協議離婚・調停・裁判
離婚調停中に嫌がらせ行為をするとどうなる?4つの不利益やとるべき対応などを解説
2024.08.21
このようなお悩みを抱えていませんか?
離婚をするには、まず話し合いで離婚条件を決める必要があります。
しかし、お互いの感情や主張がぶつかり合い、スムーズな話し合いができないこともあるでしょう。
そんな時は、弁護士への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。
この記事では、離婚協議を弁護士に依頼するメリットや、かかる費用の目安をご紹介します。
かかる費用に対してどのようなメリットがあるのかを知り、弁護士へ依頼する際の参考にしてみてくださいね。
話し合いだけなのに弁護士に依頼するのは大げさなのではないかと考える方もいるかもしれません。
ここからは、離婚協議を弁護士に依頼するメリットをご紹介します。
離婚協議を弁護士に依頼するメリットは、弁護士が代理で交渉するため、相手方である配偶者に会わなくて済むということです。
離婚を決めた配偶者とは、直接話したくない、もう顔も見たくないという方もいるでしょう。
配偶者の不倫やモラハラ、DVなどの理由で離婚を決めた場合は、特に直接の話し合いが困難な場合もあります。
弁護士に依頼すればご自身の代わりに配偶者と交渉を進めてくれるので、顔を合わせることもありません。
また、配偶者に面と向かって伝えづらい離婚条件も、弁護士ならしっかりと伝えてくれるはずです。
交渉を弁護士に任せれば、ご自身の精神的なストレスの軽減にもつながるでしょう。
配偶者に合わずに離婚協議を進められることは、弁護士に依頼するメリットといえます。
離婚協議を弁護士に依頼するメリットは、納得のいく条件での離婚を実現できることです。
財産分与や慰謝料、養育費など、離婚するにあたって決めなければならないことはたくさんあります。
ご自身で話し合いを進めると、相手に遠慮してしまったり威圧されたりして、ご自身の希望を上手く伝えられないこともあるでしょう。
弁護士なら、どんな相手にも屈することなく根気強く交渉してくれるはずです。
自分一人だと叶えられなかった離婚条件も、弁護士なら実現してくれるかもしれません。
納得のいく条件で離婚したいなら、弁護士への依頼を検討してみても良いでしょう。
離婚協議を弁護士に依頼するメリットは、離婚協議書や公正証書の作成も任せられることです。
口約束で離婚条件を決めるのは危険です。
特に養育費や慰謝料など、金銭の支払いに関する事は、法的に効力を発揮する書面に残しておいたほうが良いでしょう。
弁護士に依頼すれば、ぬかりない文言での離婚協議書や公正証書の作成をサポートしてくれます。
万が一支払いが滞った場合に相手の財産を差し押さえられるよう、強制執行認諾文言を付けるなどの対策もしてくれるはずです。
自己流で作成した文書だと抜け漏れに気が付かず、後に大きなトラブルに発展するかもしれません。
弁護士に依頼すれば、ポイントを押さえた適切な文言で離婚協議書や公正証書を作成してくれます。離婚後の安心感もあるでしょう。
離婚協議を弁護士に依頼するメリットは、調停や裁判なども任せられることです。
離婚協議でまとまらなかった場合、次のステップである離婚調停や離婚裁判に進む必要があります。
協議の段階から弁護士に依頼しておけば、そのままスムーズに離婚調停に移行することができるでしょう。
離婚協議での相手方の様子や主張なども十分に把握しているので、改めて説明する手間も省けます。
また、離婚調停の申立書の作成や事務処理、期日の出廷などの面倒な手続きを弁護士に任せられるので、ご自身の負担を減らすこともできるでしょう。
協議から弁護士に依頼しておけば、その後の調停、裁判まで滞りなく手続きできるはずです。
では、どのような時に離婚協議の代理交渉を弁護士に依頼すべきなのでしょうか。
ここからは、離婚協議を弁護士に依頼すべきケースをご紹介します。
話し合いがまったく進まない場合は、弁護士に依頼したほうが良いでしょう。
離婚に至るまで、お互いにさまざまな不平不満を抱えていることもあります。
今までの思いが溢れて感情的になり、話し合いがまったく進まないということもあるでしょう。
弁護士が間に入ることでお互いに冷静になり、話し合いが進展することもあります。
また、離婚するには財産分与や親権、養育費などのさまざまな条件を決める必要があります。
弁護士なら、これらの条件面に関することも法律に則って主張してくれるので、相手も納得してくれるかもしれません。
当事者だけでの話し合いが進まない場合は、弁護士への依頼がおすすめです。
