離婚調停を弁護士に依頼するメリットは？依頼すべきケースや費用も解説

「自分で離婚調停を申し立てたけれど、話し合いがまとまらない」

「弁護士への依頼を検討しているが、どのようなメリットがあるのか。費用も知りたい」という方もいるのではないでしょうか。

離婚調停は、弁護士に依頼しなくてもご自身で手続きは可能です。

しかし、弁護士に依頼することでさまざまなメリットがあります。

この記事では、離婚調停を弁護士に依頼するメリットや、依頼すべきケースや費用などをご紹介します。

この記事を監修した弁護士

竹中 朗（シティクロス総合法律事務所）

離婚・男女トラブルについて最善の解決を目指します。経験豊富な弁護士が小まめな連絡で安心対応いたします。

法律事務所のプロフィールを見る

離婚調停に弁護士は必要？依頼するメリット

離婚調停とは、家庭裁判所で行われる離婚についての話し合いのことです。

正式には夫婦関係調整調停といいますが、離婚するかしないか、離婚するとして財産分与や面会交流などの条件をどうするかなど、離婚に関するさまざまな問題を調停委員を通じて配偶者と協議することができます。

離婚調停を経て離婚が成立した場合には、離婚届けを役所に提出する協議離婚とは異なり、「調停離婚」が成立します。

離婚調停をはじめるためには、家庭裁判所に調停申立書や戸籍などの書類を家庭裁判所に提出する必要があります。

ご自身で申立書などを作成して離婚調停をはじめることも可能ですが、弁護士に依頼し、弁護士のサポートを受けて離婚調停を進めることもできます。

では離婚調停を弁護士に依頼すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。ご紹介します。

正しい内容の調停申立書を作成してもらえる

離婚調停を弁護士に依頼するメリットは、正しい内容の調停申立書を作成してもらえることです。

先ほど述べたとおり、離婚調停を裁判所に申し立てるには「調停申立書」を作成する必要があります。

恐らくほとんどの方が初めて作成することになるはずです。

作成方法や書式は裁判所のホームページに掲載されていますが、最初から完璧な申立書の作成は難しいかもしれませんし、作りなれていない書面を作成するのはなかなか大変なことです。

不備があり修正が発生すると、その分手続きが遅れてしまいます。

手続きに慣れている弁護士に依頼すれば、正確な内容で調停申立書を作成してもらえるので、ご自身の手間も省け、スムーズな申立てが可能です。

弁護士に依頼すれば、手続きにかかる時間や手間を短縮できるのはメリットといえるでしょう。

離婚調停を有利に進められる

離婚調停を弁護士に依頼するメリットは、離婚調停を有利に進められることです。

ほとんどの方は裁判所に行くのは初めてでしょう。

また、離婚という心理的に重い話をしにいかなければならないため、緊張する方がほとんどです。

そのため、自分だけで調停に臨むと、意見や思いをうまく調停委員に伝えられない、萎縮してしまい相手の意見に反論できないという可能性もあります。

その結果、思うような条件で離婚を成立させられない、本意ではない条件で離婚させられてしまったという結果になってしまうかもしれません。

調停に慣れている弁護士なら、ご自身の意見を法律に則ってうまくまとめてくれますし、調停員にもきちんと伝えてくれます。

もし相手に不貞行為があった場合は調停で有利になるような証拠を提出し、裁判所を説得してくれるはずですし、弁護士が付いていると、裁判所や相手方に離婚に対する本気度を伝えることができるでしょう。

