妻の浮気で離婚する場合の対応｜慰謝料・親権・養育費の決め方を解説

「最近、妻の様子が少し変な気がする。もしかして浮気をしているのではないか」
「妻の浮気が発覚した。離婚するべきなのか悩んでいる」

このような悩みを抱えている男性もいるのではないでしょうか。

信頼していた配偶者の裏切り行為ともいえる浮気に、驚きや悲しみの気持ちでいっぱいですよね。

また、夫婦の間に子どもがいる場合は、本当に離婚してもよいのかとより悩んでしまうでしょう。

この記事では、妻の浮気が発覚し、離婚を考えている場合に夫が取るべき対応や、離婚手続きの流れなどを解説します。

妻と離婚するべきか悩んでいる方は、この記事を参考に今後取るべき行動を整理してみましょう。

この記事を監修した弁護士

武藏 元弁護士（法律事務所エムグレン）

弁護士歴10年以上にわたって多数の不倫や離婚のトラブル解決に尽力。多数のメディア出演、著書の執筆実績をもつ。

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妻の浮気によって離婚を考えている場合に取るべき対応

妻の浮気によって離婚を考えている夫側が取るべき行動は、主に3つあります。

それぞれ詳しく解説します。

浮気の証拠を集めて事実確認する

1つ目は、浮気の証拠を集めて事実確認することです。

やはり大切なのは、本当に妻が浮気をしているのかどうかを確かめることです。

中には、自身の勘違いである可能性もゼロではないので、証拠を集めて事実を確認しましょう。

きちんとした証拠が集まれば、妻に慰謝料を請求できる可能性があります。

離婚を切り出してからでは証拠を隠されてしまうかもしれないので、離婚話を切り出す前に、淡々と証拠を集めましょう。

浮気の証拠として有効なものの一例として、以下のようなものがあります。

• 肉体関係があったと確認できるLINEやメールのやりとり
• ラブホテルへ出入りしている写真や動画
• 肉体関係が推測できる場所（ラブホテルなど）の領収書　など

