不倫・離婚慰謝料
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2024.11.14
不倫・浮気の違いと見分け方｜証拠集めから慰謝料請求までの手順
調査・編集者 アシロ編集部
目次
- 「不倫と浮気って、何が違うんだろう」
- 「もし浮気されたら、どのような対処法があるのだろうか」
不倫と浮気は、どちらも悪いものというイメージがありますが、その具体的な違いも知っておきたいですよね。
また、もし自分が浮気や不倫をされたとき、相手に慰謝料請求をしたいと考える方もいるのではないでしょうか。
本記事では、不倫と浮気の違いと見分け方や、慰謝料請求の手順などを解説します。
事前に対処法を知っておけば、もしものときにご自身が損をせずに済むかもしれません。
ぜひ参考にしてみてください。
この記事を監修した弁護士
不倫と浮気の違いとは？それぞれの定義は？
不倫と浮気は、どちらも男女トラブルで使われる言葉です。
しかし、不倫と浮気の具体的な違いは何なのでしょうか。
ここでは、それぞれの定義を解説します。
不倫とは既婚者が配偶者以外と肉体関係をもつこと
既婚者が配偶者以外の異性と肉体関係をもつことを、不倫といいます。
不倫は、当事者のどちらかが既婚者で、かつ肉体関係がある場合にのみ適用される言葉です。
日常生活では、そこまで厳密に使い分けてはいないかもしれませんが、業界的には、独身同士や、既婚者でも肉体関係が伴わない交際の場合は、不倫とはいいません。
また不倫行為は、法律用語で「不貞行為」と呼ばれています。
不貞行為があれば、慰謝料請求も可能です。
浮気とはより広い意味でパートナー以外と関係をもつこと
浮気は、広義的な意味でパートナー以外の人と関係をもつことです。
既婚者、独身同士のカップルのいずれにも適用される言葉で、肉体関係の有無は問いません。
定義もやや曖昧で、パートナー以外の人とデートをしたら浮気、手をつないだら浮気など、線引きは個人の判断によって異なります。
不倫が既婚者との肉体関係を伴う交際に限って使用される言葉なのに対し、より広い意味でパートナー以外の人と関係をもつことを指す言葉が浮気だといえるでしょう。
不倫や浮気はどのようなきっかけで起こる？
「一時の気の迷いで……」「出来心でつい」など、不倫や浮気は、日常の些細なことがきっかけで起こるものでもあります。
では、不倫や浮気は、具体的にどのようなことがきっかけで起こるのでしょうか。
不倫や浮気に発展するきっかけを6つ紹介します。
仕事の相談を聞いてもらう・聞く
1つ目は、仕事の相談を聞いてもらう・聞くことです。
仕事の悩みは、配偶者やパートナーが同じ職場で働いていない限り、なかなか理解され辛いものでもあります。
相談をするとなると、同じ職場で働いている人に話を聞いてもらうことが多いのではないでしょうか。
共通の話題があるということは、話が盛り上がるきっかけにもなります。
同じ悩みを持っていたり、愚痴を言い合ったりしているうちに関係性を築き、気が付いたら不倫や浮気に発展していたということもあるかもしれません。
残業で二人きりになる
2つ目は、残業で二人きりになることです。
誰もいない環境で二人きり、かつ夜という時間帯も相まって、日中できない会話で話が盛り上がる可能性があります。
また、残業終わりに飲みに誘いやすいため、自然と恋愛関係にも発展してしまうかもしれません。
職場で上司と部下になる
3つ目は、職場で上司と部下の関係になることです。
職場は、1日の大半を過ごす場所でもあります。
その中で更に上司と部下の関係になるということは、部署が異なる同僚たちに比べて接する時間も増えるということです。
また、自分のミスをフォローしてもらったり、悩みを打ち明けたときに的確なアドバイスをくれたりする上司に、憧れの気持ちを抱く部下もいるでしょう。
一方、仕事に一生懸命に取り組む部下の姿に、可愛らしさを感じてしまう上司もいるかもしれません。