また、弁護士であれば、最終的に裁判に至った場合の見通しが立ちますので、調停の段階で妥当な落としどころを見極めることも可能です。

なるべく良い条件で離婚を成立させたい場合は、調停の段階から弁護士に依頼するのがおすすめです。

離婚調停にかかる期間を短縮することができる

離婚調停を弁護士に依頼するメリットは、離婚調停にかかる期間を短縮できることです。

離婚調停の申立には、申立書や戸籍謄本、証拠などを用意する必要があります。

ひとりで用意するのが難しく、時間がかかってしまうかもしれません。

弁護士なら職権で戸籍を取得できますし、的確な証拠の作成もしてくれます。

また離婚調停の際も、弁護士が的確な意見を述べて相手を説得してくれるので、話し合いが短期間で終わる可能性があります。

もし調停が不成立に終わって訴訟移行する際も、スムーズに手続きできるでしょう。

弁護士は、今までにたくさんの離婚調停を経験しているはずです。

手続きや交渉に慣れているので、依頼すれば離婚調停にかかる期間を短縮できるかもしれません。

精神的な負担が減る

離婚調停を弁護士に依頼するメリットは、精神的な負担が減ることです。

ご自身で調停に望む場合、今まであった嫌な思い出や、離婚に至るまでの経緯などの詳細を事細かく調停委員に話す必要があります。

過去のことを思い出すのは精神的にも辛く、つい感情的になり話し合いが進まないかもしれません。

弁護士に依頼すれば調停期日に代理で出席し、意見を簡潔に伝えてくれます。

ご自身で直接意見を述べる負担を軽減できるので、精神的な負担も軽減できるでしょう。

離婚調停を弁護士に依頼すべきケース

離婚調停を弁護士に依頼する場合、当然費用が発生します。

かかる費用と得られる結果に納得感がないと、依頼には踏み切れないですよね。

しかし、中には早めに弁護士に依頼した方がいいケースもあります。

具体的に、どのような場合なのでしょうか。離婚調停を弁護士に依頼すべきケースをご紹介します。

自分で手続きをおこなうことに不安がある場合

離婚調停を弁護士に依頼すべきケースは、自分で手続きをおこなうことに不安がある場合です。

初めて離婚調停を申し立てる方も多いはずです。

インターネットである程度情報は得られますが、得られる情報が確実に自分に当てはまるかどうかはわかりません。

また、裁判所での手続きという響きだけで、身構えてしまうこともあるでしょう。

このような場合は、弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士なら調停手続きに慣れていますし、相手がどう反論してくるのか、調停委員が何を求めてくるのかなどを予測して動くことができるでしょう。