集めるのは大変なだけではなく違法行為を意図せずおこなってしまう可能性があるため、探偵への依頼を検討してもよいでしょう。

本当に離婚するべきかどうか考える

2つ目は、本当に離婚するべきかどうか考えることです。

離婚をすることで自分にどのような影響があるのかを冷静に考える必要があります。

離婚をするべきか悩んだときの判断基準を紹介します。

まだ妻を愛しているかどうか

浮気が発覚してもなお、まだ妻への愛情が無くなっていないのなら、一度立ち止まったほうがいいかもしれません。

愛情がある中での離婚という選択は後悔が残る可能性もあり、ご自身も苦しいはずです。

お子さまへの影響はないか

両親が離婚してしまうことで、子どもの精神状態や生活環境にどのような影響が出るかも考えたほうがよいでしょう。

離婚はあくまで両親の都合で、何も知らない子どもは戸惑ってしまうかもしれません。

離婚の時期や離婚後の生活など、子どもになるべくマイナスな影響が出ないような配慮が必要です。

今後の人生を一人で生きていく覚悟があるか

今までは家族と一緒に生活していましたが、離婚すると一人になってしまいます。

再婚して新たなパートナーとともに家庭を築く方法もありますが、この先ずっと一人で生きていかなければいけない可能性もあります。

環境の変化にご自身が耐えられるかどうかも、判断基準にするとよいでしょう。

離婚を迷っている場合には第三者に相談する

一人で思い悩むのは精神的に辛いものです。離婚を迷っているなら、第三者への相談もおすすめです。

では一体、誰に相談するのが適切なのでしょうか。

友人や両親に相談する

気心の知れた友人や、夫婦のことをよく理解している両親に相談してみましょう。

自分のことをよく理解してくれている友人や両親に話を聞いてもらうだけで、気持ちが少し軽くなるかもしれません。

一人で悩まずに、まずは身近な人に相談してみるのがおすすめです。

カウンセラーに相談する

カウンセラーに相談すれば、専門家ならではの意見が聞くことができるでしょう。

離婚や浮気問題に精通している夫婦カウンセラーや、心理カウンセラーなどに相談してみましょう。

自分では気がつかなかった、新しい発見があるかもしれません。

家庭裁判所にて円満調停を利用する

よりしっかりと相談したければ、家庭裁判所の円満調停（夫婦関係調整調停）を利用してもよいでしょう。

円満調停は、離婚に悩んでいるときにも利用可能な制度です。調停では、裁判官や調停委員に間に入ってもらい、状況の説明をおこないます。

今後に向けたアドバイスや解決策を提示してもらえるでしょう。

妻と離婚する場合の流れ

たくさん悩んだ結果、やはり妻と離婚することになった場合、どのような流れで離婚手続きを進めたらよいのでしょうか。

①協議離婚

まず1つ目は、協議離婚です。

協議離婚とは、夫婦間の話し合いによって離婚をする手続きのことで、離婚する夫婦の約9割が協議離婚だといわれています。

裁判所を介さずに二人で話し合い、慰謝料や子どもの養育費、面会交流などの取り決めをします。

お互いが合意して話し合いがまとまれば、最もスムーズに離婚できる方法です。

ただ、お互いが感情的になり話し合いが進まなかったり、思うような慰謝料を貰えなかったりする場合もあります。

当事者だけで話し合いが困難な場合は、第三者を交えた手続きに進みましょう。

②離婚調停（協議離婚では決まらなかった場合）

2つ目は、離婚調停です。

離婚調停とは、裁判所に申し立てる手続きのことです。協議で話し合いがまとまらなかった場合は、離婚調停手続きに入ります。

裁判官や調停員を間に入れることで、お互いに冷静になり話し合いが進む可能性があります。

代理人として弁護士をつけることもできるので、相手方に直接会いたくないという方は弁護士への依頼を検討してもよいでしょう。

③離婚裁判（離婚調停でも決まらなかった場合）

3つ目は、離婚裁判です。離婚調停でも話がまとまらなければ、裁判手続きに進みます。

家事手続法では調停前置主義という考えがあるため、いきなり裁判を起こすことはできません。

まずは話し合いによる解決を試みて、それでもまとまらなければ裁判に進むという流れが一般的です。

