面会交流を弁護士に無料で相談するには？失敗しないための選び方と相談する際の注意点

子どもとの面会交流についてトラブルを抱えている場合は、話し合いや調停で条件を決める必要があります。当事者同士で条件を決められないのなら、弁護士に相談・依頼するのが効果的です。

しかし、弁護士と聞くと費用が心配な方も多いでしょう。しかし実際は、無料相談をおこなっている事務所も多く存在します。

依頼するか決めていなくても、まずは無料相談を利用してみることで以下のような疑問を解消できるでしょう。

• 面会交流を拒否されているときはどうしたらいい？
• 面会交流の取決め・約束を獲得するためにすべきことは？
• 面会交流調停を依頼した場合の弁護士費用はどれくらい？
• 面会の際に注意することはある？

この記事では、無料相談できる弁護士を探す方法や、相談する際の注意点などを解説します。面会交流でお悩みの方は参考にしてみてください。

この記事を監修した弁護士

原 千広弁護士（日暮里中央法律会計事務所）

東京大学法科大学院修了。東京弁護士会所属。離婚・相続等の家族案件から労働・国際案件まで幅広く携わり、Yahoo!ニュース等の記事監修も手がける。 （※本コラムにおける、法理論に関する部分のみを監修）

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面会交流について相談する弁護士を選ぶ際のポイント

実際に面会交流の悩みを相談する弁護士を探してみると、無料相談に対応している事務所も多いので、どこに相談したらよいか迷う方もいるでしょう。

相談する弁護士を選ぶ際のポイントは、次の4つです。

• 経験と実績があるか
• 無料相談は専門家が対応するか
• 担当者との相性はどうか
• 費用は適正か

どれも重要なポイントなので、詳しく見ていきましょう。

面会交流に関する問題解決の実績があるか

面会交流については、依頼者ごとに抱えている問題が異なるため、さまざまな問題に対応してきた弁護士の経験と実績が重要です。

ひとことに弁護士といっても、専門分野はさまざまです。面会交流の分野は専門性も高く、経験の少ない弁護士も多いのが実状です。

無料相談の弁護士を選ぶ際には、面会交流の問題について経験と実績があるかを重視しましょう。

弁護士の実績については、事務所のホームページで確認できます。離婚分野が専門分野として記載されているか、書籍を出版しているかなどに注目してみてください。

事務所によっては、ホームページで実際の解決事例を掲載しているところもあるので、自分が抱えている問題に近い解決事例のある事務所を選ぶと安心です。

無料相談は専門家が対応するか

無料相談を実施している法律事務所の中には、基本的な聴き取りを弁護士が対応するのではなく、事務職員に任せているところもあります。

事務職員に相談をしても、弁護士への取り次ぎをしてもらえるだけで、具体的な回答は得られません。

弁護士に直接相談することで問題をより具体的に理解してもらえますし、弁護士との相性も確認できます。

無料相談の段階でも、弁護士がしっかりと対応してくれる事務所を選ぶようにしましょう。

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担当者との相性はどうか

面会交流の問題では、弁護士に依頼したら任せっきりという事例は少なく、弁護士と密に連絡を取りながら最終的な解決を目指すことになります。そのため、担当の弁護士との相性は重要です。

