慰謝料請求で住所がわからない場合はどうする？不倫相手の住所の調べ方

「夫や妻の不倫が発覚した。不倫相手に慰謝料を請求したい」
「でも、相手の住所がわからず、どうやって請求したらいいのかわからない」

配偶者に不倫をされたら、このような悩みを抱える方もいるのではないでしょうか。

LINEやメールなどのやりとりで不倫が発覚しても、不倫相手が一体どこの誰なのかまでは正確な情報がつかめない場合もあります。

慰謝料請求をするには不倫相手の氏名や住所といった情報が必要なので、どうにかして調べたいことでしょう。

この記事では、不倫相手の住所がわからないけれど慰謝料請求をしたいときの方法などを解説します。

正しい手順を踏んで慰謝料請求をする方法を知れば、スムーズな請求につながるはずです。

この記事を監修した弁護士

武藏 元弁護士（法律事務所エムグレン）

弁護士歴10年以上にわたって多数の不倫や離婚のトラブル解決に尽力。多数のメディア出演、著書の執筆実績をもつ。

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慰謝料を請求する相手の住所がわからないときの調べ方

慰謝料請求をするときに相手の住所がわからない場合、どのような調べ方があるのでしょうか。

ここでは、相手の住所がわからないときに調べる方法を2つご紹介します。

弁護士に依頼｜相手の氏名・連絡先・車のナンバーのいずれかを知っている場合

1つ目は、弁護士に依頼する方法です。

弁護士なら、弁護士法23条で定められた弁護士会照会と呼ばれる法律上認められた方法で、企業や事業所に事実を問い合わせることができます。

必要な情報は、不倫相手の連絡先、車のナンバーなどです。

氏名だけで住所を特定できる可能性はありますが、同姓同名の人物がほかにも存在する可能性があるため、氏名だけで弁護士に相手の特定を依頼するのは難しい場合があるでしょう。

不倫相手の電話番号やメールアドレスからは、キャリア会社に登録されている氏名、住所などの情報を調べることができます。

ただ、キャリア会社によっては回答を得られない場合があるので注意が必要です。なお、Gmailなどの外国企業のメールアドレスは、弁護士会照会に対応していません。

車のナンバーからは、所有者や使用者の住所を調べることが可能です。所有者が家族の場合は、戸籍謄本などを取り寄せて個人を特定することができます。

社用車の場合は、使用者の勤務先を割り出せます。

弁護士に弁護士会照会のみを依頼することはできませんが、慰謝料請求をまとめて依頼することで、不倫相手の住所を調べてくれるはずです。

探偵に依頼｜相手の情報を何も知らない場合

2つ目は、探偵に依頼する方法です。

相手の情報を何も知らず、ただ不倫している事実のみが判明している場合は探偵に依頼してもよいでしょう。

探偵なら、不倫した配偶者の身辺調査によって不倫の証拠を押さえることが可能です。

配偶者が不倫相手の自宅に足を運ぶこともあるので、その行為を押さえれば住所が判明します。

そのほか、不倫相手の車を特定したうえで弁護士に依頼すれば、氏名や住所を割り出せるでしょう。

ただし、探偵の費用は高額になるケースが多いため、十分に検討してから依頼しましょう。

「自力で調査」はおすすめしない！最悪訴えられる可能性も

自力での調査は危険な場合もあるので、おすすめできません。

不倫相手を特定するために配偶者のSNSなどを使用すると、不正アクセス禁止法に抵触する可能性があります。

情報を得たいがために配偶者を尾行して不倫相手を特定できても、誤って不倫相手の自宅の敷地に入ってしまうことで条例違反になるおそれもあります。

自分が不利な立場にならないように、自力での調査には注意が必要です。

ただ、インターネットで不倫相手の名前を検索すれば、勤務先やSNSを特定できるかもしれません。

SNSからは不倫の証拠が見つかる可能性もあり、有益な情報を得られることもあります。自力で調べるときは度が過ぎないように慎重に行いましょう。

相手の住所がわからないときに弁護士に頼るべき理由

相手の住所がわからないときは、やはり法律の専門家である弁護士に頼るのがおすすめです。理由をご紹介します。

業務上必要な住民票や戸籍謄本などを入手できる

弁護士は、業務上必要であれば相手の住民票や戸籍謄本などを入手できます。

弁護士に慰謝料請求を依頼した場合、まずは不倫相手の住所を特定する必要があります。

弁護士は依頼の範囲内であれば、住民票や戸籍を職権で取得することが可能です。このような個人情報は、プライバシー保護の観点から第三者が誰でも取得できるものではありません。

