市役所での離婚相談のメリット・デメリットは?弁護士の無料相談との違いも解説

市役所での離婚相談のメリット・デメリットは?弁護士の無料相談との違いも解説

離婚を考え始めたときや離婚トラブルで悩んだとき、離婚問題に実績のある弁護士事務所へ相談するのがおすすめの解決方法です。

しかし、普段関わりのない弁護士事務所へ離婚について相談しに行くことにハードルを感じる方も多いかもしれません。

もっと気軽に相談したい、誰に相談すればよいのか迷っている方は、市役所の無料法律相談がおすすめです。

市役所の無料相談では、日ごろさまざまな場面で使う市役所で相談をできるうえに、無料で対応してくれます。

この記事では、市役所の無料相談でできること・できないことや、メリット・デメリットなどについて紹介します。

【注目】離婚相談で市役所の無料相談を利用しようとしてるあなたへ

市役所では離婚について無料相談することができますが、必ずしも離婚問題に強い弁護士に担当してもらえるとは限らず、問題解決につながらないケースもあります。離婚について相談したいなら「ベンナビ離婚」がおすすめです。

ベンナビ離婚では、以下のような弁護士を探すことができます。ぜひあなたの希望や悩みにあった弁護士を見つけてみてください。

弁護士はあなたの悩みに真摯に向き合います。お気軽にご相談ください。

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この記事を監修した弁護士
野条 健人
野条 健人弁護士(弁護士法人かがりび綜合法律事務所)
かがりび綜合法律事務所は、お一人おひとりの悩みに最後まで寄り添いながら問題解決に取り組んでおります。お気軽にご相談ください。

市役所の離婚相談で相談できること・できないこと

市役所では、広報広聴課や相談・情報課などの窓口で無料の法律相談会を実施していることがあります。

ここでは、市役所の法律相談会で相談できること・できないことについて紹介します。

市役所の離婚相談で相談できること

市役所が定期的におこなっている法律相談会では、離婚の悩みについて弁護士が法的な観点から一般的な解決方法をアドバイスしてくれます。

離婚問題であれば、基本的にどのようなことでも相談できますが、具体的には以下のような相談が可能です。

  • 離婚トラブルについてどのような解決策があるか
  • 弁護士事務所に相談した方がよいか
  • 配偶者の行為について慰謝料請求できるかどうか
  • 慰謝料請求した場合いくらもらえそうか
  • DV被害から逃げる方法はないか
  • 養育費の請求はどのように進めたらよいのか
  • 親権獲得をしたいが、何から始めるべきか など

市役所の離婚相談で相談できないこと

市役所での法律相談会では、一般的に離婚問題であっても以下のような相談はできません。

  • 離婚協議書の作成・内容のチェック
  • 答弁書の対応
  • すでに進行している裁判手続きに関する相談
  • 弁護士に相談中の悩み など

また、離婚後ひとり親になった際の心のケアや税務処理などについては法律相談とは別にカウンセラーや税理士などへ相談してみてください。

市役所での離婚相談のメリット

市役所での離婚相談には、どのようなメリットがあるのでしょうか。

ここでは、弁護士事務所ではなく市役所の離婚相談を利用するメリットについて解説します。

無料で法律相談をしてもらえる

一般の弁護士事務所では有料相談の場合、30分~1時間あたり5,000円の相談料が発生します。

対して市役所の離婚相談は、無料のため、弁護士費用に不安がある方でも安心して相談できるでしょう。

ただ、近年では初回相談料が無料の弁護士事務所も増えていますので、弁護士費用をできるだけ抑えたい方は、市役所相談とあわせて、無料相談を実施する弁護士事務所を探すことをおすすめします。