無料相談では、弁護士の回答や費用の問題だけでなく、相性が合うかも確認しておくようにしましょう。

自分の話をしっかり聞いたうえで、意図をくみ取ってくれる弁護士でなければ、コミュニケーションが上手くいかずに、依頼したあとに不満を抱える原因にもなります。

共通の意識のもとで問題の解決を図るためには、相性の良い弁護士に依頼することが大切です。

費用は適正か

面会交流の弁護士費用相場は、状況によるものの合計で50万円ほどです。

無料相談の際には、依頼するときの費用も確認し、相場に近い金額の弁護士に依頼するのが良いでしょう。高すぎる場合はもちろんのこと、安すぎる場合にも注意しましょう。

面会交流の無料相談ができる弁護士を探す方法

無料相談ができる弁護士を探す方法として、次の4つの方法が挙げられます。

• ベンナビ離婚を利用する
• 自治体が実施する無料相談を利用する
• 法テラスの無料相談を利用する
• 法律事務所のホームページを確認する

それぞれの方法の特徴を見ていきましょう。

ベンナビ離婚を利用する

ベンナビ離婚では、慰謝料、親権、養育費、面会交流など離婚問題を得意とする弁護士を多数掲載しています。

面会交流を得意とする弁護士だけに絞って検索できるうえ、無料相談・電話相談など、あなたが相談しやすい条件で弁護士を探すことができます。

夜間や休日の相談に対応している事務所もあるので、あなたにピッタリの弁護士がきっと見つかりますよ。

自治体が実施する無料相談を利用する

各地方自治体では、市役所などで無料の法律相談を実施しており、申込方法も簡単なので手軽に法律相談を受けられます。

ただし、自治体の無料相談では、通常、担当する弁護士を選ぶことはできません。

事前に担当弁護士の情報を確認することはできず、面会交流の問題について実績や経験の少ない弁護士が担当する可能性もあります。

自治体の無料相談では、担当弁護士に実績があるか、相性は合うのかを特に注意して確認する必要があるでしょう。

法テラスの無料相談を利用する

法テラスとは、経済的に余裕のない方に向けて、弁護士の無料相談や依頼する際の費用扶助をおこなう機関です。以下の収入状況の要件を満たせば、法テラスの無料相談を利用できます。

• 収入等が一定額以下であること（例：単身者の手取り月収が18万2,000円以下など）
• 紛争解決に見込みがあること（示談や調停等による解決見込みがあること）
• 民事法律扶助の趣旨に適すること（相手に報復するための相談は不可）

法テラスの無料相談を利用すれば、実際に依頼する際の費用扶助も受けやすくなります。収入が少なく、依頼する際の費用も心配な方は、法テラスの利用がおすすめです。

ただし、法テラスでの無料相談も基本的には、自治体の無料相談と同じく担当する弁護士を選ぶことはできません。

法律事務所のホームページを確認する

近年は、多くの法律事務所がホームページを作成しています。無料相談を実施している法律事務所では、ホームページで申込方法を紹介していることが多いです。

気になった法律事務所がある場合には、ホームページで無料相談を実施しているかを確認してみるようにしましょう。

弁護士に面会交流の無料相談をする際の注意点

ここでは、実際に無料相談をする際に確認しておくこと、注意すべきことを解説します。

現在の状況を説明できるよう経緯をまとめる・資料を準備する

無料相談の時間が限られているケースが多いので、無料相談の前には、面会交流の問題について自分がどのような解決を希望するのかを明確にしておきましょう。

また、面会交流の問題は相談する人によって事情がさまざまです。そのため、相談する際には、自分の状況をわかりやすく伝えられるように紙に経緯をまとめて、資料も準備しておくようにしましょう。

自分の状況を伝えられなければ、弁護士も一般的な回答しかできずにせっかくの無料相談の時間を無駄にしてしまいます。

少なくとも、以下の情報については明確に説明できるよう準備してください。

• 離婚しているのか、離婚の話し合いを進めている最中なのか
• 子どもの人数、年齢
• 面会交流の決めごとはあるのか
• 現在の面会交流の状況

できる限り複数の弁護士に相談する

面会交流の問題を弁護士に依頼するのは、今後の子どもたちとの関係を左右する重大な問題です。

そのため、複数の弁護士の意見を聞いて比較してから、信頼して頼れる弁護士を決めるようにしましょう。

依頼する際の費用を確認する

無料相談後は、実際に弁護士に依頼するに当たって費用がかかります。あとから想定外の費用を請求されることがないよう、無料相談の段階で依頼した際の費用を確認しておくことも重要です。

複数の事務所で費用を確認したうえで、費用が明確で相場から離れすぎていない金額の事務所を選ぶようにしましょう。

弁護士に面会交流を相談するメリット

弁護士に面会交流の相談をするメリットは、次のとおりです。

• 面会交流を実現するための方法・選択肢がわかる
• 今後の見通しがわかる
• 弁護士に依頼する場合の費用がわかる

面会交流の問題を解決するには、法律の専門的知識も必要となるため、1人で悩んでいても解決するのは難しいでしょう。弁護士に相談すれば、解決のための選択肢がわかり、見通しも立てられるため安心できます。

以下では、それぞれのメリットの内容について詳しく見ていきます。

面会交流を実現するための方法・選択肢がわかる

面会交流を実現する方法には、次のような方法があります。

• 自分で相手と交渉する
• 弁護士に依頼する
• 裁判所を利用する

面会交流をめぐる当事者の事情はさまざまなので、最適な方法も人それぞれです。弁護士に相談すると、方法ごとのメリット・デメリットや自分にはどの方法が適しているのかを知ることができます。

最終的に自分で相手と交渉する方法を選ぶ場合でも、一度弁護士に相談して他の選択肢も検討しておくことは重要です。

他の選択肢を示さずに、自分への依頼だけをすすめる弁護士には注意しましょう。弁護士への依頼には費用もかかりますので、他の方法と比較検討してメリットを感じる場合に弁護士に依頼することをおすすめします。