同じ職場でも特に関わる機会の多い上司と部下の関係は、不倫や浮気のきっかけになりやすいといえるでしょう。
同じチームで仕事をする
4つ目は、同じチームで仕事をすることです。
先ほどお伝えした上司と部下の関係と一緒で、同じチームで仕事をするということは、それだけ関わる時間も多くなります。
営業先に同行したり、一緒に出張に行ったりすることもあるかもしれません。
また、一つの目標を達成するために協力して仕事をすることで、同僚以上の関係性が生まれる可能性もあります。
一緒に過ごす時間が長くなるほど、不倫や浮気につながりやすいといえるでしょう。
出張先や社内旅行で一緒に行動する
5つ目は、出張先や社内旅行で一緒に行動することです。
出張は仕事の一環ですし、社内旅行は会社の行事でもあるので、堂々と出かけられる理由にもなります。
そのうえ配偶者やパートナーの目もなく、自由に行動することも可能です。
日常を離れて長時間一緒に過ごすため、タガが外れた行動をとりやすくなるといえるでしょう。
SNSなどで知らない人と交流する・同窓会に参加する
6つ目は、SNSなどで知らない人と交流する・同窓会に参加することです。
SNSは、スマートフォンの中で誰にもバレずに他人と交流できるツールでもあります。
気軽にメッセージのやり取りができますし、「オフ会」と称して実際に会うことも可能です。
また、同窓会は数年ぶりに会う懐かしい同級生と思い出話に花が咲く場所でもあります。
学生時代に好きだった人や、憧れだった人と再会し、恋愛関係に発展することも考えられるでしょう。
不倫や浮気を見抜くには？よくある7つの兆候
不倫や浮気は、なるべく早く見抜いて対処したいものです。
ここからは、配偶者やパートナーが不倫や浮気をしているときによく見られる兆候を7つ紹介します。
1.スマートフォンをロックするようになる
1つ目は、スマートフォンをロックするようになることです。
ロックをかけるということは、スマートフォンの中身を見られたくないという意思の表れでもあります。
今までロックをかけていなかったのに、ある日突然ロックするようになるという行為は、非常に怪しいといえるでしょう。
パートナーがスマートフォンにロックをするようになったら、ほかに怪しい言動がないかよく見ておいたほうがよいかもしれません。
2.スマートフォンを手放さない
2つ目は、スマートフォンを手放さなくなることです。
家の中でも常にスマートフォンを持ち歩き、トイレやお風呂にまで持ち込むようになったら怪しいでしょう。
今までは机の上に放置するなど、スマートフォンに関心がなかったパートナーが急にこのような行動を取り始めたら要注意です。
こうなると、浮気の証拠を集めるのはかなり難しくなります。
眠っている間を狙ってスマートフォンを確認するか、信頼できる共通の友人がいればそれとなく聞き出すといった方法も考えられるでしょう。
3.残業や飲み会、出張など会社の用事が増える
3つ目は、残業や飲み会、出張などの会社の用事が増えることです。
会社の用事だといえば、配偶者やパートナーにも怪しまれずに外出できます。
それをいいことに、不倫、浮気相手と会うための口実に使われているかもしれません。
今まで定時で帰ってきていたのに急に残業や飲み会が増えたなと思ったら、本当に会社の都合なのかを確認したほうがよいでしょう。
4.こちらの予定を確認してくる
4つ目は、こちらの予定を確認してくることです。
パートナーと同じ日、同じ場所に不倫相手と出かけてしまうと、デートの様子を目撃されてしまう可能性があります。
こちらの予定を把握したがるということは、不倫相手とのデート現場を見られないようにするための対策かもしれません。
今まで関心がなかったにもかかわらず、逐一こちらの予定を把握したがるようになったら、怪しいと思ったほうがよいかもしれません。
5.外見に気を遣うようになる
5つ目は、外見に気を遣うようになることです。
見た目を気にするということは、人から綺麗、カッコいいと思われたい心理の表れと考えられます。