弁護士には取得する権利が与えられているので、相手の住所がわからないときは弁護士に頼るのがおすすめです。

弁護士会照会を利用して些細な情報から住所を割り出せる

弁護士に依頼すれば、弁護士会照会を利用して些細な情報から不倫相手の住所を割り出すことができます。

住所を割り出すには、どのような情報が必要なのか、注意点などもご紹介します。

相手のスマホが格安SIMの場合は住所までわからない場合も

不倫相手のスマートフォンが、格安SIMの場合は、すぐに住所が判明しない可能性があります。

格安SIMはキャリアの回線ではなく、MVNO回線を利用しています。弁護士会照会をしても、回答書の契約者欄にはMVNO会社の名前が記載されてしまいます。

MVNO会社が分かれば、そこからさらに照会をかけて住所を特定しますが、時間がかかるうえ、判明する確率も半々のようです。

LINEから調べる場合は「ID」が必要なので注意

LINEから調べる場合は「ID」が必要となる点に注意しましょう。

LINEのプロフィール画面やトーク画面、登録名だけでは不十分です。

LINEのIDがあれば、LINE株式会社への弁護士会照会で氏名や住所の特定が可能です。

LINEから不倫相手を調べる場合は、必ずIDを控えておきましょう。

慰謝料請求時も不倫相手と直接やり取りせずに済む

弁護士に依頼すれば、慰謝料請求時も不倫相手と直接やり取りをせずに済みます。

配偶者の不倫相手との直接交渉は、多大なるストレスがかかるでしょう。腹が立ち、冷静な話し合いもできないかもしれません。

弁護士に依頼すれば、顔も見たくない不倫相手との交渉や裁判手続など、全て窓口となり対応してもらえます。

ストレスの軽減につながるので、弁護士に頼るのがおすすめです。

適切な慰謝料額を請求できる

弁護士に依頼すれば、適切な慰謝料額を請求できます。

慰謝料は、不倫行為の内容や夫婦の関係性など、個々の事情で金額が増減します。

個人の判断で動いてしまうと相場がわからず、少なく請求してしまうこともあるかもしれません。

慰謝料請求に精通している弁護士なら、事案に応じた適正な慰謝料額がわかります。

弁護士に依頼すれば「もっと請求しておけばよかった」と後悔することもないでしょう。

専門家に依頼しても相手の住所がわからなかったときの対処法

把握している情報によっては、専門家に依頼しても相手の住所がわからない可能性もあります。

ここでは、相手の住所がわからなかったときの対処法を2つご紹介します。

不倫相手の勤務先に内容証明郵便を送る

1つ目の対処法は、不倫相手の勤務先に内容証明郵便を送ることです。

勤務先が分かる場合は、勤務先に内容証明郵便を送ることも可能です。

ただ、職場の人たちに慰謝料請求をされていることがバレないよう配慮しなければなりません。

不倫相手のみが郵便を受け取るために「本人限定受取」や「親展」で送付する必要があります。

郵便物で慰謝料請求されていることが周りに知られてしまった場合、名誉毀損やプライバシーの侵害で責任を問われる可能性もあります。

やむを得ず勤務先に内容証明を送る場合は、配慮をして送るようにしましょう。

裁判所に公示送達の申請をする

2つ目の対処法は、裁判所に公示送達の申請をすることです。

裁判を起こしても、相手がいま現在住んでいる場所がわからなければ、訴状を送達することができません。

そのような場合は、相手の居住地が不明でも手続きを取ることで訴状の送達が完了した扱いになる、公示送達と呼ばれる方法があります。

相手の住民票は取ることができたものの、引っ越しにより現住所がわからないという場合は、公示送達で裁判をするというのも方法のひとつです。

さいごに｜不倫相手の住所がわからない場合は弁護士に相談！

不倫相手の住所がわからないけれど慰謝料請求をしたい場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士なら弁護士会照会や職権での住民票請求など、法律で認められた手段で不倫相手の住所を特定できるかもしれません。

自力で調べるには限界もあり、リスクを伴います。困ったときは、弁護士の力を頼ってみてはいかがでしょうか。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。