今後の見通しがわかる

面会交流の手続きには時間がかかります。インターネットや書籍でも平均的な時間は調べられますが、弁護士に相談すると自分の状況に応じた見込み時間を教えてもらえます。

面会交流の問題は、先が見えないと精神的にも大きな負担となるでしょう。手続きを始める前の段階で、ある程度の見通しを知ることができるのは弁護士に相談する大きなメリットです。

解決の見通しを立てるには、経験と実績が重要です。ある程度正確な見通しを立てるためには、経験と実績が豊富な弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に依頼する場合の費用がわかる

相談の際には、依頼する場合の費用も確認しておきましょう。弁護士費用は、基本的に着手金と報酬金に分けられています。着手金は最初に支払う費用で、報酬金は問題が解決したときに払う費用です。

面会交流の問題は、相手との交渉状況などで必要な手続きが変わることも多いです。たとえば、相手との交渉による解決を目指していた場合でも、交渉がこじれると調停など裁判所での手続きが必要になります。

このように、当初は交渉を依頼していて、後から調停が必要となった場合には追加の着手金がかかります。

そのため、依頼の当初から追加の着手金がかかる場合の説明も受けておくようにしましょう。

費用を明確に説明できない弁護士や、極端に費用が高すぎる・安すぎる弁護士は後に費用を巡るトラブルに発展する可能性があるためおすすめできません。

弁護士に面会交流を依頼するメリット

ここでは、弁護士に「相談」するだけでなく、実際に「依頼」するメリットを3つ解説します。弁護士への依頼を検討する際の参考にご活用ください。

• 相手が話し合いに応じてくれる可能性が高くなる
• 調停・裁判などの手続きについて専門的なサポートを受けられる
• 時間的・精神的な負担を軽減できる

相手が話し合いに応じてくれる可能性が高くなる

面会交流の決めごとをする場合、夫婦は離婚しているため、当事者同士で条件について話し合おうにも、そもそも話し合いに応じてもらえないケースも多いです。

弁護士に依頼すると、要望に応じてくれるかはともかく、話し合い自体には応じてもらえる可能性が高くなります。

話し合いの舞台にすら立てていない場合には、弁護士に依頼して、話し合いを開始するだけでもメリットを感じることができるでしょう。

そもそも、面会交流は親としての権利であり、子どもの健全な成長にも欠かせないものです。

特別な事情がない限り、面会交流を一方的に拒絶することはできません。当事者の説明には耳を傾けてもらえない場合でも、弁護士が説明することで納得してもらえる可能性があります。

調停・裁判などの手続について専門的なサポートを受けられる

当事者同士の話し合いで面会交流のルールを決めても、守られないケースは多いです。弁護士に依頼すれば、専門的な知識に基づくサポートを受けられるため、手続きを進めるうえでの法的な間違いがなくなります。

面会交流のルールを守らせるには、公正証書や調停調書などで極力具体的な約束を取り決めた書面を作成しておくことが重要です。弁護士のサポートで手続きを進めて、しっかりとした内容の書面を作成しておくと安心です。

時間的・精神的な負担を軽減できる

面会交流の問題に自分で対処するには、時間的・精神的な負担が大きくなります。

弁護士に依頼することで、弁護士が手続きの大半をカバーしてくれるため、時間的な負担から解放されます。さらに、弁護士という味方ができることで精神的な負担も軽減されるでしょう。

面会交流の問題がこじれると、子どもに会えない期間も長くなってしまいます。

弁護士に依頼せず自分で手続きを進めている方の中には、負担に耐え切れず手続きの途中であきらめてしまう方も少なくありません。

面会交流の実現に向けて最後まで戦い続けるためには、弁護士によるサポートは大きな力になります。

弁護士に面会交流の依頼をする場合の費用相場

ここでは、弁護士に依頼した場合にかかる費用の内訳と相場を解説します。

相場と大きく異なる費用を提示された場合には、高い場合でも安い場合でも理由を説明してもらうようにしましょう。

説明に納得できない場合には、その弁護士に依頼するのはおすすめできません。

着手金

着手金は、事件の解決を依頼するときに支払う費用です。当初は交渉を依頼していて、あとから裁判所での手続きが必要となった場合には、追加の着手金が発生することもあります。