離婚協議書や公正証書を作りたい場合は、弁護士へ依頼したほうが良いでしょう。
先ほどもお伝えしたとおり、離婚条件を口約束で決めてしまうのはリスクがあります。
約束していたのに養育費を支払ってもらえない、自宅のローンの支払いを止められたなど、トラブルに発展することもあるかもしれません。
トラブルを未然に防ぐためにも弁護士に依頼し、法的に有効な離婚協議書や公正証書の作成をしておくと良いでしょう。
弁護士なら抜かり無い書面を作成してくれるはずなので、自己流で作成するより遥かに安心感があります。
将来ご自身が困らないためにも、離婚協議書や公正証書を作成したいなら弁護士に依頼しましょう。
夫婦に子どもがいる場合も、弁護士へ依頼したほうが良いでしょう。
お子さんは、夫婦にとって大切な存在です。
離婚はしたいが、子どもと離れたくないと考える方もいるでしょう。
この場合、どちらが親権を取るのか、面会交流はどうするのかなどの話し合いが難航する可能性もあるので、弁護士へ依頼するのがおすすめです。
弁護士なら、どうすれば親権を取れるのか、養育費の不払いを防ぐ方法など、法的な根拠のあるアドバイスをしてくれるはずです。
お子さんが将来困らないためにも、弁護士に依頼して遺漏なく離婚条件を決めましょう。
慰謝料を請求したい場合は、弁護士へ依頼したほうがいいでしょう。
配偶者の不貞行為があった場合は、慰謝料を請求したいと考えるはずです。
しかし、ご自身で慰謝料を請求しても相手にされず、支払ってもらえないこともあるかもしれません。
弁護士に依頼すれば相手に毅然とした態度で交渉し、プレッシャーを与えられます。
法的に根拠のある主張をしてくれるので、慰謝料を支払ってくれる可能性も上がるでしょう。
また、不貞の慰謝料請求では証拠がとても重要です。
もしご自身が持っている証拠が不足している場合は、どんな証拠を集めたら良いかのアドバイスも貰えるはずです。
慰謝料を請求したい場合は、弁護士へ依頼するのがおすすめです。
相手が弁護士を付けた場合は、こちらも弁護士すべきでしょう。
弁護士の交渉力は非常に高く、法律の知識が無いと対等に交渉することは難しいでしょう。
相手の意見に反論できず言いくるめられてしまい、不利な条件で離婚することになるかもしれません。
弁護士と対等に交渉を進めるためには、やはり弁護士を味方に付けるのがおすすめです。
相手が弁護士を付けたら、こちらも弁護士に依頼したほうがいいでしょう。
離婚協議を弁護士に依頼すると、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
弁護士費用の目安をご紹介します。
弁護士に依頼する前には法律相談を行います。
相談料は、30分5,000円程度です。
相談が延長した場合は、その分の追加費用がかかることもあります。
費用が心配であれば、時間内で終わらせたい旨を先に弁護士に伝えておくといいでしょう。
また、弁護士によっては相談料が無料の場合もあります。
とりあえず話を聞いてもらいたいという時は、無料相談を活用するのもおすすめです。
正式に弁護士へ依頼することになったら、着手金が発生します。
着手金は10万円〜20万円程度です。
着手金とは、弁護士が事件に着手する際に必要なお金のことです。
事件を処理するにあたって必要な最低限の金額で、基本的には入金があってから案件を進めることになります。
案件が終了したら、報酬金が発生します。
弁護士によって異なりますが、獲得金額の10%〜20%の金額が設定されていることが多いようです。
例えば弁護士に依頼したことで200万円の財産分与を獲得した場合、その10%〜20%である20万円〜40万円が報酬金になります。
思ったより報酬金が高く、結果的に費用倒れになることを防ぐためにも、報酬の計算方法は事前にしっかり確認しておきましょう。
親権が獲得できた場合、10万円〜20万円の報酬金が発生することがあります。
弁護士によっては、獲得できたものに応じた個別の報酬体系を設定していることもあります。
契約書に記載があるはずなので、どのような場合に報酬が発生するのか事前にチェックしておくと安心です。
養育費を獲得できた場合、1年分の養育費の10%程度の報酬金が発生することもあります。
例えば弁護士に依頼したことで月々5万円の養育費が獲得できたとすると、1年分の養育費は5万円×12ヶ月で60万円です。
その10%である6万円が報酬金となります。
せっかく弁護士に依頼するなら、満足する結果を得たいと思いますよね。
ここからは、納得のいく離婚を実現するための弁護士の選び方を5つ、ご紹介します。