手探りでの手続きに不安があるなら、ぜひ弁護士への依頼を検討してみてください。

どうしても実現させたい条件がある場合

離婚調停を弁護士に依頼すべきケースは、どうしても実現させたい離婚条件がある場合です。

子どもの親権や養育費、慰謝料の金額など、絶対に譲れないという条件がある場合は弁護士への依頼を検討しましょう。

弁護士は、依頼者の味方であり心強いパートナーです。

依頼者の希望に寄り添った主張をしてくれるはずです。

ただ、いくら弁護士といえど全ての希望を確実に叶えられるわけではありません。

しかし弁護士に依頼することで、お互いの条件を冷静にすり合わせ、納得する落とし所を見つけて離婚を成立させることができるでしょう。

相手が弁護士を付けている場合

離婚調停を弁護士に依頼すべきケースは、相手に弁護士が付いている場合です。

弁護士は法律の専門家で、交渉も得意です。

あなたがいくら意見を述べても、法律を駆使してうまく言いくるめられてしまうかもしれません。

弁護士と対等に交渉するためには、やはりこちらも弁護士に依頼するのがおすすめです。

裁判所から離婚調停の申立書が届いたら、申立書右上の「申立人の記名押印欄」を確認しましょう。

ここに弁護士の名前が記載されていたら、相手が弁護士を付けているということになります。

このタイミングで弁護士に依頼するなら、裁判所から届いた書類を全て持参するとスムーズに相談が進むはずです。

弁護士に離婚調停を依頼する場合の費用

弁護士費用と聞くと、なんだか高そうなイメージがあるのではないでしょうか。

費用を支払っても弁護士に依頼したいのかどうかを判断するためにも、おおよその目安を知りたいですよね。

ここからは、弁護士に離婚調停を依頼する場合の費用の目安を解説します。

相談料｜初回は無料の弁護士も多い

弁護士に依頼する前に、まずは法律相談をすることになるはずです。

この場合、相談料が発生します。

全ての相談に費用が発生するとは限りません。

初回相談は無料の法律事務所もあります。

ただし、有料の場合は1時間あたり5,000円〜10,000円ほどの費用が発生すると思っておきましょう。

着手金｜20万円前後

実際に弁護士に依頼するとなると、まずは着手金が発生します。

着手金とは、弁護士が事案に着手する際に必要な費用のことです。

法律事務所や事案によっても異なりますが、離婚調停を依頼する場合の相場は30万円程のところが多いです。

弁護士に依頼するとなると、初めにある程度まとまった金額が必要になります。

事前にしっかり用意し、いざという時にすぐに依頼できるようにしておきましょう。

成功報酬金｜経済的利益の10～20%程度

無事に調停が成立したら、成功報酬金が発生します。

成功報酬金の金額も、法律事務所によって異なります。

相場は、固定額2～30万円＋得られた経済的利益の10％〜20％程度のところが多いようです。

得られた経済的利益とは、弁護士が介入したことで結果的にご自身が得られた金額のことです。

たとえば弁護士が入ったことで、相手方から50万円の慰謝料を獲得できた場合で考えてみましょう。

この場合経済的利益は50万円になり、その10％〜20％の5万円〜10万円が成功報酬金となります。

実費・日当｜3～5万円程度

弁護士が調停を申し立てる際にかかる郵便切手や印紙代等の実費、調停に出席した場合の日当も発生します。

調停申立にかかる収入印紙や郵便切手代は、各裁判所によって異なります。

たとえば横浜家庭裁判所の場合、収入印紙は1200円、郵便切手は1454円かかります。

日当は、弁護士が裁判所やその他の手続きに代理で出席した場合に発生することが多く、相場は1日3万円〜5万円程です。

期日が終わるたびに都度請求されるか、事案が終了した後にまとめて請求されるかは、法律事務所によっても異なります。

いずれにせよ、着手金や報酬金以外にも支払う費用があるということを覚えておくといいでしょう。

離婚調停を相談・依頼する弁護士の選び方

世の中にはたくさんの弁護士がいます。

情報が多すぎて、どんな弁護士を選べばいいのか悩んでしまいますよね。

離婚調停について弁護士に相談、依頼する際、どのような弁護士を選べばいいのでしょうか。

弁護士の選び方をご紹介します。

離婚問題に注力して取り扱っていること

離婚調停を相談・依頼する弁護士の選び方は、離婚問題に注力して取り扱っている弁護士を選ぶことです。

弁護士には各々、得意分野があります。

刑事事件や企業法務、離婚などの家事事件など、さまざまです。

たとえ離婚問題が得意でなくても一般的なアドバイスは得られるはずですが、やはり実際に相談・依頼となると離婚問題が得意な弁護士に頼んだほうが安心です。

離婚問題に注力していれば過去のさまざまな事例を参考に、個々の事情に応じたアドバイスをしてくれるはずです。

たとえば、調停をしなくても協議で解決できそうなど、なるべく手間がかからないような解決方法も提案してくれるでしょう。

法律事務所によっては、離婚問題に関する専用のホームページを設けている事務所もあります。

専用のページがあり、解決件数や解決事例なども掲載されていたら、離婚問題が得意な弁護士である可能性が高いでしょう。

弁護士費用などの料金体系が明確であること

離婚調停を相談・依頼する弁護士の選び方は、弁護士費用などの料金体系が明確である弁護士を選ぶことです。

弁護士に依頼するとなると、やはり気になるのはその費用です。

実際に相談した際に、ほとんどの弁護士が依頼した時にかかる費用について説明してくれるはずです。

報酬体系が複雑な場合もあるので、疑問に思った場合は相談時にしっかりと確認しましょう。

料金について丁寧に説明してくれる弁護士なら、信頼できるといえます。

離婚問題に関する実績が豊富なこと

離婚調停を相談・依頼する弁護士の選び方は、離婚問題に関する実績が豊富な弁護士を選ぶことです。

離婚問題に関する解決実績が豊富な弁護士なら、トラブルを解決するための知識の引き出しが多いはずです。

経験や知識が多いと、相手方がどんな主張をしてくるのかを予測して対策し、調停委員が何を求めているのかなどの裁判所側の温度感を汲み取ることができます。

適切なタイミングで適切な主張ができるので、早期解決につながるはずです。

弁護士以外の専門家とのつながりがあること

法律事務所によっては、探偵や不動産会社、司法書士などとつながりのある事務所もあります。

相手の不倫が原因で離婚する場合、提携している探偵を紹介してもらい証拠を集めることも可能です。

財産分与の話し合いのときに不動産の価値が争点になったら、提携している不動産会社で査定をとることもできるはずです。

また、最終的に不動産の名義を書き換えたい時は、司法書士を紹介してもらうとスムーズです。

このように、弁護士以外の専門家とつながりがあれば、自分で新たに専門家を探す手間もありません。

離婚問題で発生する手続きを、滞りなくおこなえるでしょう。

弁護士に調停離婚を相談・依頼する前に確認すべきこと

相談したい弁護士を見つけても、なんの準備もしないで法律相談に臨んでしまうのは勿体ないです。

法律相談をより有意義な時間にするためには、事前の準備も大切です。

弁護士に調停離婚を相談・依頼する前に、ご自身でできる準備や確認すべきことをご紹介します。

これまでの状況を整理しておく

弁護士に相談する前には、これまでの状況を整理しておくことが大切です。

法律相談は、時間が限られています。その中で初めて話す弁護士に、状況を理解して貰わなければなりません。

きちんと伝えられれば、より正確なアドバイスも貰えるはずです。

離婚を決意するに至った理由や、今まで起こったことを時系列でまとめ、状況を整理しておくといいでしょう。

証拠がある場合にはできる限り揃えておく

弁護士に相談する前に、証拠がある場合はできるだけ揃えて相談に持参しましょう。

相手の不倫が原因で離婚を決意した場合、大切なのは証拠です。

今手元にある証拠が法的にも有効な証拠かどうかは、弁護士に判断してもらう必要があります。

もし不十分であれば、追加でどのような証拠を集めたらいいのかの具体的なアドバイスも貰えるでしょう。

より有利な条件で離婚するためにも、証拠はとても重要です。

手元にある証拠は全て持参し、証拠が足りているのか、弁護士の判断を仰ぎましょう。

まとめ｜離婚調停は弁護士に無料相談しよう

離婚調停をするなら、まずは弁護士に無料相談をしてみましょう。

弁護士に離婚調停を依頼すれば、正しい内容の調停申立書を作成してもらえ、スムーズに離婚調停を進められるといったメリットもあります。

弁護士という心強い味方がいることで、精神的な負担も減らせるでしょう。

ご自身で調停に臨むのが不安、相手にも弁護士がついているといったケースなら、やはり弁護士に依頼するのがおすすめです。

無料相談を実施している弁護士も多くいます。

まずは相談してみて、かかる費用と得られる利益をしっかり確認してから依頼するといいでしょう。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。