トレンドに敏感になった、急に髪の毛を染め始めたなどの変化があれば、少し注意したほうがよいかもしれません。
6.休日に一人で出かけることが増える
6つ目は、休日に一人で出かけることが増えることです。
以前に比べて不自然に外出が増えたのであれば、怪しいかもしれません。
友人との食事会や会社のイベントだといって、浮気相手と会っている可能性があります。
「今までこんなことなかったのに……」と思うような不自然な外出が続いたら、浮気の兆候かもしれません。
7.連絡を取りにくい
7つ目は、連絡が取りにくくなることです。
以前は些細なことでも連絡を取り合っていたのに、急に返信が遅くなったりしていませんか？
また、電話したときすぐに留守電になったり、つながらなかったりした場合は、浮気相手と会っている最中かもしれません。
とはいえ、仕事中や友人と会っているなど、すぐに返事ができない状況にいる可能性もあります。
連絡が取れないからといってすぐに浮気していると決めつけてはいけませんが、以前に比べて明らかに様子がおかしいと感じたら気を付けたほうがよいでしょう。
配偶者の不倫・浮気が疑わしい場合に取りたい行動
配偶者が不倫や浮気をしているかも？と思っても、感情的になってはいけません。
まずは落ち着いて、ご自身がとるべき行動を整理しましょう。
ここからは、配偶者が不倫・浮気している可能性がある場合に取るべき行動を解説します。
不倫・浮気の証拠になるものを集める
まずは、不倫・浮気の証拠になるものを集めましょう。
婚姻関係にある場合、将来的に慰謝料請求や離婚を考える方もいるかもしれません。
そうなったときに、やはり必要なのが証拠です。
真実を知るのは辛いことかもしれませんが、ご自身にとって有利な条件でトラブルを解決するためにも、冷静に証拠を集めましょう。
不倫・浮気の証拠として有効なもの
不倫・浮気の証拠として有効なものの具体例は、以下のとおりです。
- ラブホテルに出入りする写真や動画
- ラブホテルの領収書や、旅行先で宿泊したホテルの領収書
- 性行為があったと思わせるラインやメールのやり取り
- 性行為中の写真や動画 など
第三者から見て、性行為を伴う関係性であったと推測できる証拠を確保する必要があります。
自分で集めるのは難しいという場合は、探偵に依頼するのも方法のひとつです。
ほかにどのような証拠が有効なのかは、弁護士に相談してみるとよいでしょう。
単体では証拠として弱いもの
単体では不倫の証拠として弱いものの具体例は、以下のとおりです。
- 親密なラインやメールのやりとり
- 友人や知人の証言
- 2人で出かけている写真 など
肉体関係はなくとも、配偶者が自分以外の異性と上記のような行動を取っていたら、不倫だと言いたくなる気持ちも理解できます。
しかし、これだけでは有力な証拠にはならないといえるでしょう。
ラインのやりとりや写真などから2人きりで食事やデートに行ったことがわかっても、肉体関係の有無が明確にならなければ、ただの友達だと言い逃れされてしまいます。
友人らの証言も、それを裏付ける確固たる証拠がなければ不倫を追求するのは難しいでしょう。
単体では弱い証拠でも、これらがきっかけで芋づる式に肉体関係を示す証拠が出てくる可能性があります。
諦めずに証拠を探し続けましょう。
自分はどうしたいのか考える
今後、自分がどうしたいのかもよく考えましょう。
配偶者との関係を継続したいのか、離婚したいのかによって取るべき行動は変わります。
再構築を希望しているのであれば、すぐに証拠をつきつけて問い詰めるのは避けたほうがよいかもしれません。
落ち着いて事実を確認し、今後について話し合うようにしましょう。
離婚を視野に入れているのであれば、少しでも有利に離婚するために証拠を集める必要があります。
慰謝料請求も考えているのであれば、時効にも注意しましょう。
離婚に向けて着実に準備を進めるためにも、弁護士への法律相談を活用するのもおすすめです。