離婚裁判では、離婚や慰謝料などの請求内容が妥当かどうか、証拠に基づき判断されます。

いかに客観的な証拠を用意しておくかが重要となるため、離婚裁判をおこなう際は弁護士に相談するほうが効率的だといえます。

妻の浮気が原因で離婚する場合は慰謝料を請求できる

浮気した妻は有責配偶者となり、妻の浮気が原因で離婚する場合は慰謝料を請求できます。

ここでは、慰謝料の相場や、慰謝料を多くもらえるケースなどをご紹介します。

慰謝料相場は100万～300万円

浮気による慰謝料の相場は、100万円〜300万円だといわれています。

ただし、浮気の内容や夫婦の状況によって、慰謝料額は変動します。

たとえば、婚姻期間が長い夫婦のどちらかが長期に渡り浮気をしていた場合や、浮気が原因で離婚に至った場合は、高額な慰謝料が請求できる可能性があります。

また、裁判手続きよりも協議でまとめたほうがより多くの慰謝料を請求できるかもしれません。

慰謝料の請求を検討している方は、一度弁護士に相談してみましょう。

妻の浮気相手にも慰謝料請求は可能

妻だけでなく、妻の浮気相手にも慰謝料請求が可能です。

妻に支払い能力がない、もしくは財産がない場合には、浮気相手に慰謝料を請求したほうがより高い金額の慰謝料をもらえるかもしれません。

浮気相手がどのようなスタンスで浮気をしたかによって、請求できる金額も代わります。

既婚者だということを知っていて、家庭を壊すつもりで浮気をした、浮気の期間が長いなどの、悪意のある浮気行為は慰謝料が高額になる可能性があります。

慰謝料が増額するケースもある

慰謝料が増額するケースは、以下のような場合です。

・浮気の期間が長く、回数が多い
浮気の期間が長く、不貞行為の回数が多いほど配偶者に与える苦痛が大きいとされ、慰謝料が増額する場合があります。

・夫婦仲は円満だったのに、浮気がきっかけで破綻した
円満だった夫婦関係に大きな影響を与えたとして、慰謝料が増額する場合があります。

・幼い子どもがいる
養育が必要な幼い子どもがいる場合は、慰謝料が増額することがあります。

浮気が原因で離婚に至ったという事実が、幼い子どもの心身に影響を与えるとみなされるからです。

・浮気が発覚したときの妻の態度に反省の色が見えなかった
浮気が発覚した際、夫のせいする、全く反省の態度が見えないという場合は、慰謝料が増額することがあります。

一方、浮気を認めて真摯に謝罪すれば、その気持が考慮されて慰謝料を減額できる可能性もあるでしょう。

妻に浮気されても親権は夫側が不利である

子どもがいる場合、たとえ妻に浮気されたとしても、一般的に夫側が親権を取るのは難しいといわれています。

ここからは、夫側が親権を獲得するためのポイントをご紹介します。

夫側が親権を獲得するためのポイント

夫側が親権を獲得するため、裁判所にアピールすべきポイントは以下のとおりです。

• 育児に積極的に関わってきたこと
• 実家の両親など、育児に関して周囲の協力を得られること
• 仕事の融通がきくなど、子育てに充分な時間を費やせること
• 既に別居しており、子どもが父親と暮らしていること

子どもの親権を決める際に重要なのが、子どもの利益です。

昔ほどではありませんが、今でも母親が主に子育てをして、父親がフルタイムで働く家庭も多くあります。

その場合、子どもと長時間一緒に過ごせる母親のほうが親権者にふさわしいとされる傾向にあるようです。また、子どもが幼いほどその傾向は顕著です。

夫側が親権を獲得するには、子どもが母親と暮らすよりも、父親と暮らしたほうが豊かな生活が送れるということを強くアピールする必要があるでしょう。

父親が親権を獲得した事例

一般的には父親が親権を獲得するのは難しいといわれていますが、必ずしも不可能ではありません。

父親が親権を獲得した事例として、以下のようなものがあります。

• 母親が一人で自宅を出て別居した
• 母親が育児放棄をしていた
• 父親と暮らしたいという子どもの意思があった
• 母親に浪費癖があった

親権は、母親のほうが有利になりがちではありますが、上記のように母親と一緒に暮らすことが子どもの福祉に反する可能性が高い場合は、父親に親権が渡ることもあります。諦めずに交渉しましょう。

