に依頼する場合、主に以下の弁護士費用が発生します。
| 費用の内訳 | 費用の相場 |
| 相談料 | 30分：5,000円～10,000円程度 ※初回無料の場合もあり |
| 着手金 | 10万円～30万円程度 |
| 報酬金 | 経済的利益（減額に成功した分）の10～20％ |
| 実費 | 交通費、郵便代、印紙代など事件処理に実際にかかった費用 |
無料相談でこれらの費用について具体的な金額、支払い時期、支払い方法などを確認し、見積書をもらいましょう。
また、弁護士費用に関する不安がある場合は、複数の事務所に見積もりを依頼すると、一般的な相場がわかり、提示された金額が妥当かどうか判断しやすくなります。
後になってから「別の事務所に依頼をすれば良かった…」と後悔しないように、弁護士費用は事前にしっかり確認しておきましょう。
お金がない状況でも弁護士に依頼する方法
「お金がないから弁護士に依頼できない」と諦める必要はありません。
経済的に困難な状況にある方でも、弁護士のサポートを受けるための道は閉ざされていません。
具体的にはどのような方法があるのか見ていきましょう。
法テラスの民事法律扶助制度を利用する
法テラスの民事法律扶助制度は、経済的な理由で弁護士の援助を受けることが困難な方を支援する国の制度です。
総合法律支援法に基づき、収入や資産が一定の基準を満たせば、無料の法律相談を受けたり、弁護士費用を立て替えてもらったりすることができます。
【民事法律扶助制度の利用条件（東京都特別区・大阪市などの地域）】
| 家族構成 | 収入 | 資産 |
| 一人 | 200,200円 | 180万円以下 |
| 二人 | 276,100円 | 250万円以下 |
| 三人 | 299,200円 | 270万円以下 |
| 四人 | 328,900円 | 300万円以下 |
引用元：弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の条件｜法テラス
民事法律扶助制度の利用条件は、地域や家族構成、家賃・住宅ローン負担の有無などにより基準額は異なるので注意が必要です。
民事法律扶助制度を利用すれば、通常よりも低廉な費用基準で弁護士に依頼できるほか、立替金は原則として月々5,000円～10,000円程度の無理のない範囲で分割返済できるというメリットがあります。
弁護士費用の分割払いや後払いに対応している事務所を選ぶ
弁護士費用の分割払いや後払いに対応している法律事務所を選ぶのも、お金がない場合に弁護士に依頼するためのひとつの方法です。
近年、多くの法律事務所では、依頼者の経済的な負担を少しでも軽減できるよう、弁護士費用の支払い方法について柔軟な対応をしているところが増えています。
事務所によっては、以下のような対応を提案してくれる場合があります。
- 着手金の分割払い（例：2～3回）
- 報酬金は事件解決後に得られた賠償金の中から支払い
- クレジットカード払い
分割払いや後払いに対応している事務所を選べば、手元に資金が少ない場合でも、弁護士へ依頼をしやすくなるため検討してみる価値があります。
慰謝料請求で依頼する弁護士を選ぶポイント
慰謝料請求で依頼する弁護士を選ぶ際には、いくつかの重要なポイントがあります。
弁護士の選択は、その後の結果を大きく左右するだけでなく、問題解決までの精神的な負担にも影響を与えるからです。
実際に弁護士を選ぶ際には、どのような点に注目すれば良いのか、具体的なポイントを解説します。
不倫・男女問題での解決実績があるか
依頼する弁護士が不倫・男女問題での解決実績が豊富であるかは、慰謝料請求において非常に重要な選択ポイントです。
慰謝料請求の問題、特に不倫が絡むケースは専門性が高く、法律知識だけでなく、過去の判例の動向、効果的な証拠の集め方、相手との交渉術など、特有のノウハウが求められます。
経験豊富な弁護士は、的確な見通しを立て、あなたにとって有利な解決に導いてくれる可能性が高まります。
弁護士を選ぶときは、各法律事務所のWebサイトで「取扱分野」として「離婚・男女問題」「不倫慰謝料」などが明記されているか、具体的な解決事例が掲載されているかを確認しておくと安心です。
また、無料相談の際に、類似案件の経験や実績について直接質問してみるのも有効です。
親身になってくれるか
弁護士が親身になって話を聞いてくれるかどうかも、慰謝料請求の依頼先を選ぶ上で大切なポイントです。
慰謝料問題はデリケートな内容を含むため、あなたの話をじっくりと聞き、威圧的でなく、安心して本音で話せる相性の良い弁護士を選びましょう。
弁護士との信頼関係は、問題解決において不可欠です。
話しにくい弁護士や、あなたの状況を理解しようとしない弁護士では、十分な情報を伝えることができず、適切なサポートを受けられない可能性があります。