配偶者に確認する（話し合う）
不倫・浮気が疑われる場合、やはり話し合いは避けられません。
ご自身の意思が固まったタイミングで、話し合いをしましょう。
また、相手に言い逃れされないよう、確固たる不倫の証拠を用意しておくことも大切です。
ただし、感情に任せて相手を責めることは避けましょう。
結論が出ないまま、話し合いが終わってしまうかもしれません。
事実確認と、配偶者が今後どうしたいのかも含めて冷静に話し合う必要があります。
もしご自身だけでの話し合いが不安であれば、第三者を交えるのも方法のひとつです。
弁護士に相談する
配偶者の不倫や浮気が疑われるときは、弁護士への相談も検討しましょう。
不倫や浮気の事実に動揺し、どのように対処すべきかわからないという方もいるかもしれません。
弁護士に相談すれば、今後どのような証拠を集めたらよいのか、今ある証拠で何ができるのかなど、法的に適切なアドバイスをもらえるはずです。
また、離婚や慰謝料請求をするにしても、一体どのような流れで進めるべきかわからないものです。
夫婦問題に慣れている弁護士なら、手続きの流れも丁寧に教えてくれるでしょう。
正式に依頼すれば、相手との交渉や裁判手続きも代理で対応してもらえるので、ご自身の手間や精神的負担を減らせるはずです。
不倫や浮気をされた場合にできること
大切なパートナーに不倫や浮気をされた悲しみは、はかり知れません。
悲しみや悔しい気持ちを少しでも晴らすために、何かできることはあるのでしょうか。
ここからは、不倫や浮気をされた場合にできることを解説します。
配偶者や不倫相手に慰謝料を請求する
不倫・浮気をされたら、配偶者や浮気相手に慰謝料請求が可能です。
民法では、不法行為をされた側が不法行為をした側に損害賠償請求をすることが認められています。
不法行為とは、故意または過失によって、他人の権利や法律上保護される利益を侵害する行為のことです。
不倫も、不法行為に該当します。
慰謝料請求をするのであれば、言い逃れできないような証拠をしっかり揃えておきましょう。
慰謝料請求が得意な弁護士への依頼もおすすめです。
不倫を理由に離婚を請求する
不倫を理由に、配偶者に離婚を求めることもできます。
民法第770条では、配偶者に不貞な行為があった場合、離婚の訴えを提起することができると定められています。
話し合いで離婚の合意が得られなくても、裁判手続きで離婚が認められる可能性は高いといえるでしょう。
離婚をするのであれば、より良い条件で離婚したいと思うはずです。
そんなときは、弁護士への依頼を検討しましょう。
法律の専門家である弁護士を味方につければ、法律に則った適切な主張で、あなたに有利な条件で離婚を成立させられるかもしれません。
不倫・浮気で慰謝料を請求できるケース・できないケース
不倫があったとしても、慰謝料請求できるケースとできないケースがあるので注意が必要です。
ここでは、それぞれ具体例を挙げながら解説します。
慰謝料を請求できるケース
慰謝料請求できるケースは、配偶者以外の異性と肉体関係をもった場合や、不倫行為が原因で円満だった夫婦関係が壊れた場合などです。
具体的には、以下のようなものが考えられます。
不貞行為があった場合
配偶者に不貞行為があったのなら、慰謝料請求が可能です。
民法では不法行為をされた側はした側に対して損害賠償請求ができると定められています。
不貞行為は不法行為に該当するので、相手方に対して慰謝料請求が可能なのです。
肉体関係はないが悪質性が高い場合
肉体関係はないが、悪質な浮気をしている場合は慰謝料請求が可能です。
いわゆるプラトニックな関係性でも、悪質性が高ければ慰謝料請求が可能です。
実際に、肉体関係が無くても慰謝料請求が認められた判例もあります。
たとえば、夫の不倫相手に対して妻が慰謝料請求したケースでは、肉体関係はなかったものの、夫からのアプローチを明確に拒絶せず交際を続けたとして44万円の慰謝料の支払いが認められました（大阪地方裁判所 平成26年3月）。