親権が獲得できなかった場合は面会交流権の獲得を

残念ながら親権が獲得できなかった場合は、面会交流権を獲得しましょう。

面会交流とは、子どもと離れて暮らす父母が定期的に我が子に会い、交流をすることです。

離婚協議の中で当事者間で話し合い、面会交流の頻度を決めることになります。

スムーズな面会交流にためにも、取り決めをする際は口頭での約束ではなく、書面に残しておくのがおすすめです。

また、当事者間で話がまとまらない場合、子どもに会わせてもらえない場合は、面会交流調停を申し立てることもできます。

裁判官や調停委員が間に入ることで、冷静な話し合いが進められるでしょう。

浮気されても養育費が増額するわけではない

妻に浮気されたからといって、子どもの養育費が増額するわけではありません。

養育費は、裁判所が作成した養育費・婚姻費用算定表を使用して計算されます。

養育費算定表は、養育費を支払う側の年収と、養育費の支払いを受ける側の年収に子どもの年齢を加味して作られています。

基本的にはこの算定表を目安に金額が決まるので、浮気をされたからといって金額が増減することはありません。

妻に浮気されても財産分与では折半が原則

納得がいかない方も多いかもしれませんが、妻に浮気をされても、財産分与は折半が原則です。

ここからは、財産分与に関して詳しく解説していきます。

財産分与で折半にならないケースもある

事情によっては、財産分与が折半にならないケースもあります。

・夫婦どちらかの特殊な才能によって、多額の資産が形成された場合
たとえば、夫が結婚後に会社を立ち上げ、経営者としての才能を発揮して巨額の資産を築いたケースなどが該当します。

この場合、資産を形成できたのは夫の才能だと判断され、夫の方に財産が多く分配されることもあります。

・どちらか一方にかなりの浪費癖がある場合
たとえば、妻が日頃から倹約をして資産を形成していたにもかかわらず、夫は浪費により預貯金が全く無いといったケースなどが該当します。

この場合は折半にしてしまうと不公平さが強く、夫側の分与割合が低くなる可能性があります。

財産分与の対象になる財産

財産分与の対象となる財産は共有財産と呼ばれ、以下のようなものが挙げられます。

• 夫婦の共同名義で購入した不動産
• 婚姻生活で必要な家財道具
• お互いの預貯金
• 退職金
• 保険解約返戻金　など

夫婦の協力により婚姻中に形成された財産は、共有財産となります。

財産分与の基準は別居時なので、婚姻してから別居に至るまでに、夫婦で形成した共有財産が財産分与の対象です。

財産分与の対象にならない財産

財産分与の対象にならない財産は特有財産と呼ばれ、以下のようなものが挙げられます。

• 独身時代の貯金
• 婚姻期間中に相続した財産
• 独身時代から持っていた株式　など

夫婦の協力によるものではなく、どちらか一方にのみ帰属する財産は特有財産となります。

そのため、独身時代の大切な貯金や、親族からの贈与などは財産分与の対象にはなりません。

妻との離婚手続きを弁護士に依頼するメリット

妻との離婚手続きは、弁護士に依頼したほうがスムーズな場合もあります。

ここからは、離婚手続きを弁護士に依頼するメリットを紹介します。

離婚のために必要な手続きを一任できる

弁護士に依頼するメリットは、離婚のために必要な手続きを一任できることです。

浮気をしてしまった妻との直接の交渉にストレスを感じる方も多いはずです。

また、直接交渉することでお互いに感情的になり、話し合いがまとまらない可能性もあります。

弁護士に依頼すれば、自分で対応しなくとも弁護士が窓口となり交渉、調停、訴訟などの手続きを進めてくれます。

精神的な負担を大幅に減らせるので、妻との直接の話し合いを避けたい方は弁護士への依頼がおすすめです。

有利な条件での離婚成立が期待できる

弁護士に依頼するメリットは、有利な条件での離婚成立が期待できることです。

自己流で動いてしまうと、妥当な慰謝料の金額や子どもに関する取り決めがわからず、気がついたら不利な条件で離婚をしてしまったということにもなりかねません。

法律の専門家である弁護士に依頼すれば、自分では気がつけなかったアドバイスをもらえることもあります。

また、妻に対して毅然とした態度で交渉を進めてくれるので、自分で直接交渉するよりも有利な条件での離婚成立が期待できるでしょう。

まとめ｜妻の浮気が原因で離婚を考えているなら弁護士に相談を

妻の浮気が原因で離婚を検討しているなら、弁護士への相談がおすすめです。

多くの離婚問題を対応してきた弁護士なら、状況に応じた適切なアドバイスをしてくれるでしょう。

また、妻と直接交渉するストレスも抑えることができます。

なるべく自分に有利なかたちで離婚したい、しっかりと慰謝料を請求したいと考えている方は、ぜひお早めに弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。