離婚問題を無料で電話相談できる窓口一覧をみる

弁護士事務所と比べて気軽に相談しやすい

日ごろ弁護士と接点がないと、「弁護士事務所に行く」というだけで緊張してしまう方もいるでしょう。

また、離婚したいものの迷っている方や離婚に関するちょっとした疑問を解消したい方は、わざわざ弁護士事務所に相談するのは、やや気が引けてしまうかもしれません。

市役所の離婚相談は市役所や市民ホールなどでおこなうため、弁護士事務所に行くよりも気楽に相談しやすいのがメリットです。

離婚後の生活など法的なこと以外の相談もできる

弁護士事務所によっては、受任に繋がりそうな案件以外は、離婚問題であっても相談を受け付けてくれないこともあります。

弁護士事務所に相談を断られた内容でも、市役所での相談が可能です。

また、市役所には、ひとり親の子供手当や公営住宅など離婚後の生活の不安を解消してくれる相談窓口が揃っています。

法的なこと以外も相談できるのは、大きなメリットといえるでしょう。

市役所の離婚相談のデメリット

市役所では離婚の悩みを気軽に無料相談できるなどのメリットがありますが、デメリットもあります。

ここでは、相談前に知っておきたいデメリットについて解説します。

平日の昼間にしか相談できないことが多い

市役所での離婚相談は、基本的に平日の日中におこなわれ、受付可能な曜日や予約人数も多くありません。

そのため、平日に休みが取りづらい方や育児などで日中に空き時間を作れない方は、相談したくても相談できないのがデメリットとして挙げられます。

平日の日中に時間が取りづらい場合には、土日や夜間対応してくれる弁護士事務所へ相談するほうがよいでしょう。

弁護士を選ぶことができない

弁護士は一般的に、注力する分野をそれぞれが持っており、その分野以外は実務経験がないこともあります。

市役所の離婚相談は、さまざまな分野に注力する弁護士が持ち回りで担当するため、離婚問題が得意な弁護士が対応してくれるとは限りません

また、自分で弁護士を選ぶことができないため、運が悪いと離婚問題に関してあまり実務経験がなく、期待するようなアドバイスをもらえない可能性があります。

また、慰謝料問題や親権獲得、養育費、財産分与など、離婚にまつわる悩みの内容は多岐にわたります。

そのため、離婚問題を注力している弁護士の中には、慰謝料問題の解決実績が多い一方で、親権などの案件はあまり担当していないケースもあります。

有利な内容で離婚を成立させたいのであれば、自分の悩みにピンポイントの解決実績を持つ弁護士が在籍する事務所へ相談しましょう。

その場で弁護士に依頼できない

市役所の法律相談では、相談した弁護士にその場で直接依頼できません

そのため、相談を聞いてくれた弁護士が丁寧で信頼できるため依頼したい場合には、改めてその弁護士が在籍する事務所を探し、相談予約を取る必要があります。

弁護士への依頼を前提に相談したい方は、二度手間を踏むことになってしまうでしょう。

相談回数に制限がある

市役所の離婚相談は、無制限で利用できるわけではありません

細かい点は市役所によって異なりますが年に1~2回までと制限があり、同じ案件の相談は一度だけしかできないなどの決まりがあります。

一度の相談で解決しなかったり、相談した後に疑問点が出てきたりしても、再度相談できないのがデメリットのひとつです。

弁護士事務所に離婚相談をすべき方

市役所ではなく、弁護士事務所へ相談すべきなのはどのような方なのでしょうか。状況とあわせて紹介します。

離婚慰謝料を請求したい・請求された方

離婚時の慰謝料請求は、金額を支払う・支払わないで大きく揉める原因のひとつです。

金銭が絡むことや被害者がいることで、話し合いでは双方が感情的になりやすく、中途半端に請求してしまうと言い争いとなり、状況がかえって悪化するリスクがあります。

弁護士に相談することで、今後どのように進めていけばよいのかについて、具体的な指示や解決方法を得られるでしょう。

また、慰謝料請求で揉めた際、裁判に発展することは珍しくありません。

裁判では相手側に不法行為があったことを証明する証拠が必要です。

裁判で使用する証拠は、内容によって有効な証拠として認めてもらえません。

弁護士に相談することで、裁判で有効な証拠の種類や効率的な収集の方法について教えてもらうことができます

弁護士への相談は、慰謝料を請求された側にもおすすめです。

弁護士に依頼をすれば、請求理由や金額が妥当かを判断してくれますし、請求理由が不当だったり高額すぎる場合には、相手と交渉し減額も望めます。

養育費や親権を得たい方

養育費や親権といった子供に関する問題は、弁護士に依頼することで、より柔軟で有利な交渉が期待できます

たとえば養育費の場合、調停をおこなえば裁判所が適切な金額を決めてくれますが、近年の物価上昇を考えると裁判所の養育費算定表に基づいた金額では不足する可能性があるでしょう。