精神的苦痛が大きい、結婚生活が乱されるといった悪質性が高い場合は、慰謝料請求が可能なケースもあるようです。
ただし、肉体関係を伴う場合に比べて請求できる金額は低くなると考えておきましょう。
ワンナイトラブや風俗へ行った場合
ワンナイトラブや風俗へ行った場合にも、慰謝料請求が可能です。
基本的に、配偶者以外の異性と肉体関係をもち、その証拠があれば慰謝料請求はできます。
たとえ行為の回数が1回しかなくても、不貞行為には変わりがないからです。
しかし、風俗店に勤務している風俗嬢への慰謝料請求は、難しいといえるでしょう。
風俗嬢は、自分の意志で既婚者と肉体関係をもっているわけではありません。
風俗店との雇用契約のうえで、仕事として性行為に及んでいるからです。
慰謝料を請求できないケース
不倫行為があっても慰謝料請求できないケースは、不貞行為によって自分が被る被害が少ない場合や、不倫相手に落ち度がなかった場合などが挙げられます。
具体的には、以下のようなものが考えられます。
不貞行為の前から夫婦関係が破綻していた場合
不貞行為がある前から既に夫婦関係が破綻していた場合、慰謝料請求は難しいでしょう。
不貞行為で慰謝料請求できるのは、不貞が原因で平穏な婚姻生活が破綻したケースです。
すでに夫婦関係が破綻していたのなら不貞行為によって被る影響も少ないと判断され、慰謝料請求できないといえるでしょう。
ただ、法的に夫婦関係の破綻が認められるケースというのは、限定的です。
少なくとも別居しているという状況は必要になるでしょう。
不倫相手・浮気相手が既婚者であることを知らなかった場合
不倫相手・浮気相手が既婚者であることを知らなかった場合も、慰謝料請求できないといえます。
民法第709条には、以下のように定められています。
（不法行為による損害賠償）
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
引用元：民法｜e-Gov法令検索
独身だと偽られていた場合、相手が既婚者だと知る由もありません。
不貞行為に故意・過失はなかったとされ、慰謝料請求はできないでしょう。
慰謝料請求権の時効が成立している場合
慰謝料請求権の時効が成立している場合も、請求は難しいでしょう。
慰謝料の請求には、3年という時効があります。
民法第724条には、不法行為の慰謝料請求について、以下のように定められているのです。
（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
二 不法行為の時から二十年間行使しないとき。
引用元：民法｜e-Gov法令検索
このように、不倫の慰謝料請求をしたいときは不貞行為を知ってから3年以内に請求する必要があります。
時効が経過してしまうと請求権を失ってしまうので、気を付けましょう。
配偶者や不倫相手・浮気相手に慰謝料請求する方法
では、配偶者や不倫相手に慰謝料請求をする場合、どのような方法が考えられるのでしょうか。
ここでは、慰謝料請求する方法と手順について解説します。
直接会って交渉する
まずは、直接会って交渉する方法です。
直接交渉すれば相手に考える隙を与えないので、すぐに解決できる可能性があります。
しかし、自分を裏切った相手と顔を合わせることで感情的になり、冷静な交渉ができないというデメリットも考えられるでしょう。
顔を合わせるのが苦痛ではない、すぐに解決したいのであれば、まずは直接の交渉から始めてみるとよいかもしれません。
内容証明郵便を送る
相手に対して、慰謝料請求する旨の内容証明郵便を送る方法もあります。
内容証明郵便とは、いつ誰が、誰に対してどのような内容の郵便を送ったのかを証明してくれる郵便局のサービスです。
普通郵便で送付してしまうと、「そんなものは受け取っていない」と逃げられてしまうかもしれません。
内容証明郵便なら送達が証明されるので、相手が無視しにくい状況を作ることができます。
こちらの本気度も伝わるでしょう。