無料相談を活用し実際に話してみて、あなたの話を遮らずに最後まで聞いてくれるか、専門用語をわかりやすく説明してくれるか、質問しやすい雰囲気かなどをチェックしておきましょう。
リスクについてもきちんと説明してくれるか
依頼する弁護士を選ぶ際には、リスクについてもきちんと説明してくれる誠実な弁護士を選びましょう。
良いことばかりを言うのではなく、あなたにとって不利な点や、交渉が難航する可能性、裁判になった場合のリスクなどについても、正直かつ具体的に説明してくれるかどうかが重要です。
どのような案件にも、リスクや不確実性は存在します。
メリットばかりを強調し、リスクについて説明しない弁護士は、誠実さに欠ける可能性があります。
客観的な状況を冷静に伝え、現実的な見通しを示してくれる弁護士の方が信頼できます。
【FAQ】慰謝料請求に関するよくある質問
慰謝料請求をされ「お金がない」という状況で多くの方が抱える疑問について解説します。
事前に正しい知識を得ておくことで、過度な不安を軽減し、パニックに陥ることなく、より冷静かつ適切に対応できるため、事前にチェックしておきましょう。
Q1. 弁護士に依頼したら必ず慰謝料は減額できますか？
弁護士に依頼したからといって、必ずしも慰謝料が減額できるとは限りません。
しかし、法的に妥当な金額への減額や、支払い方法などを含めたより有利な条件での和解を目指せる可能性は、ご自身で対応するよりも格段に高まると言えるでしょう。
慰謝料の金額は、不貞行為の態様や証拠の状況など多くの要因で判断されます。
あなたの不貞行為が悪質で、相手方の請求額が法外に高いわけではない場合、大幅な減額は難しいかもしれませんが、弁護士が交渉することで支払い方法について有利な条件を引き出せる可能性はあります。
Q2. 慰謝料請求を無視し続けたら最終的にどうなりますか？
慰謝料請求を無視し続けると、最終的には相手方が支払い督促や訴訟を起こし、裁判所の命令に基づいて強制執行（例：民事執行法第151条の2（給与債権等に対する強制執行）、同法第146条（預貯金債権に対する強制執行））がおこなわれる可能性が高くなります。
差し押さえの対象となる財産は、主に以下のとおりです。
- 給与
- 預貯金
- 不動産
強制執行がおこなわれると、あなたの意思とは関係なく財産が処分されてしまいます。
また、遅延損害金（民法第419条など）が加算され、当初の請求額よりも多くの金額を支払うことになるリスクもあります。
支払い督促や訴状が届いても対応しなければ、相手方の主張がそのまま認められ、敗訴判決が出るのが一般的です。
Q3.不倫で慰謝料請求されても時効切れを狙える？
不倫の慰謝料請求権には時効がありますが、安易に時効切れを狙って放置するのは危険です。
時効期間の起算点や中断・更新事由など、法的に複雑な判断が必要であり、まずは弁護士に相談して正確な状況を確認することが賢明です。
不倫の慰謝料請求の時効には、主に以下の2種類があります。
- 被害者が損害及び加害者を知った時から3年間（民法第724条第1号）
- 不法行為の時から20年間（民法第724条第2号）
ただし、相手が請求（催告、民法第150条）したり、訴訟を起こしたりすると時効の進行が中断（時効の更新、民法第147条以下）されることがありますので、自己判断は禁物です。
Q4. 自己破産すれば慰謝料は払わなくてよくなりますか？
自己破産をしても、不貞行為に基づく慰謝料は原則として免除されない可能性が高いです。
これは、慰謝料が「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」として非免責債権（破産法第253条1項2号）に該当するためです。
ただし、個別の事情によっては免責が認められる余地もゼロではありませんので、弁護士への相談が不可欠です。
不倫が悪質で、相手に大きな精神的苦痛を与えたと判断される場合、慰謝料は免責されない可能性が高いですが、慰謝料の金額が生活を著しく圧迫する場合など、例外的に免責が認められるケースもまれにあります。
まとめ
慰謝料を請求され、経済的にも精神的にも追い詰められたとき、一人で問題を抱え込む必要はありません。
「お金がないから」と諦めてしまう前に、まずは専門家である弁護士に相談することが、状況を好転させるための最も確実な一歩です。
弁護士は、あなたの法的な権利を守り、経済状況を考慮した上で、不当な請求からの防御、妥当な金額への減額交渉、そして無理のない支払い計画の実現に向けて尽力してくれます。
無料相談や法テラスといった制度を賢く利用し、信頼できる弁護士を見つけることができれば、この困難な状況を乗り越え、平穏な日常を取り戻すための道筋が見えてくるはずです。
勇気を出して、まずは無料相談から始めてみましょう。