納得のいく離婚を実現するための弁護士の選び方1つ目は、離婚分野に注力している弁護士を選ぶことです。
弁護士にはそれぞれ注力している分野があります。
企業法務や刑事事件に注力している弁護士に離婚問題を相談するよりも、離婚問題に精通している弁護士の方が心強いはずです。
法律事務所のホームページなどを確認し、離婚分野に関する解決実績や事例などが掲載されていれば、離婚分野に注力しているといえるでしょう。
納得のいく離婚を実現するための弁護士の選び方2つ目は、離婚問題の解決実績が豊富な弁護士を選ぶことです。
解決実績は、弁護士の強みでもあります。
解決件数だけではなく、どのような離婚問題を解決に導いたかという事案の内容も確認しておくと良いでしょう。
別居期間が短い離婚問題や、一般的に難しいといわれる父親側の親権獲得など、さまざまなパターンを経験している弁護士であればなお安心です。
納得のいく離婚を実現するための弁護士の選び方3つ目は、親身になって相談に乗ってくれる弁護士を選ぶことです。
弁護士と話すだけでも緊張するという方もいるかもしれません。
話を聞いてくれない、寄り添ってくれない弁護士だと余計に緊張して、言いたいことが言えないということもあるでしょう。
弁護士に依頼するということは、お互いに信頼して二人三脚でゴールを目指すということでもあります。
些細なことでも親身になって相談に乗ってくれる弁護士なら信頼して話せますし、遠慮して自分の希望が言えないということもないはずです。
納得のいく離婚を実現するための弁護士の選び方4つ目は、探偵など他の専門家との繋がりがある弁護士を選ぶことです。
不貞の慰謝料を請求して離婚したい場合、不貞の証拠を集める必要があります。
ご自身で集めた証拠だけでは足りず、満足のいく慰謝料が請求できないかもしれません。
弁護士に依頼した際に探偵を紹介してもらえれば、足りない証拠をスムーズに集められるでしょう。
また、離婚カウンセラーなどの専門家との繋がりがあれば、精神的に不安定な時の心のケアもしてもらえるはずです。
離婚を進める際にあらゆる方向からのサポートを受けられる専門家と繋がりのある弁護士なら、心強いはずです。
納得のいく離婚を実現するための弁護士の選び方5つ目は、料金体系が明確な弁護士を選ぶことです。
弁護士費用がいくらかかるのかは、依頼者にとって不安な部分でもあります。
ホームページの料金表が明確でわかりやすければ、おおよその費用も想定できるので安心です。
また、相談時に費用の説明を丁寧にしてくれる弁護士なら、費用のことで後々トラブルになることも少ないでしょう。
いざ離婚協議を弁護士に依頼しようと思っても、そもそもどのように弁護士を探したら良いのか悩んでしまいますよね。
ここからは、離婚協議を依頼する弁護士の探し方を解説します。
1つ目は、ベンナビ離婚で探す方法です。
ベンナビ離婚とは、居住地や相談内容などの条件を設定し、弁護士を検索できるサイトのことです。
弁護士ごとの注力分野や、無料相談や休日相談の可否が一目瞭然でわかるので、離婚協議を依頼するのにぴったりな弁護士を見つけることができるでしょう。
2つ目は、法テラスで探す方法です。
法テラスとは、法律トラブルに巻き込まれた時にどうしたらいいかアドバイスを貰える公的機関のことです。
経済的に弁護士に依頼するのが困難な方に向けた無料法律相談も実施しています。
弁護士費用が不安で、弁護士への依頼をためらっているという方は、法テラスに相談してみるのもおすすめです。
3つ目は、弁護士会で探す方法です。
弁護士会とは各都道府県にある弁護士が所属する団体のことです。
弁護士会には法律相談センターが設置されており、各地域の弁護士会に所属している弁護士への法律相談が可能です。
お住まいの地域で活躍する弁護士に相談・依頼したい場合は、弁護士会で探してみるといいでしょう。
相談できる内容や相談費用は、弁護士会によっても異なります。
事前にホームページで確認しておきましょう。
離婚協議は、弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士に依頼すれば、直接話したくない配偶者との交渉を代理で対応してくれます。
どんな相手にも法的な根拠を示して粘り強く交渉してくれるので、納得のいく条件で離婚できるかもしれません。
着手金や報酬金などの費用はかかりますが、依頼することで得られるメリットもたくさんあります。
ベンナビ離婚や法テラスなども活用し、ご自身にぴったりの弁護士を見つけてみてはいかがでしょうか。
離婚・不倫慰謝料については、こちらの記事で詳しく解説されています。あわせてご確認ください。参考:離婚・不倫慰謝料相談 弁護士ほっとライン