また、今後裁判手続きになった場合、内容証明郵便が証拠になることもあります。
書面で慰謝料を請求するなら、内容証明郵便を利用しましょう。
訴訟を起こす
交渉が決裂したら、慰謝料請求裁判を提起する方法が考えられます。
慰謝料請求裁判を提起するなら、弁護士への依頼がおすすめです。
裁判では、法的に有効な証拠や主張書面を提出する必要があります。
法律の知識がないと、ご自身で準備するのは難しいでしょう。
弁護士なら、裁判手続きにも慣れているはずです。
依頼すれば、提訴から期日の出廷まで全て任せられるので、手間を減らして裁判を進められるでしょう。
不倫・浮気を理由に慰謝料請求するなら弁護士がおすすめ
不倫や浮気が理由で慰謝料請求したいなら、早めに弁護士へ依頼するのがおすすめです。
ここでは、慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットについて紹介します。
慰謝料請求が可能な状況かどうか判断してくれる
弁護士に相談すれば、そもそもご自身のケースが慰謝料請求が可能なのかを判断してくれます。
慰謝料請求をするには、ご自身の夫婦関係や不貞行為の内容など、状況を見極める必要があります。
状況によって、請求できる慰謝料額も変わるでしょう。
弁護士に相談すれば、慰謝料請求の可否を判断してくれます。
証拠が足りない場合は、どのような証拠を集めるべきかのアドバイスももらえるでしょう。
また、どのくらいの慰謝料が請求できそうなのか、法律や過去の事例を基に算定してくれます。
今後のご自身の身の振り方を決める参考になるはずです。
慰謝料の請求対応を代わってくれる
弁護士に依頼すれば、ご自身の代わりに相手に慰謝料請求をしてくれます。
不倫をした配偶者や不倫相手に直接慰謝料請求をするのは、大きなストレスを感じる方もいるでしょう。
直接顔を合わせると、感情的になり、言いたいことがうまく伝えられない可能性もあります。
弁護士に依頼すれば、直接ご自身で交渉する必要はなくなります。
全て弁護士が毅然とした態度で手続きを進めてくれるので、精神的な負担を大幅に軽減できるはずです。
自力で請求するよりも慰謝料の増額が望める
弁護士に依頼すれば、自力で請求するよりも慰謝料の増額が望める可能性があります。
慰謝料をどの程度請求できるのか、ご自身で判断するのは難しいものです。
弁護士なら、夫婦の状況や不倫の内容を鑑みて、適切な慰謝料額を算定してくれます。
思っていたよりも高額な慰謝料で、交渉を進めてくれるかもしれません。
また、弁護士が交渉の場に出れば、配偶者や不倫相手にプレッシャーを与えられます。
正当な慰謝料額を請求できる可能性が高いといえるでしょう。
さいごに｜配偶者の不倫・浮気で悩んでいる方は弁護士に相談！
不倫と浮気の違いは、以下のとおりです。
- 不倫は、既婚者の肉体関係を伴う交際のこと
- 浮気は、既婚・独身問わず、パートナー以外の人と関係をもつこと
不倫が既婚者の肉体関係が生じる交際に限って使用されるのに対し、浮気はより広義的な意味で使用されます。
不倫や浮気の慰謝料を請求したい場合は、まず証拠を集めましょう。
ラブホテルの出入りの写真や領収書、性行為を思わせるラインのやり取りなどは、証拠になるはずです。
慰謝料請求をするには、相手との直接交渉や訴訟手続きなどが考えられます。
よりスムーズに手続きを進めたいのであれば、弁護士への依頼を検討しましょう。
弁護士に依頼すれば、交渉や訴訟といったストレスがかかる煩雑な手続きを代理でおこなってくれます。
ご自身で請求するより、高額な慰謝料を獲得できるかもしれません。
配偶者の不倫にお悩みであれば、早めに弁護士へ相談しましょう。
【参考】
・男の遊びか本気の行動の違いは？男が教える見分ける行動5つを紹介｜KOIMANA
・素行調査・行動調査なら | 素行調査ナビ 帝国興信所
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