費用の相場としては、15万～30万円ほどです。着手金は、相手との交渉や調停が上手くいかなかった場合でも通常は返金されません。

法律事務所によっては、着手金が無料で代わりに報酬金を高めに設定しているところもあります。

そのため、着手金が無料でも最終的な額は変わらないこともあります。

どうしても費用を抑えたい場合、収入条件をクリアして法テラスを利用できれば、法テラスの基準による比較的低額な着手金で対応してもらうことが可能です。

報酬金

報酬金は、解決後に支払う費用です。着手金と異なり、交渉や調停が上手くいかなかった場合には通常は発生しません。報酬金が発生する条件については、依頼の際にしっかり確認しておくことが重要です。

報酬金の相場は、着手金と同額～倍額ほどです。着手金と合わせると30~60万円ほどとなるでしょう。

報酬金についても、着手金と同様に法テラスを利用する場合には、法テラスの基準での金額となります。

実費・日当など

面会交流の実現に向けて手続きを進めるうえでは、公正証書の作成や面会交流調停・審判の申立てなどの手続きが必要となることがあります。

その場合は、印紙代、切手代、手数料などの実費がかかります。金額は手続きの内容によって変わりますが、数千円~数万円ほどで着手金や報酬金よりも低額であることがほとんどです。

調停や審判をおこなう場合には、日当が発生することもあります。日当の相場は、裁判所に出廷する期日ごとに1万～3万円ほどです。

手続きが長引くと大きな金額となるため、日当が発生するのか、発生するとして費用はいくらかという点は確認しておきましょう。

面会交流の条件を決めるまでの流れ

面会交流の条件が決まるまでの流れとしては、交渉による場合と調停・審判による場合に大きく分けられます。

交渉

面会交流の条件は、必ずしも裁判所での手続きで決める必要はありません。当事者同士や弁護士を交えての交渉でもお互いの合意があれば条件を決められます。

交渉で面会交流の条件を決めた際には、公正証書を作成することをおすすめします。公正証書とは、公証人によって作成された公文書のことです。

面会交流の条件を公正証書としておくことで、その条件は公的に証明されるものとなり、違反した場合に損害賠償請求が認められやすくなります。

調停、審判

交渉で条件を決められない場合には、裁判所での面会交流調停で条件を決めることになります。調停で条件を決める場合には、解決までに数か月から1年ほどの時間が必要です。

調停でも条件が決まらない場合には、裁判所の審判によって面会交流の条件が決められます。調停や審判で決まった条件についても、条件が具体的であれば、違反した場合に損害賠償請求が可能となることがあります。

面会交流の条件で決めるべきこと

面会交流の条件で決めるべき主な項目は次のとおりです。

• 面会の頻度：ひと月に2回、または隔週の日曜など
• 面会の時間と日程：開始と終了時刻を決めておく
• 子どもの受け渡しの場所、面会の場所：監護権者の自宅前、または最寄り駅など
• 子どもの受け渡し方法：監護権者が連れて行く、または非監護権者が迎えに行くなど
• 付添人の有無
• 面会交流についての連絡方法：メールやLINE、電話など
• 学校行事への参加：運動会や発表会、授業参観など
• 宿泊や旅行の条件：宿泊や旅行を可とするかどうか、何日までか
• 子どもへの直接連絡：電話やメール、LINEや手紙を可とするかどうか
• 都合が悪くなったときの対応：面会交流しない、または別の日に振り替えるなど
• 子どもへのプレゼント：誕生日やクリスマスプレゼントを可とするかどうか
• 非監護権者の祖父母との面会：認める場合は場所や時間、受け渡し方法を決める
• 交通費や宿泊費等の負担：どちらが負担するのか

面会交流の条件を決める際には、できる限り具体的な条件を定めておくことが重要です。条件があいまいだと、その都度の調整が上手くいかず、結局面会交流が実現されないという可能性もあります。

条件としては、面会交流の際のプレゼントやお小遣いについての取り決め、普段の生活で相手方の悪口を言わないなど他にもさまざまなものが考えられます。希望する条件はできる限り盛り込むように調整しましょう。

まとめ｜面会交流で悩んだら弁護士の無料相談を

弁護士への相談は、無料相談だけでも受けるメリットがあります。無料相談を実施している事務所も多いので、複数の弁護士の意見を聞くことをおすすめします。

実際に弁護士に依頼する場合には、弁護士の経験・実績はもちろんのこと、相性も重要です。

相性の悪い弁護士に依頼すると、手続きを進めるうえでのコミュニケーションが上手くいかず、余計な負担を感じてしまう可能性もあります。

面会交流は、子どもとの関わり方を決める重要な問題です。専門家のサポートを受けずに、自分だけで手続きを進めるのはおすすめできません。

まずは、無料相談で今抱えている不安を解消しましょう。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。