弁護士による代理交渉で話をまとめたほうが、柔軟な金額設定が可能です。

親権争いでは、揉めると裁判にまで発展しやすいうえに、話がまとまらず長引く傾向があります。

裁判前に先手を打たれ子を連れ去られてしまうと、取り戻すことが難しく、最終的に親権を獲得できないケースも珍しくありません。

また、父親側は母親側に育児放棄などの事実がない限り、最初から不利な立場から親権獲得を目指すことになります。

早い段階で弁護士へ相談し、計画を立てながら離婚を進めていくことで、養育費も親権も納得のいく結果を得られるでしょう。

相手方にも弁護士が付いている方

相手方に弁護士がついている場合何か連絡がきても安易に対応せず、弁護士へ相談・依頼することをおすすめします。

法的な知識がないのに対応してしまうと、挽回できないほど不利な立場に置かれるリスクがあるからです。

問題が複雑化してから弁護士に相談しても受任を断られたり、受けてもらえても弁護士費用が高額になったりする可能性があります。

できるだけ早めに離婚問題の解決が得意な弁護士へ相談しましょう。

離婚相談が無料でできる弁護士の探し方

日ごろ弁護士を探す機会は少ないため、いざ弁護士を探そうと思っても、どのように探せばいいのかわからない方も多いことでしょう。

ここでは、離婚相談を無料でできる窓口や弁護士の探し方について紹介します。

ベンナビ離婚|休日夜間や電話相談ができる弁護士が探せる

「ベンナビ離婚」では、全国から離婚問題に注力する弁護士事務所を探すことができます。

夜間や休日の相談に対応している事務所やキッズスペース併用している事務所も掲載しているため、仕事や育児で忙しい方でも無理のない相談が可能です。

地域と相談内容から弁護士事務所を探せるので、まずは希望するエリアに自分と合いそうな弁護士事務所がありそうか検索してみてください。

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法テラス|条件を満たせば3回まで法律相談無料

国が運営する法テラスでは、勝訴できる可能性があり、かつ収入が以下の基準を下回る場合、同一案件を3回まで無料相談を受けることができます。

法テラスでは、契約書の作成や裁判の申し立てなどを相場より安く請け負ってくれるため、弁護士に依頼したいけれど、収入や弁護士費用が不安な方におすすめの窓口です。

弁護士会の法律相談|弁護士に電話での相談が可能

東京の弁護士会が運営する法律相談センターでは、平日の10:00~16:00までの間、15分程度と短い時間ですが電話で相談を受け付けています。

持ち時間が市役所の離婚相談よりも短いですが、弁護士事務所に相談するほどではないか、少し法的に気になることがある場合におすすめの相談窓口です。

法律相談センターでは有料相談も受け付けており、原則30分5,500円で15分延長するごとに2,750円が加算されます。

また、市役所の離婚相談と違い、相談した弁護士にそのまま依頼したり、弁護士の紹介を希望することが可能です。

家の近くに弁護士事務所がない場合には、法律相談センターの利用がおすすめです。

離婚の無料相談前に準備しておくとよいこと

どの窓口でも、無料相談には時間制限が設けられています。限られた時間を有効に利用するには、事前準備が重要です。

ここでは、より充実した無料相談をおこなうために準備しておくとよいことについて解説します。

自分の希望や要望をまとめておく

法律相談では相談者が最終的にどうなりたいのか、どのような結果を希望しているのかで、解決方法や手段が大きく変わります。

たとえば不倫の慰謝料請求の場合、「配偶者から慰謝料500万円以上獲得し、離婚したい」のか「配偶者と不倫相手から250万円ずつ欲しい」のか、同じ500万円を請求する案件でも対応を変える必要があります。

より具体的な要望は弁護士と話しながら決めることもできますが、短い無料相談を有効活用するのであれば、事前に希望や要望を大まかにまとめておきましょう

質問の優先度や順番をメモしておく

離婚するにあたり、お金や子供、住む場所の問題など、弁護士に質問したいことは多岐にわたるでしょう。

しかし、30分程度の短い無料相談ですべてを聞くことは不可能です。

そのため、無料相談をする前に自分の聞きたいことをメモに書きだし、その中から優先順位を決めましょう

絶対聞いておきたいことを2~3つ程度に絞っておくと、戸惑うことなく質問することが可能です。

離婚を決意した理由や原因、時系列を整理しておく

離婚問題では相談しているうちに感情的になり、時系列がバラバラになってしまうこともあります。

離婚成立の可否や慰謝料請求、親権獲得には、いつ・何が・どの程度あったかを弁護士が把握できないと、正確な回答ができません。

なので、離婚にいった原因やトラブルについて、大まかで構わないので時系列に並べてメモしておきましょう。

不倫やDVなど不法行為があった場合には、それがいつから始まりいつまで続いたなどの期間もまとめておきます。

まとめ

市役所の法律相談会を利用した離婚の無料相談は、弁護士事務所に行くのはハードルが高い、本当にこんなこと相談してもいいのかと不安のある方におすすめです。

ただし、相談が日中にしかできなかったり、予約日が少ないことから地域によっては予約しづらかったり、予約できたとしても離婚にあまり詳しい弁護士が担当したりする可能性がある、などのデメリットがあります。

弁護士事務所はそれぞれに特徴があり、離婚するか迷っている方でも無料相談できる事務所も珍しくありません。

できるだけ早く離婚問題を解決したい方やより詳しい解決策を知りたい方は、市役所の法律相談よりも、思い切って弁護士事務所へ相談しに行くことをおすすめします。

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※一部の法律事務所に限り初回相談無料の場合があります
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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